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ニッスイの歴史|汽船会社の漁業部から水産大手への発展

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ニッスイは、1911年に田村市郎氏が山口県下関で創立した田村汽船漁業部を起源とする企業である。2001年に米国の冷凍水産ブランドのゴートンズを取得し、2022年に日本水産からニッスイへ商号を変えた、食品と水産を両輪とする水産大手である。

沿革:出来事を知る

沿革の全文103件
沿革概略を知る
  1. 英国スミス造船所で湊丸を竣工[3]
  2. 田村市郎氏が下関に田村汽船漁業部を創立[4]
  3. 共同漁業が日本トロールを吸収合併[3]
  4. 共同漁業として化[5]
  5. 民間初の水産研究機関・早鞆水産研究会を設立[3]
  6. 日本チクワ製造所を設立[3]
  7. フィッシュミールの生産を開始[3]
  8. ディーゼル機関を搭載したトロール船「釧路丸」を竣工[3]
  9. 戸畑冷蔵を設立[3]
  10. 戸畑冷凍工場が落成[3]
  11. 共同漁業が漁業根拠地を下関から戸畑に移転[3]
  12. 日本産業が南氷洋捕鯨のため日本捕鯨を設立[6]
  13. 共同漁業が日本産業(日産コンツェルン)に合併[5]
  14. 湊丸がメキシコ・カリフォルニア湾エビ漁に出漁[3]
  15. 日本合同工船・日本捕鯨を共同漁業へ合併[7]
  16. 社名を日本水産に変更[7]
  17. 藤永元作氏がクルマエビの完全養殖に成功[3]
  18. 日本水産研究所を設立[3]
  19. 陸上設備・工場・販売機能を帝国水産統制に譲渡[3]
  20. 日本海洋漁業統制を設立[8]
  21. 日本水産に商号変更[8]
売上高
  • 売上高
ニッスイ売上高—
歴史詳細を読む田村汽船漁業部の創立と日産コンツェルンへの合併

筆者所見

田村汽船漁業部が国内最大手へ上った筋道は、漁の腕前より、乱立した同業が消えた後の集約にあった。1912年にトロール汽船は139隻へ増加して各社の経営が悪化し、大戦下の船舶売却で1917年には7隻を残すのみとなった[1]。田村市郎氏は1919年に共同漁業株の大半を取得し、日本トロールを吸収合併した[2]。過当競争の後始末を担った会社が、船と漁区を一手に収める構図が成立した。1934年の日本産業への合併も、同じ集約の論理を財閥の規模へ広げた選択だった。

  1. [1]日本産業史 第1巻 水産・農林「水産-荒波こえ遠洋へ」
  2. [2]日本水産50年史(日本水産、1961年)
  1. 戦後第一次南氷洋捕鯨に出漁[3]
  2. 東京証券取引所に株式を上場[8]
  3. 企業再建整備計画の実行を完了[3]
  4. 制限指定会社の指定を解除[3]
  5. 沈没していた第三図南丸の引き揚げに成功[3]
  6. 戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始[8]
  7. 報國水産を子会社化[8]
  8. 戸畑工場で冷凍食品の本格生産を開始[3]
  9. 日産水産研究所が日産研究所に商号変更[8]
  10. 函館定温冷蔵で家庭用冷凍食品第1号「茶わんむし」を生産開始[3]
  11. 晴海工場が竣工[9]
  12. デラックスマヨネーズを発売[3]
  13. 事業目的に農畜産物の生産・加工・売買を追加[8]
  14. 八王子総合工場が竣工[8]
  15. 日産研究所が日水製薬に商号変更[10]
  16. 本社を移転[3]
  17. 中央研究所を東京都杉並区から八王子市に移転[3]
  18. 世界最大の5,000トン型船尾式トロール船「大和丸」が竣工[3]
  19. 冷凍食品の生産を晴海冷食工場から八王子総合工場へ移転[3]
  20. 合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.)を設立[8]
  21. 合弁会社UNISEA, INC.を設立[8]
  22. 日本共同捕鯨に第二図南丸船団と捕鯨船7隻を譲渡[3]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
ニッスイ1976年3月期売上高1,995億円売上高当期純利益率0.8%
歴史詳細を読む魚肉ソーセージの量産と米国合弁UNISEAの設立

