JVCケンウッド の歴史

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創業 2008年
母体 日本ビクター+ケンウッド
創業地 神奈川県横浜市神奈川区
創業 2008年10月、日本ビクターとケンウッドが株式移転で共同持株会社JVC・ケンウ
2008年10月、日本ビクターとケンウッドが株式移転で共同持株会社JVC・ケンウッド・ホールディングスを設立し、東京証券取引所第一部へ上場した。ビクターは1927年設立の日本ビクター蓄音器株式会社を源流とする戦前からの映像・音響メーカーで、ケンウッドは1946年設立の春日無線電機を源流とし、戦後にトリオとして音響機器を手がけたのち社名を変更した。ケンウッドは3期連続赤字と連結170億円の債務超過に陥り、2002年から携帯電話から撤退して業務用無線と車載へ経営資源を集中していた。統合後の2011年8月に商号をJVCケンウッドへ改め、同年10月にビクター・ケンウッド・J&Kカーエレクトロニクスの3社を吸収合併して、持株会社を単一の事業会社へ戻した。
決断 対等統合で規模を作ったのではなく、統合後に事業を入れ替えた。2008年の日本ビク
対等統合で規模を作ったのではなく、統合後に事業を入れ替えた。2008年の日本ビクターとケンウッドの対等統合は、中国・韓国メーカーの低価格攻勢で家電が縮むなかの再編だったが、重複するテレビとメディアを並べても収益は戻らなかった。統合直後の2010年3月にはビクターの2005年3月期までさかのぼる決算訂正が表面化し、損失見込みは76億円から171億円へ膨らんでいる。そこから民生AVを縮小し、2014年に北米業務用無線のEF Johnson Technologies、2015年に欧州車載部品のASK Industries、2018年にTait InternationalとRein Medicalを取得した。統合で得た規模ではなく、統合後に買い足した海外のB2B事業が、現在の利益を生んでいる。
現況 利益を生んでいるのは売上の55%を占める車載ではなく、27%の業務用無線である。
利益を生んでいるのは売上の55%を占める車載ではなく、27%の業務用無線である。2026年3月期の連結売上高は3,569億円で、カーエレクトロニクスを担うモビリティ&テレマティクスサービス分野が1,957億円、警察・消防向けなどのセーフティ&セキュリティ分野が947億円を占めた。営業利益は前者が54億円、後者が127億円で、全社205億円の6割を業務用無線が計上している。この構成は2021年に掲げた民生AVからモビリティ・業務用無線への事業構成の入れ替えの到達点にあたる。2024年3月には上海の生産子会社を譲渡して中国生産から撤退し、同年12月に八王子・白山・久里浜などの拠点を横浜のValue Creation Squareへ集約した。開発を一つの敷地へ移したことが、映像・音響・通信で重複する技術を共用できる配置を作った。
競合 競争する相手が、家電量販の棚から公共機関の調達へ入れ替わった。統合前の2社が置か
競争する相手が、家電量販の棚から公共機関の調達へ入れ替わった。統合前の2社が置かれていたのは、中国・韓国メーカーの低価格攻勢でコスト競争へ転じた家電市場だった。ビクターは親会社だったパナソニックの傘下に残らず独立を選び、ケンウッドは音響とカーエレクトロニクス単独での競争力維持を断念している。ビクターが1976年にVHSで世界標準を取ったのは、ライセンスを広く供与して対応メーカーを増やす手法によるもので、標準は取れても一社あたりの取り分は細った。現在の北米P25無線は逆で、既存システムとの接続と保守が問われ、価格だけでは置き換わらない。配る相手を増やして標準を取った過去と違い、参入できる事業者が限られる市場を選んだことが、規模で劣る中堅に高い利益率を残した。
長期業績の推移 2008〜2026年
JVCケンウッド:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円純利益率(%)
2009年3月期2026年3月期

