三浦工業 の歴史

1927年12月、三浦保が愛媛県松山市で「三浦製作所」を創業した。当時の事業は精麦・精米機の製造販売で、戦前期の地方零細製造業として典型的な町工場規模の出発である。三浦保は1928年12月13日生まれ（厳密には創業当時の名義人と現法人登記の代表者の関係は史料により異なる）の創業者として、戦後の食糧難から食糧潤沢化へ移る時代の精米機需要を起点に経営の足場を組んだ。創業から30年余り、個人事業として精米機の修理と販売を続けた後の1959年5月、愛媛県松山市宮田町に資本金200万円で「株式会社三浦製作所」を法人化した。代表取締役社長に就任した三浦保が、現行の三浦工業の起点となる法人組織を立ち上げた。 ^[1][2][3][4]

法人化の翌年、1960年10月に小型貫流ボイラの製造を開始した。精麦・精米機からボイラ事業への転換であり、現在に至る同社の主力事業の出発点である。「世界一安くて良いボイラを創ろう」のスローガン（後に同社の社是として継承）が示す通り、貫流ボイラに事業を絞り込む選択は、戦後復興期から高度経済成長期に向かう日本の産業熱源需要を見据えた読みに基づく。同時期、日本の産業用ボイラ市場は丸ボイラ（炉筒煙管ボイラ）が主流であり、小型貫流ボイラは「特殊な代物」というニッチ製品の位置付けにあった。三浦保はこのニッチに会社の生存を賭けた。 ^[5]

三浦保は1983年2月の証券アナリストジャーナルに掲載された講演録で「当社は発足以来一貫して、小型貫流ボイラーを手掛けてきた」と述べ、「この小型貫流ボイラーに20数年間、一途に取り組んできたのは当社だけだ。当社より先に手がけた企業はあったが、途中で挫折したり、別の種類のボイラーへ転向した」と続けた。1960年の事業化開始から数えて20数年、同業他社が撤退・転向するなかで小型貫流ボイラ一本に絞り込む経営判断を貫いた結果、当初60〜70%だった熱効率は90%を保証する水準まで達したという。 ^[6][7]

1963年11月に東京営業所（東京都港区）を、1965年1月には本社を松山市宮田町から宮西町の宮西工場へ移転、1966年1月に名古屋営業所（名古屋市中村区）、同年4月に大阪営業所（大阪市東淀川区）と、創業地・松山を起点に首都圏・中部・関西の三大都市圏へ営業網を順次拡張した。1967年5月には舶用補助ボイラの製造を開始し、陸用ボイラ専業から舶用へ製品ラインを拡張した。当時の貫流ボイラは「丸ボイラに比べて圧倒的な省スペース・省燃料・短時間立上げ」という特性を持っていたが、業界の標準は依然として丸ボイラだった。同社はこの特性を「燃料費削減・顧客の蒸気立上げ時間短縮」という具体的な顧客便益として営業現場で訴求し、創業から10年で「松山の地方ボイラメーカー」から「全国営業網を持つボイラ専業」へ事業規模を引き上げた。 ^{[8][9][10][11][12]}

1970年2月、愛媛県松山市堀江町に資本金30百万円の「三浦工業」を設立し、営業部門を分離した。同年4月には堀江町に新工場を建設、本社・本社工場体制を堀江町へ集約させた（宮西工場は閉鎖）。1970年4月時点の三浦工業は、現在の本体組織の前身として位置付けられる。1972年12月には三浦工機株式会社（愛媛県西予市）を設立してグループ会社網を広げ、1978年5月、三浦製作所が三浦工業を吸収合併し、商号を「三浦工業株式会社」に変更、本体と営業会社の合併・統合を完遂した。本体一体化により、製造と営業を一気通貫で運営する単一法人の構造が固まった。 ^{[13][14][15][16][17]}

同じ1978年7月、メディカル機器（医療用滅菌器など）の製造を開始し、ボイラ周辺の事業多角化に着手した。後年「アクア事業」「環境事業」「ランドリー事業」「食品機器」「メディカル機器」と整理される多軸事業の起点が、1970年代後半に既に播かれていた。1981年5月には額面金額変更のためミウラ産業に吸収合併され商号を再び「三浦工業」に変更、額面変更目的の組織変更を経て、上場準備の体裁を整えた。創業から54年、法人化から22年で同社は「ボイラ専業＋周辺多角化」の事業ポートフォリオを形成し終えた。 ^[18][19]

1982年9月、韓国ミウラ工業（韓国ソウル）に出資し韓国市場進出を果たした。同年12月、大阪証券取引所市場第二部に株式を上場、資本市場へのデビューを果たすと同時に株式会社サンケミ（愛媛県東温市）を設立、川内工場（愛媛県東温市）も同年4月に新設して生産能力を増強した。上場翌月の講演で三浦保は「当社の株式は昨年12月6日に大証第2部に上場され、強い使命感で身の引き締まる思いをしている昨今である」と述べている。1982年2月には三川工業株式会社（現・三浦精機）を設立し部品内製化のグループ会社網も整えた。2年後の1984年12月には東京証券取引所市場第二部に上場、東京市場進出を完了した。創業から57年、法人化から25年での二部上場で、地方の中堅機械メーカーから上場企業へ事業基盤を引き上げる10年が始まった。 ^{[20][21][22][23][24][25]}

