2007年7月、ビクター（日本ビクター株式会社）とケンウッドが資本業務提携契約を締結した^[1]。両社は音響・カーオーディオ・カメラ等の事業領域で重複が多く、家電市場の縮小局面で経営統合の検討が始まった。同年10月には技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズを設立し、ビクター・ケンウッド共同出資による車載機器開発の合弁会社を立ち上げた^[2]。2008年10月、株式移転による共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社が東京証券取引所一部に上場した^[3]。経営統合と同時上場という形式で、両社の事業統合を急ぐ姿勢が示された。

経営統合の背景には、日本ビクターがパナソニック傘下から独立する局面の戦略選択があった。2011年1月の第三者割当増資でパナソニックの持株比率は20%以下となり、日本ビクターは持分法適用会社から外れた。2012年にはパナソニックが株式の大半を売却して持株比率1.75%となり、提携や協力関係を解消した^[4]。日本ビクター単独では家電市場で生き残る規模が確保できないという経営判断と、ケンウッド単独でも音響・カーエレクトロニクス分野で十分な競争力を維持できないという判断が、経営統合の合理性を組み立てた。両社の経営陣はパナソニック系・ビクター系・ケンウッド系の三系統に分かれていた局面から、JVCケンウッドという統合体制への移行に踏み込んだ。

2010年3月、ビクター及びJVCケンウッドの決算訂正を公表した。2005年から2010年第2四半期までの連結財務諸表を訂正する内容で、経営統合直後の会計問題が表面化した^[5]。発覚した会計問題は2008年の経営統合時点の財務情報の信頼性に影響し、統合体制の信認回復が新たな経営課題として加わった。2010年から2011年にかけて河原春郎が代表取締役会長兼社長兼CEOとして経営統合期の指揮を執り、決算訂正と並行して事業統合を進める二重課題に向き合った。経営統合の合理性とガバナンス再構築の両面で、初期5年の経営は事業統合の進展を進める困難な局面に置かれた。

2011年8月、社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスから株式会社ＪＶＣケンウッドへ変更した^[6]。同年10月、ビクター・ケンウッド・Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクスの3社を吸収合併し、3社統合により単一事業会社への移行を成し遂げた^[7]。持株会社体制から事業会社化への転換は、経営統合の最終形態として位置付けられた。組織と意思決定が単一会社内で完結する体制となり、ビクター系・ケンウッド系の役員人事の融合と事業ポートフォリオの整理が同時並行で進んだ。社員数は経営統合直後の約2万人規模から、第1期末までに1万8千人前後へ縮小した。

2013年から2015年にかけては、海外子会社の取得・売却が相次いだ。2013年6月の香港Shinwa International Holdings Limited連結子会社化、^[8]2013年7月の東特長岡（現・JVCケンウッド長岡）の全株式承継、^[9]2014年3月のEF Johnson Technologies Inc.（北米P25対応業務用無線）買収、^[10]2014年6月のJVC America Inc.売却（北米CD/DVDディスク製造販売事業からの撤退）など、^[11]事業ポートフォリオの組み替えが立て続けに発表された。経営統合期の事業整理と海外展開強化が並走する局面で、家電・メディア事業の縮小と業務用無線・車載機器の拡張という事業構造の組み替えが進んだ。

2015年4月の欧州車載部品事業会社ASK Industries S.p.A連結子会社化、^[12]同年4月のテイチクエンタテインメント売却、^[13]同年8月のJVCケンウッド・クリエイティブメディア完全子会社化など、^[14]欧州車載事業の本格展開と音楽・映像ソフト事業からの撤退が同時進行した。経営統合から7年を経て、JVCケンウッドの事業構造は家電・メディア中心からカーエレクトロニクス・業務用無線中心へ組み替わった。FY14の連結売上は約3000億円規模で、経営統合直後の最大期から縮小したが、収益性の改善と事業ポートフォリオの整理が同時に進む形で第1期は閉じた。

