インフロニアHD の歴史

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創業 2021年
母体 前田建設工業・前田道路・前田製作所3社統合
創業地 東京都千代田区
創業 1919年1月、前田又兵衞氏が大手土木業者・飛島組の傘下に前田事務所を東京で発足
1919年1月、前田又兵衞氏が大手土木業者・飛島組の傘下に前田事務所を東京で発足させた。明治期から福井県で土木工事に従事してきた家系の出で、第一次大戦後の電源開発を背景に、高瀬川発電所工事など発電所建設の山岳土木で実績を重ねた。1938年に遺業を継いだ2代目が、終戦直後の1946年11月に資本金150万円で前田建設工業を設立している。1960年4月に建築部門を置き、1962年6月に東京証券取引所市場第二部、1964年4月に第一部へ移った。道路舗装の前田道路は1930年創業の高野組を源流として1968年2月に現商号となり、建設機械の前田製作所は1962年11月に設立された。この3社が共同株式移転でインフロニア・ホールディングスとなったのは2021年10月である。
決断 買収の相手を、グループ内の上場子会社から外部の同業へ替えた。2016年の空港と道
買収の相手を、グループ内の上場子会社から外部の同業へ替えた。2016年の空港と道路のコンセッションで立てたインフラ運営事業は、2021年3月期の利益率が21%と建築事業の3%台を上回ったものの、売上構成比は2.3%にとどまり、育てる投資の原資が課題になった。グループ内には850億円超の手元資金を持つ上場子会社の前田道路があったが、半世紀の独立路線が資本の一体運用を阻んでいた。2019年12月の友好提案を拒まれた前田建設工業は敵対的な公開買付けへ進み、535億円の特別配当という対抗を受けたまま2020年3月に持株比率を51%へ上げた。2024年1月に日本風力開発を約2,000億円で完全子会社化し、2025年5月には橋梁・海洋土木を持つ三井住友建設へ公開買付けを向けて、初めてグループの外へ相手を求めた。
現況 請負の外に置いたインフラ運営事業は、現在も赤字である。2026年3月期の連結売上
請負の外に置いたインフラ運営事業は、現在も赤字である。2026年3月期の連結売上高は1兆1,249億円、営業利益758億円、純利益766億円で、三井住友建設の子会社化により売上は前期から33%増えた。セグメント別では建築事業が売上4,996億円に対し利益222億円、舗装事業が2,892億円に対し214億円、土木事業が2,687億円に対し261億円で、利益率は土木の9.7%が最も高い。これに対しインフラ運営事業は売上374億円に対し17億円の損失で、前期の22億円の損失に続いた。日本風力開発の取得で生じた償却負担に、51億円の減損損失が重なっている。中期経営計画Medium-term Vision 2027は同事業の売上構成比15%以上を掲げるが、実績は3.3%にとどまる。
競合 同業を買収して規模を作る動きで、準大手が最大手の隣へ出た。建設各社が請負の外へ資
同業を買収して規模を作る動きで、準大手が最大手の隣へ出た。建設各社が請負の外へ資本を向ける局面で、買う相手は分かれている。清水建設が2022年に道路舗装の日本道路を、2026年に海洋土木のあおみ建設を取得し、大成建設が2025年に東洋建設を傘下へ入れたのは、いずれも自社に薄い工種を補う買収である。これに対しインフロニア・ホールディングスが2025年に子会社化した三井住友建設は取得総額940億円規模で、統合後の売上高は1兆5,000億円規模となり業界3位に並ぶ構図となった。前田建設工業には2003年3月期・2008年3月期・2013年3月期と三度の赤字があり、規模の追求が採算を崩す経験も残る。大手が薄い工種を補って請負を厚くするのに対し、インフロニアは請負ごと取り込み、その利益で運営事業の償却を賄う順序を選んだ。
長期業績の推移 1965〜2026年
インフロニア・ホールディングス:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円純利益率(%)
2002年3月期2026年3月期

第1章 1919-1958 (気が向いたら執筆します!) 前田又兵衛の前田事務所創業と高野組・前田建設工業の設立

第2章 1959-1991 (気が向いたら執筆します!) 東証二部上場と前田道路への商号変更、アスファルト合材による道路事業の全国化

第3章 1992-2019 (気が向いたら執筆します!) 創業家以外からの社長就任と空港・有料道路の運営事業への進出

第4章 2020-2026 (気が向いたら執筆します!) 前田道路のTOBとインフロニア・HDの設立、三井住友建設の完全子会社化

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歴史年表 1919〜2025年

インフロニア・ホールディングスの沿革1919〜2025年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1919〜1958年前田又兵衛の前田事務所創業と高野組・前田建設工業の設立前田又兵衛が前田事務所を創業
高野組を設立(前田道路の起源)
前田建設工業を設立(個人経営から改組)
高野建設に商号変更
建設業法に基づく建設大臣登録を取得
1959〜1991年東証二部上場と前田道路への商号変更、アスファルト合材による道路事業の全国化仙台・東京・名古屋・大阪に支店を開設
建築部門を設置
東京証券取引所市場第二部に上場
前田製作所を設立
全国でアスファルト合材の製造販売を開始
前田道路に商号変更
東京証券取引所市場第一部に指定替え
支店を開設
売上高1,016億円で道路業界第2位を達成
子会社を設立
前田製作所が株式を店頭公開
1992〜2019年創業家以外からの社長就任と空港・有料道路の運営事業への進出創業家以外から初の社長(小原好一)が就任★★
太陽光発電事業に出資
前田操治氏が社長に就任
仙台国際空港の運営を開始(国管理空港初の民営化)★★
愛知県有料道路8路線の運営権を取得★★
風力開発事業に出資
2020〜2026年前田道路のTOBとインフロニア・HDの設立、三井住友建設の完全子会社化前田道路を株式公開買付け(TOB)により子会社化★★
岐部一誠共同株式移転によりインフロニア・HD設立、東京証券取引所一部に上場★★
岐部一誠日本風力開発を完全子会社化★★
岐部一誠同業を傘下に収める子会社化と、グループ体制への取り込み

2025年5月、インフロニア・ホールディングスは三井住友建設を株式公開買い付け(TOB)で子会社化すると発表した。同年9月にTOBが成立し、三井住友建設は連結子会社となって上場廃止に向かった。

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出典・参考

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