1986年2月、食品加工機器の販売を開始し、食品機器事業に正式参入した。翌1987年6月、MIURA BOILER CO., LTD.（カナダ オンタリオ州）を設立、北米市場拠点として欧米進出の第一歩を記した。1988年2月には三浦鍋爐股份有限公司（台北市）を設立し台湾市場進出も果たし、同年7月には株式会社ゼットシステム（愛媛県松山市）を設立してグループ会社網を国内外で並行拡張した。1980年代後半に韓国・カナダ・台湾と東アジアと北米を同時に攻めるグローバル展開は、ボイラというニッチ製品を国境を越えて売り込む「松山発の世界戦略」の原型であり、後の北米Cleaver-Brooks買収（2024年）まで続く海外重視路線の起点でもある。 ^{[26][27][28][29][30]}

1989年2月、オンラインメンテナンス業務を開始した。後年「熱ソムリエ」「フィールドエンジニア」体制と称される、メンテナンス起点の省エネ提案型ビジネスの起点である。この事業形態の本質は、ボイラを売り切るのではなく、設置後の運用最適化と部品交換・薬品販売・燃料節約コンサルティングをセットで提供する「機器＋保守」の両建てモデルにある。同年10月、東京・大阪両証取市場第一部銘柄に指定され（一部指定昇格）、同時に脱酸素装置の販売を開始するなど新製品投入も継続した。創業から62年、上場から7年で東証一部・大証一部指定企業の地位を獲得した。 ^[31][32]

1991年3月、カナダ法人の販社としてMIURA BOILER USA INC.とMIURA BOILER WEST, INC.を米国に設立し、米国本格進出の起点とした。1991年7月、決算期を4月30日から3月31日へ変更し、上場会社としての一般決算期へ統一した。同年11月には北条工場（愛媛県松山市）を新設、現在の主力工場体制の起点を築いた。1992年12月には北条工場内に三浦環境科学研究所を新設し、燃焼・水処理・脱酸素技術の研究開発拠点も整えた。北条工場は2006年に水処理装置・食品機器・メディカル機器組立工場、2007年に小型貫流ボイラ塗装・組立工場、2009年に電気機器生産工場、2010年に水処理製品生産工場、2014年に水処理薬品工場・コンポーネンツ工場と18年間で6回の建屋増設を重ね、同社の事業多軸化の物理的舞台となった。 ^{[33][34][35][36]}

1993年5月、上海三浦鍋爐有限公司（上海市）に出資し中国市場進出を果たした。1995年4月には株式会社三浦マニファクチャリング・三浦マシンを設立、生産関連子会社による分業体制を整えた。2003年1月、MIURA BOILER WEST, INC.をMIURA BOILER INC.へ商号変更し、米国子会社のブランド統一を実施した。2004年4月の会社分割で三浦プロテック・三浦インターナショナルを設立、メンテと海外事業の分社化を実施した（後の2008年4月にいずれも吸収合併し本体一体化に戻る）。 ^{[37][38][39][40]}

2004年9月、三浦工業設備（蘇州）有限公司を設立し、中国生産拠点を新設した。日本・カナダ・米国・台湾・韓国・中国と6拠点目の海外生産・販売網を整え、創業からほぼ80年で多国籍企業の体裁を完成させた。2008年5月、MIURA MANUFACTURING AMERICA CO., LTD.（米ジョージア）とMIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.（シンガポール）を同時設立、米国生産化と東南アジア統括会社の同時設立で北米生産化と東南アジア展開の起点を作った。FY08（2009年3月期）のリーマンショック前後でも売上高は724〜720億円台を維持、海外展開の地盤が利益の振れを和らげた。 ^[41][42]

2009年4月、MIURA BOILER INC.をMIURA NORTH AMERICA INC.へ商号変更、北米法人のブランド統一を完了した。同年5月にはシンガポール法人の子会社としてPT. MIURA INDONESIA（インドネシア）を設立、東南アジア展開を拡大した。2010年3月、北条工場内に水処理製品生産工場を新設し、ボイラ周辺の水処理事業の生産拡張を本格化させた。同年4月には韓国ミウラ工業の子会社としてMIURA MANUFACTURING KOREA CO., LTD.を韓国天安に設立、サンケミも三浦アクアテックに改称して水処理事業のブランド統一を実行した。一連の動きは、ボイラ＋メンテナンス＋水処理＋食品機器＋メディカル機器の5事業体制を、国内外の拠点でも一斉に展開する段階に移ったことを示す。 ^{[43][44][45][46]}

