1961年11月、創業者の西本貫一氏が和歌山市にノーリツ鋼機を設立した^[1]。資本金300万円、有限会社ノーリツ光機製作所からの組織変更による株式会社化である^[2][3]。同月、基幹現像所用の白黒フィルム自動現像機「RF-20E」の販売を開始し、写真処理機メーカーとしての主力事業を立ち上げた^[4]。当時の日本では一般消費者が町の写真店でフィルムを現像・プリントに出す習慣が広がり、街中の現像所（DPE店）への業務用自動現像機の供給は、戦後復興期から高度成長期へ移行する写真産業の中で拡大していた領域だった。1964年7月には基幹現像所用カラーフィルム自動現像機「RF-C1」の販売を開始し、白黒からカラーへの市場移行に対応する^[5]。1970年代に入ると、カラー写真が普及して町の写真店の現像処理量が膨大となり、機械の処理能力・自動化への需要が一段高まっていった。

1976年6月、ノーリツ鋼機は「QSS-1型ミニラボ」を開発する^[6]。QSS（Quick Service System）は、フィルム現像からカラープリント仕上げまでを店内で45分以内に処理する、現像からプリントまでを一台に統合した機種で、従来は外部現像所に送って数日待つ必要があったプリント受領を、その日のうちに完了できる仕組みを店内に持ち込んだ^[7]。1979年3月にはコンピュータ搭載の「QSS-2型」を完成させ、発色制御の自動化を可能とする世代進化を果たした^[8]。QSSミニラボは町の写真店（DPE店）に直接設置できる小型・高速処理機として、世界中の写真小売店から熱狂的な支持を受け、ノーリツ鋼機を世界トップシェアの写真処理機メーカーへと押し上げる主力製品となる。創業者の西本貫一氏は社内で在任中90歳で逝去するまで第一線で経営を指揮し続けた人物で、QSSミニラボの世界戦略を直接主導した。

1978年12月、米国に NAC Corporation（後の NORITSU AMERICA CORPORATION）を販売会社として設立し、北米市場へ参入する^[9]。出資比率100%の完全子会社で、QSSミニラボの北米普及を直販体制で進める拠点立ち上げである。1980年1月にはイギリスに NORITSU (UK) LIMITED を出資比率50%（1988年1月に100%子会社化）で設立し、欧州市場へ参入する^[10]。1981年12月には NORITSU (UK) LIMITED の子会社として Noritsu Deutschland GmbH を設立し（1982年10月にノーリツ鋼機100%子会社化）、ドイツ市場に進出^[11]。1984年6月には香港に NORITSU (FAR EAST) LIMITED を設立して中国・東南アジア市場の入口を確保し、1985年3月にはブラジルに NORITSU DO BRASIL LTDA.、同年8月にはシンガポールに NORITSU SINGAPORE PTE LTDを設立して、南米・東南アジアへの拠点配置を完成させた^[12][13]。1980年代前半に米州・欧州・東南アジア・南米へとほぼ毎年新拠点を設立する展開速度は、当時の日本企業としても異例の積極性で、QSSミニラボの世界シェア獲得に向けた直販ネットワーク構築の本気度を示している。

1985年8月には和歌山市梅原に本社工場が完成し、生産拠点を集約する^[14]。1989年7月にはフランスに NORITSU FRANCE E.U.R.L.、同年10月にはオーストラリアに NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITED を設立して欧州・オセアニアの拠点網を補完した^[15]。1980年代後半までに、北米・南米・欧州主要国（英・独・仏）・東南アジア・オセアニア・中華圏のほぼ全市場に直販子会社を配置する体制が完成しており、QSSミニラボは「写真現像機の世界標準」としての地位を占めた。1996年2月、大阪証券取引所市場第二部に上場し、資本市場デビューを果たす^[16]。1997年9月には大阪証券取引所市場第一部に指定され、同年11月には東京証券取引所市場第一部にも上場する^[17]。1980年代の海外展開の成果が業績として現れた1990年代後半に、資本市場での評価も定着した節目である。当時のノーリツ鋼機は、QSSミニラボのワールドワイドシェアで首位、フィルム時代のグローバル写真産業の不可欠なインフラ供給企業として首位を維持した。