筆者所見

魚肉ソーセージが日本水産の収益源に育った要因は、製法の改良より、販路を自社で掌握した点にある。1955年に日水ヒノマル会を結成し、7支部と第2次販売店約2千店を組織化した[2]。フィッシュ・ソーセージとハムの販売量は、1955年の3,160トンから1959年の1万3,824トンへ増加した[2]。元卸5社への依存を改め、漁獲量に左右されない収益基盤を陸上に築いたことになる。北洋の漁獲枠が日ソ交渉で削られた1950年代後半、この基盤が経営を下支えした。

  1. [2]日本水産50年史(日本水産、1961年)
安定成長期

1977年〜大型トロール船「越前丸」の進水とチリでのサケ養殖への参入

  1. 捕鯨部を廃止[3]
  2. チリ合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.を設立[8]
  3. EPA濃縮技術を開発[3]
  4. アルゼンチン合弁会社EXPLOTACION PESQUERA DE LA PATAGONIA S.A.を設立[3]
  5. 事業目的に医薬品の製造・売買を追加[8]
  6. EPA(エイコサペンタエン酸)栄養補助食品の販売を開始[8]
  7. 越前丸へ集中投資[11]
  8. 報國水産が社名をホウスイに変更[8]
  9. 米国のユニシー社を100%子会社化[3]
  10. 持田製薬と共同で「EPA-Eニッスイ」の製造承認を申請[3]
  11. チリのサケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.を買収[8]
  12. オランダにニッポンスイサンヨーロッパ社を設立[3]
  13. 家庭用冷凍食品「Cook For Me 焼きおにぎり」を発売[3]
  14. チリにNIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.を設立[4]
  15. 川崎冷凍工場が竣工[8]
  16. 日水製薬が東京証券取引所二部に上場[4]
  17. ニッスイ・エンジニアリングを連結子会社化[8]
  18. 大分海洋研究センターが竣工[8]
  19. 姫路総合工場が竣工[8]
  20. 日本クッカリーを設立[8]
  21. 東京総合物流センターが竣工[8]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
ニッスイ2000年3月期売上高4,722億円売上高当期純利益率1.1%

筆者所見

200カイリ時代の日本水産は、遠洋漁業から撤退する業界の流れに逆らい、漁獲の力を海外へ移し替えた。同業が脱漁労へ傾くなかで、1983年に大型トロール船越前丸を進水させ、漁労部門への集中投資を選んだ[11]。1988年にはチリのサケ養殖会社を買収した[8]。公海の漁獲権益が縮小するほど沿岸国で養殖する拠点の価値が高まるという読みが、二つの投資を貫いている。チリのサケは、2020年代の養殖重視の経営へ続く足場になった。

  1. [11]日経ビジネス(1983年10月31日)
  2. [8]有価証券報告書(2025年6月26日)
成熟期

2001年〜「ゴートンズ」事業の買収とニッスイへの商号変更

  1. ニュージーランドSEALORD GROUP LTD.へ資本参加[8]
  2. 米ゴートンズ買収[12]
  3. 黒瀬水産を子会社化[8]
  4. 伊万里油飼工場が竣工[8]
  5. ハチカンを設立[8]
  6. 北米業務用水産冷凍食品会社KING&PRINCE SEAFOOD CORP.を買収[3]
  7. NORDIC SEAFOOD A/Sへ資本参加[8]
  8. 西南水産を連結子会社化[8]
  9. 鹿島工場が竣工[8]
  10. 日水物流を設立[8]
  11. CITE MARINE S.A.Sへ資本参加[8]
  12. 北海道日水を設立[8]
  13. 青島日水食品研究開発有限公司を設立[8]
  14. 共和水産を連結子会社化[8]
  15. 北海道ファインケミカルを設立[8]
  16. 連結純損失を計上[13]
  17. TN Fine Chemicalsを設立[8]
  18. 博多まるきた水産を設立[8]
  19. デルマールを連結子会社化[8]
  20. 東京イノベーションセンターが竣工[3]
  21. 金子産業を連結子会社化[8]
  22. 連結純損失を計上[10]
  23. 弓ヶ浜水産を設立[8]
  24. 本社を移転[8]
  25. 稚内東部を連結子会社化[8]
  26. ファームチョイスを設立[8]
  27. 鹿島医薬品工場が竣工[8]
  28. 大木伸介が代表取締役社長執行役員に就任[10]
  29. 的埜明世が代表取締役社長に就任[10]
  30. 浜田晋吾が代表取締役社長に就任[10]
  31. デルマールを吸収合併[8]
  32. 東京証券取引所プライム市場へ移行[8]
  33. ホウスイの全株式を売却[8]
  34. 日水製薬の全株式を売却[10]
  35. ニッスイ改称とGood Foods 2030[8]
  36. ニッスイまぐろを設立[8]
  37. 田中輝が代表取締役社長に就任[10]
  38. チリのサーモン養殖会社PESQUERA YADRANの取得を決定[14]
  39. 浜田晋吾氏が代表取締役会長を退任[14]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
ニッスイ2026年3月期売上高9,313億円売上高当期純利益率3.0%