2011年3月、MIURA BOILER MEXICO S.A. DE C.V.を設立しメキシコへ進出、中南米展開の起点を作った。2012年4月にはMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.を設立、ブラジル進出を果たした。同年2月には株式会社丹波工業所（埼玉県さいたま市）を子会社化し、国内ボイラ販売・施工網も拡張した。2013年3月、PT. MIURA INDONESIAの工場を新設、東南アジアの生産拠点稼働を開始した。連結売上高はFY11（2012年3月期）745億円からFY13（2014年3月期）855億円へ伸び、海外売上比率も上昇したが、依然として国内ボイラ販売とメンテナンスの収益基盤が利益の中核を支えていた。 ^{[47][48][49][50]}

2014年8月、MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.を設立しタイ進出。2014年10月、MIURA NETHERLANDS B.V.（オランダ）を設立し欧州進出の起点を築いた。2015年2月、MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.（米ジョージア）を設立し北米統括会社を整備、同年3月にはMIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO., LTD.（トルコ）を設立しトルコ進出も完了した。2010年代半ばで欧州・中東・中南米まで地理的に手を広げた。 ^{[51][52][53][54]}

2017年5月、MLE株式会社を設立しM&A準備会社を整え、2017年7月、MLEが業務用ランドリー機器メーカーのアイナックス稲本ホールディングス及びアイナックス稲本を子会社化した。業務用ランドリー事業への参入は、ボイラ・水処理・食品機器・メディカルに次ぐ第5の事業領域となり、後の2023年4月のJENSEN-GROUP NV（ベルギー）との戦略的資本提携・現物出資による持分法適用化（49%）の最初の事例となった。2018年4月にアイナックス稲本がアイナックス稲本HDを吸収合併し、買収子会社の本体統合を完了させ、同年7月にはMLE株式会社も本体に吸収合併され、M&Aプロセスの形式的な仕上げも完了した。 ^{[55][56][57][58]}

2020年2月、北日本ボイラ株式会社を子会社化し、国内ボイラ販売子会社の取り込みを実施した。同年8月、三浦工業（中国）がガス焚きボイラ製造用の蘇州新工場を新設し、中国市場でのガス焚き対応を強化した。2022年1月、コベルコ・コンプレッサ株式会社の株式49%を取得（持分法適用化）し、コンプレッサ事業との連携で圧縮機分野への足がかりを得た。2022年4月、ヤブサメ及びハヤブサメンテナンスを子会社化すると同時に、東証プライム市場へ移行した。創業から95年、上場から40年での市場区分移行であった。 ^{[59][60][61][62]}

2023年1月、MIURA BANGLADESH CO., LTD.を設立しバングラデシュ進出。2023年3月にはコラボット株式会社の株式50%を取得（業務提携）、同年6月にコラボットを子会社化と短期間で事業基盤を拡張した。2023年4月、JENSEN-GROUP NV（ベルギー）の株式20%を取得（持分法適用）、アイナックス稲本の49%をJENSEN-GROUPに現物出資し持分法適用に移行、トータスエンジニアリングを子会社化──業務用ランドリー事業のJENSEN提携と日本子会社の持分法化を同時に実施した。アイナックス稲本買収（2017年）から6年で、業務用ランドリー事業をJENSENとのグローバル合弁体制へ拡張した。 ^[63][64][65]

2024年4月、CERTUSS GmbH（独）の全株式を取得し子会社化、欧州ボイラメーカーの取り込みで欧州事業を本格展開段階へ押し上げた。さらに2024年5月、米Cleaver-Brooks（The Cleaver-Brooks Company）の全株式取得に伴いCBE ENTERPRISES, INC.を子会社化、北米大手ボイラメーカーの買収で北米事業を質的に転換した。Cleaver-Brooks買収は商業用・産業用・施設用の完全統合された効率的なボイラシステムとサービス事業の一括取得で、宮内大介→米田剛への社長交代（2024年4月）の節目に重ねた最大級のM&Aである。 ^[66][67][68]

FY24（2025年3月期）の連結売上高は2,513億円（前期比+57.4%）、営業利益253億円（+9.8%）、当期純利益233億円（+20.4%）。Cleaver-Brooks買収が通期業績に組み込まれる前の段階で、CERTUSS・JENSEN提携を含めた構造変化が業績規模を1年で1.57倍に押し上げた。2024年10月、株式会社ダイキンアプライドシステムズの株式49%を取得（持分法適用化）し、空調系事業との連携を新たに開始、ボイラ起点の熱・水ソリューション提供者として、空調・コンプレッサ・ランドリー機器を含む「広義の産業熱インフラ」へ事業領域を拡張した。米田剛在任中に、創業者・三浦保が植えた「燃焼の最適化」というニッチの種は、北米・欧州・東南アジアを横断する産業熱インフラ大手の母体へ進化した。 ^[69][70]