2015年6月、辻孝夫が代表取締役社長兼執行役員CEOに就任した。河原春郎・不破久温・江口祥一郎を経た4代目CEOとして、経営統合期の事業整理を引き継いだ。辻孝夫体制では、家電・メディア事業からの撤退を継続しつつ、3分野（モビリティ&テレマティクス・パブリックサービス・メディアサービス）の事業ポートフォリオを明確化する作業が進んだ。FY15からFY17の3年間で、事業ポートフォリオの3分野化と国内外子会社の整理が進み、連結売上は2900億〜3000億円規模で推移した。利益率は2015年から2017年にかけて改善し、経営統合期の固定費負担が軽減される構造へ向かった。

2018年5月のドイツRein Medical GmbHの全株式取得は、医療事業への展開強化を狙った買収だった^[15]。OR映像システムソリューション会社で、映像技術の医療応用への参入を試みた経営判断である。同年6月には第三者割当による第2回新株予約権を発行し、行使価額修正条項付の新株予約権で財務基盤強化のための資本調達を実施した^[16]。同年12月のニュージーランドTait International Limited株式取得・業務提携は、業務用無線通信システム事業のグローバル戦略提携として位置付けられた^[17]。北米・欧州・東南アジア（豪州・NZ）の業務用無線網が拡張する一方、医療・財務面でも構造強化が並行した。

2019年4月、江口祥一郎が代表取締役社長執行役員CEOとして再度就任した^[18]。FY11〜FY12の在任中を経ての2度目の社長就任という変則的な人事だったが、^[19]経営統合期から事業ポートフォリオ転換期にかけてのカーエレクトロニクス事業を率いた経歴が背景にあった。江口祥一郎体制の最初の課題は、3分野構成（モビリティ&テレマティクス・パブリックサービス・メディアサービス）の事業ポートフォリオ転換を中期計画として明確化することだった。江口祥一郎は1955年12月生まれの佐賀県出身で、早稲田大学商学部を1979年に卒業してトリオ（現JVCケンウッド）に入社、米国法人社長を経た経歴である^[20]。

2021年5月、中期経営計画「VISION2023」を策定した。2021年度開始の3カ年計画として、事業ポートフォリオ転換の宣言を含む内容となった^[21]。同月、米国子会社Zetron Inc.の全株式をオーストラリアCodan Limitedへ譲渡し、通信指令システム事業からの一部撤退を発表した^[22]。事業選択集中の判断は、北米業務用無線市場における事業領域の絞り込みとして位置付けられた。VISION2023では事業ポートフォリオ転換と収益性改善を主軸に置き、家電・メディア事業の縮小と業務用無線・車載事業の収益性向上を同時に進める方針が示された。

2022年4月、東証市場区分の見直しによりプライム市場へ移行した^[23]。経営統合時の東証一部上場から続いていた上位市場区分での上場が、プライム市場として継続した。経営統合から14年を経て、JVCケンウッドはプライム市場で取引される中堅電機メーカーの位置を維持した。FY22の連結業績は、家電・メディア事業の縮小と業務用無線・車載事業の収益貢献が拮抗する局面にあった。連結売上は約3000億円規模で、業務用無線・カーエレクトロニクスの収益貢献度合いはFY15からFY22の7年で過半数を超える比率まで上昇した。

2023年4月、中期経営計画「VISION2025」を策定した。2023年度開始の3カ年計画で、事業ポートフォリオ転換をさらに進める内容だった^[24]。江口祥一郎は新中期計画策定にあたり「企業価値の最大化に向けて」のテーマで、事業構造改革と海外子会社網の整理を継続的に進める方針を示した^[25]。VISION2025はVISION2023の延長線上にあり、3分野構成の収益性向上とカーエレクトロニクス事業の海外展開強化が主軸として残った。経営統合期から続いた事業整理が、第3期に入って収益化の局面へ移った。