筆者所見

2001年以降の日本水産は、買収で広げる段階から、売却で絞る段階へ移行した。米ゴートンズの買収を皮切りに、2005年には北米の業務用水産冷凍食品会社KING&PRINCEを取得した[12][3]。2022年にはホウスイと日水製薬の全株式を売却し、同年12月にニッスイへの商号変更を実施した[8][10]。冷蔵と医薬の事業を切り離して初めて、食品と養殖の会社として社名を改める条件が整った。買収で得た規模を資産の圧縮へ置き換えたことが、浜田晋吾氏の社長期の要点である。

  1. [12]日本食糧新聞「日本水産、北米で冷凍食品事業を買収、ユニリーバの家庭用2ブランド」(2001年8月22日)
  2. [3]ニッスイ 公式サイト「沿革」(2026年10月)
  3. [8]有価証券報告書(2025年6月26日)
  4. [10]有価証券報告書

業績:数字を知る

売上高149億円売上高596億円売上高1,995億円売上高4,687億円売上高5,396億円売上高6,371億円売上高9,313億円純利益率1.8%純利益率0.8%純利益率-0.9%純利益率1.2%純利益率1.9%純利益率3%1954/31956/31961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
業績データを見る

歴史詳細:文脈を知る

経営判断:転機を知る

  • 2022年4月ニッスイ改称とGood Foods 2030
    ニッスイ改称とGood Foods 2030

    食品事業が売上高で水産事業を上回る事業構成を踏まえ、社名を変更するとともに、ROICに基づく事業ポートフォリオの最適化と海外・養殖事業の成長を進めた転換

    業績の推移
    202120222026
    売上高(億円)6,1506,9369,313
    営業利益率(%)2.93.94.3
  • 2001年10月米ゴートンズ買収
    米ゴートンズ買収

    中期経営方針「TGL計画」でブランドの育成と生産・販売のグローバル化を掲げた日本水産が、2001年10月にユニリーバグループから米国首位「ゴートンズ」とカナダ2位「ブルーウォーター」の事業を米国子会社経由で買収し、北米で家庭用の水産調理冷凍食品を手がける事業を得た決断

    北米の外部顧客向け売上高と営業利益
    200120022007
    北米の外部顧客向け売上高(百万円)23,32136,96179,137
    北米の営業利益(百万円)1,1681,5993,521
経営判断を全3件見る

設立から現在に至る系譜

1934年1943年1945年1949年1955年1988年2001年/2005年2022年2026年共同漁業1934年日本産業に合併日本海洋漁業統制1943年設立日本水産1945年商号変更株式上場1949年上場報國水産1955年子会社化SALMONES ANTARTICA1988年チリのサケ養殖ゴートンズ事業2001年家庭用冷凍を買収決断KING&PRINCE2005年北米業務用を買収ニッスイ2022年商号変更決断

歴代社長:経営者を知る

出典・参考
#年出所
[1]—日本産業史 第1巻 水産・農林「水産-荒波こえ遠洋へ」
[2]1961日本水産50年史(日本水産)
[3]2026ニッスイ 公式サイト「沿革」(2026年10月)
[4]2019有価証券報告書 第104期(2019年6月26日)
[5]1961日本水産50年史 1961
[6]2011日本水産百年史(日本水産第1部第4章 新興財閥と水産業――日本産業と「日本水産」)
[7]1961日本水産50年史(日本水産)
[8]2025有価証券報告書(2025年6月26日)
[9]2011日本水産百年史(日本水産第3部第2章 高度成長期の飛躍)
[10]—有価証券報告書
[11]1983日経ビジネス(1983年10月31日)
[12]2001日本食糧新聞「日本水産、北米で冷凍食品事業を買収、ユニリーバの家庭用2ブランド」(2001年8月22日)
[13]2022ニッスイ 適時開示「長期ビジョン『Good Foods 2030』および中期経営計画『Good Foods Recipe1』について」(2022年4月20日)
[14]—臨時報告書

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