岐部一誠　インフロニア・ホールディングス・社長現任

岐部一誠氏は2021年10月のインフロニア・ホールディングス設立と同時に代表執行役社長へ就任した。前田建設工業4代目社長（2016年〜2021年9月）として実行した前田道路敵対的TOB（2020年）と3社統合（2021年10月）の延長線上にある人事であり、就任時点でホールディングスの経営戦略は岐部氏個人の20年構想と一体化している。

任期内の最大の戦略テーマは「脱請負」である。岐部氏は2000年代初めから建設業界の総コスト請負方式のブラックボックス化を批判し、原価開示方式の導入を社内で主張し続けた20年の闘いを公言する（日経ビジネス, 2021年）。「ただの建設業は目指していない。建設業のカテゴリーから脱したい」（ダイヤモンド・オンライン, 2024年）という言葉に表れる通り、ホールディングスの目標は「総合インフラサービス企業」への業態転換であり、ゼネコン規模拡大ではない。

具体的施策は3層に整理できる。第1層は資本政策。設立直後の2021年11月〜2022年4月に自己株式200億円を取得し、FY22中にさらに100億円・FY23中に100億円を追加取得して中期経営計画Medium-term Vision 2024で掲げた400億円目標を1年前倒しで達成した。政策保有株式の純資産比率20%以下目標も2年前倒しで達成し、総還元性向はFY21の111.2%・FY23の78.4%と高水準を維持している。

第2層はインフラ運営事業（脱請負）の拡張。2021年3月期時点で売上構成比2.3%・利益率30.5%だったインフラ運営セグメントを成長軸に位置付け、コンセッション事業（空港・道路・水道）を本格化させた。三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業の獲得が象徴事例で、GPIF運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」（2023年版）への選出はこの戦略の市場評価を示す。

第3層は大型M&A。2024年1月に再生可能エネルギー事業会社の日本風力開発（JWD）を約2,000億円で完全子会社化し、買収資金は2024年3月のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（グリーンCB）600億円と、2024年8月の第1回社債型種類株式上場（日本初）で調達した。社債型種類株式は普通株希薄化を回避しつつ大型M&Aの財源を確保する新スキームとして、岐部氏の財務戦略を象徴する。2025年4月にはアクセンチュアと合弁「インフロニア戦略・イノベーション」を設立しDX推進を本格化、2025年5月には三井住友建設の買収（TOB）を公表してインフラ運営事業の基盤拡張をさらに進めた。

岐部社長の発言で繰り返されるのは「セカンドランナーである我々は土俵そのものを変えなければ勝てない」（ダイヤモンド・オンライン, 2024年）という危機認識である。建設市場が90兆円のピークから60兆円へ縮んだ現実を直視し、「請負だけの業態は確実に氷河期へ向かう」（日経ビジネス, 2024年）として、海外（アジア・アフリカでの水力ダム運営など）への展開を「日本に逆輸入する」道筋で設計している点が、岐部経営の特徴である。任期は2025年11月の中期経営計画Medium-term Vision 2027改訂版発表をもって第二フェーズへ入り、三井住友建設買収後のインフラ運営事業の構造再編が次の焦点となる。