2024年3月、中国生産拠点Shanghai Kenwood Electronics Co. Ltd.の譲渡を完了し、中国生産拠点からの撤退を実行した^[26]。経営統合期から続いた海外子会社網の整理は、中国市場の地政学的リスクと米中貿易摩擦の影響を考慮した経営判断として位置付けられた。中国生産機能は東南アジア・国内拠点へ振り替わり、JVCケンウッドの生産拠点ポートフォリオは日本・東南アジア（タイ・ベトナム等）・北米中心へ組み替えが進んだ。中国生産撤退は、家電・メディア事業の縮小と並行して事業ポートフォリオの地理的再配置を進める判断だった。

2024年12月、横浜本社地区「Value Creation Square」が本格稼働した。新ビルHybrid Centerの完成と本社集約により、本社拠点の刷新と価値創造体制構築が一体で進んだ^[27]。経営統合以降の分散していた本社機能を集約する施策で、組織融合の最終段階を示す象徴的な投資となった。同月、業務用無線・カーエレクトロニクス事業の研究開発拠点を横浜本社地区に集約する体制ができあがり、事業横断の技術連携を強化する物理的基盤が整った。横浜本社地区への投資総額は数十億円規模で、経営統合後の最大級の本社投資となった。

2025年3月、格付投資情報センターよりA-格付（方向性：安定的）を取得した。経営統合以降で初の格付取得で、財務基盤の客観評価を得る節目となった^[28]。FY24の連結売上は約3700億円規模、経常利益・純利益とも黒字を維持し、事業ポートフォリオ転換の成果が業績面で表れた。中国生産撤退・本社拠点刷新・格付取得という3つの施策が2024〜2025年に並ぶ局面は、経営統合から16年を経て事業構造の再定義が進む時期の象徴的な局面だった。業務用無線・カーエレクトロニクスの収益貢献度合いはFY24で連結売上の3分の2程度に達し、3分野構成の収益軸が業務用無線・カーエレクトロニクスへ移った。

2026年5月1日、江口祥一郎は代表取締役会長執行役員CEOへ就任し、新中期経営計画「VISION2030」を策定した^[29]。2026年度開始の中期計画で、2030年度までを射程に入れた5年計画として位置付けられた^[30]。VISION2025からVISION2030への移行は、経営統合期から事業ポートフォリオ転換期を経た中期戦略の延長で、3分野構成（モビリティ&テレマティクス・パブリックサービス・メディアサービス）の収益性向上と海外展開強化を主軸に据える内容となった。江口祥一郎は2019年4月のCEO就任から数えて7年目の中期計画策定で、経営統合後の最長CEO在任記録を更新した^[31]。

VISION2030では、業務用無線・カーエレクトロニクス・医療映像の3軸を主軸として、新興市場（インド・東南アジア・中東等）への展開強化が示された^[32]。北米P25対応業務用無線（EF Johnson Technologies）・欧州車載部品（ASK Industries）・東南アジア業務用無線（Tait International）など、過去のM&Aで取得した海外子会社網を活用した新興市場開拓が、次期5年の重点施策として位置付けられた^[33]。経営統合期の海外M&Aが、VISION2030局面で新興市場展開の足場となる構図が組み上がった。

2008年の経営統合から18年を経て、JVCケンウッドは家電・メディア中心の事業構造を業務用無線・カーエレクトロニクス・医療映像の3軸構成へ組み替え、中国生産撤退・本社拠点刷新・A-格付取得という構造再定義を経た^[34]。VISION2030の5年計画期間は、経営統合期の事業整理と中期計画期の事業ポートフォリオ転換を踏まえた、収益化と海外展開強化の段階に位置付けられる。経営統合から始まった企業統治の課題は、2010年の決算訂正問題、3社吸収合併、海外子会社の取得・売却、中国撤退、本社拠点刷新を経て、2026年5月1日のVISION2030始動という新たな段階に入った^[35]。