第1章 2007-2014 (気が向いたら執筆します!) ビクター・ケンウッド経営統合期と決算訂正問題の初期動揺

第2章 2015-2022 (気が向いたら執筆します!) 中期計画VISION2023と事業ポートフォリオ転換期の収益再建

第3章 2023-2026 (気が向いたら執筆します!) 中国生産撤退とVISION2030への事業構造再定義

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歴史年表 2002〜2025年

JVCケンウッドの沿革2002〜2025年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
債務超過に陥ったケンウッドの再建と業務用・車載への事業転換

2002年、3期連続の最終赤字で連結170億円の債務超過に陥った音響メーカーのケンウッドが、東芝・投資ファンド出身の河原春郎氏を社長に迎え、経営陣のほぼ総退陣と大規模なリストラに踏み切った経営判断。取引金融機関による債務の株式化で財務を立て直し、赤字の家庭用オーディオを縮小、成長事業だった携帯電話端末からは撤退して、黒字を稼ぐ業務用無線とカーエレクトロニクスへ経営資源を集中した。

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★★★
2007〜2014年ビクター・ケンウッド経営統合期と決算訂正問題の初期動揺ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結★★
技術開発合弁会社J&Kテクノロジーズを設立
佐藤国彦株式移転方式による対等な統合と、両社を束ねる持株会社の発足

2008年10月1日、ケンウッドと日本ビクターが株式移転で共同持株会社JVC・ケンウッド・ホールディングスを設立して経営統合し、東京証券取引所一部に上場した経営判断。ケンウッド会長の河原春郎氏が統合体の会長兼CEOに、日本ビクター社長の佐藤国彦氏が社長に就任した。

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★★★
河原春郎ビクター・JVC・ケンウッド・HDの決算訂正を実施★★
不破久温社名をJVC・ケンウッド・HDからJVCケンウッドへ変更
不破久温ビクター・ケンウッド・J&Kカーエレクトロニクスの3社を吸収合併★★
江口祥一郎Shinwa International Holdings Limitedを子会社化
江口祥一郎東特長岡(現・JVCケンウッド長岡)の全株式を会社分割で承継
河原春郎EF Johnson Technologies Inc.の全株式を取得
河原春郎JVC America Inc.の全株式をCinram Group Inc.に譲渡(北米CD/DVDディスク製造販売事業から撤退)
2015〜2022年中期計画VISION2023と事業ポートフォリオ転換期の収益再建河原春郎車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを子会社化
河原春郎テイチクエンタテインメントの全株式をエクシングに譲渡
河原春郎JVCケンウッド・クリエイティブメディアを株式交換で完全子会社化
辻孝夫Radio Activity S.r.l.の全株式を取得
江口祥一郎Rein Medical GmbHの全株式を取得
江口祥一郎第三者割当による第2回新株予約権を発行
江口祥一郎ニュージーランドのTait International Limitedの株式取得・資本業務提携
江口祥一郎民生AV主体からの脱却と、業務用無線を含む事業ポートフォリオの組み替え

2021年5月18日、江口祥一郎社長が中期経営計画"VISION2023"を"変革と成長"のテーマで発表し、家電・メディア中心の事業構成を業務用無線・車載中心へ組み替える方針を数値目標付きで示した経営判断。モビリティ&テレマティクスサービス分野へ集中し、2023年度に同分野の売上構成比6割・2000億円規模を目指した。

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★★★
江口祥一郎子会社Zetron Inc.の全株式をオーストラリアCodan Limitedへ譲渡
江口祥一郎プライム市場へ移行
2023〜2026年中国生産撤退とVISION2030への事業構造再定義江口祥一郎中期経営計画「VISION2025」を策定
江口祥一郎中国生産拠点Shanghai Kenwood Electronics Co. Ltd.の譲渡を完了
江口祥一郎横浜本社地区「Value Creation Square」が本格稼働
江口祥一郎格付投資情報センターよりA-格付(方向性:安定的)を取得
出典・参考

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