2007年7月、ビクター（日本ビクター株式会社）とケンウッドが資本業務提携契約を締結した。両社は音響・カーオーディオ・カメラ等の事業領域で重複が多く、家電市場の縮小局面で経営統合の検討が始まった。同年10月には技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズを設立し、ビクター・ケンウッド共同出資による車載機器開発の合弁会社を立ち上げた。2008年10月、株式移転による共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社が東京証券取引所一部に上場した。経営統合と同時上場という形式で、両社の事業統合を急ぐ姿勢が示された。

経営統合の背景には、日本ビクターがパナソニック傘下から独立する局面の戦略選択があった。2011年1月の第三者割当増資でパナソニックの持株比率は20%以下となり、日本ビクターは持分法適用会社から外れた。2012年にはパナソニックが株式の大半を売却して持株比率1.75%となり、提携や協力関係を解消した。日本ビクター単独では家電市場で生き残る規模が確保できないという経営判断と、ケンウッド単独でも音響・カーエレクトロニクス分野で十分な競争力を維持できないという判断が、経営統合の合理性を組み立てた。両社の経営陣はパナソニック系・ビクター系・ケンウッド系の三系統に分かれていた局面から、JVCケンウッドという統合体制への移行に踏み込んだ。

2010年3月、ビクター及びJVCケンウッドの決算訂正を公表した。2005年から2010年第2四半期までの連結財務諸表を訂正する内容で、経営統合直後の会計問題が表面化した。発覚した会計問題は2008年の経営統合時点の財務情報の信頼性に影響し、統合体制の信認回復が新たな経営課題として加わった。2010年から2011年にかけて河原春郎が代表取締役会長兼社長兼CEOとして経営統合期の指揮を執り、決算訂正と並行して事業統合を進める二重課題に向き合った。経営統合の合理性とガバナンス再構築の両面で、初期5年の経営は事業統合の進展を進める困難な局面に置かれた。

2011年8月、社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスから株式会社ＪＶＣケンウッドへ変更した。同年10月、ビクター・ケンウッド・Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクスの3社を吸収合併し、3社統合により単一事業会社への移行を成し遂げた。持株会社体制から事業会社化への転換は、経営統合の最終形態として位置付けられた。組織と意思決定が単一会社内で完結する体制となり、ビクター系・ケンウッド系の役員人事の融合と事業ポートフォリオの整理が同時並行で進んだ。社員数は経営統合直後の約2万人規模から、第1期末までに1万8千人前後へ縮小した。

2013年から2015年にかけては、海外子会社の取得・売却が相次いだ。2013年6月の香港Shinwa International Holdings Limited連結子会社化、2013年7月の東特長岡（現・JVCケンウッド長岡）の全株式承継、2014年3月のEF Johnson Technologies Inc.（北米P25対応業務用無線）買収、2014年6月のJVC America Inc.売却（北米CD/DVDディスク製造販売事業からの撤退）など、事業ポートフォリオの組み替えが立て続けに発表された。経営統合期の事業整理と海外展開強化が並走する局面で、家電・メディア事業の縮小と業務用無線・車載機器の拡張という事業構造の組み替えが進んだ。

2015年4月の欧州車載部品事業会社ASK Industries S.p.A連結子会社化、同年4月のテイチクエンタテインメント売却、同年8月のJVCケンウッド・クリエイティブメディア完全子会社化など、欧州車載事業の本格展開と音楽・映像ソフト事業からの撤退が同時進行した。経営統合から7年を経て、JVCケンウッドの事業構造は家電・メディア中心からカーエレクトロニクス・業務用無線中心へ組み替わった。FY14の連結売上は約3000億円規模で、経営統合直後の最大期から縮小したが、収益性の改善と事業ポートフォリオの整理が同時に進む形で第1期は閉じた。