2000年代初頭に状況は劇的に変化する。デジタルカメラの普及で、消費者がフィルム現像を町の写真店に出す習慣そのものが消失した。2000年代半ばにはコンパクトデジタルカメラの世界普及率が高まり、町の写真店（DPE店）の閉店ラッシュが世界中で進行する。QSSミニラボ事業は、ノーリツ鋼機がほぼ独占していた市場の縮小速度に直面した。一台数百万円のQSSミニラボを購入する写真店が世界中から消えていく状況で、ノーリツ鋼機の創業以来の主力事業は、わずか10年程度で市場が消滅する事態に陥っていた。在任中90歳で逝去する直前まで経営を指揮した創業者・西本貫一氏は、こうしたデジタル化の津波が押し寄せ始めた局面で2005年に亡くなる。創業から44年、QSSミニラボの世界制覇を主導した創業者の退場と、その事業の市場自体の消失がほぼ同時に進行するという、メーカーとして厳しい局面が2000年代後半に訪れていた。

2005年から佐谷勉氏が社長に就任し、写真処理機事業のピーク期から後期を率いた。しかしデジタル化の進行は止まらず、写真現像機事業の構造的縮小は不可避であった。創業者の意思を引き継ぐ形で、ノーリツ鋼機は業界でも例の少ない主力事業の消滅に対峙する場面に立たされた。創業家2代目の西本博嗣氏が、この危機に対する経営判断を主導していくこととなった。

2008年、創業家の西本博嗣氏が、株主提案による動議で経営陣刷新を主導した。創業家2代目として「ノーリツ鋼機の社長になる」と新卒面接で宣言した逸話を持つ西本博嗣氏は、QSSミニラボ事業の市場消失という構造的危機に対し、写真現像機メーカーから事業ポートフォリオ運営会社への転換を経営戦略として公表した^[18]。茶山幸彦氏が短期間社長を務める過渡期を経て、2010年6月に西本博嗣氏自身が代表取締役社長CEOへ就任する^[19]。創業者の意思を継ぎつつ、創業事業の整理と新規事業群への投資を同時並行で進める「事業ポートフォリオ大改造」の局面である。

2009年4月にNKリレーションズ株式会社を設立して新規事業推進体制を整え、同年11月にはNKアグリ株式会社を設立して生鮮野菜の生産・販売事業（後に2020年3月撤退）に進出した^[20][21]。創業事業から離れた業種への参入で、写真現像機メーカーから「事業投資会社型」への組織転換の意思を象徴的に示す動きであった。2010年6月、株式会社ドクターネットを買収し、医療支援事業に進出する（2018年4月譲渡）^[22]。同年7月にはNKメディコ株式会社（現プリメディカ、2024年5月譲渡）を設立して医療分野へ参入した^[23]。2011年2月、新設分割によりNKワークスを設立し持株会社体制へ移行する^[24]。主要事業（写真処理機器）をNKワークスへ承継し、持株会社のノーリツ鋼機の下で複数の事業会社を運営する組織形態に変わった。

2012年7月、エヌエスパートナーズを買収して医療機関向けコンサル事業に参入する（2020年4月譲渡）^[25]。同年9月にはいきいき株式会社（現ハルメク）を買収してシニア・ライフ事業に進出した（2020年8月譲渡）^[26]。同年12月には株式会社全国通販グループを買収してシニア・ライフ事業を強化する（2020年8月譲渡）^[27]。2013年5月には、日本医療データセンター（後のJMDC）・フィード・アイメディック・秋田ケーブルテレビを買収して、医療・シニア分野の事業強化を短期間で連続して実行した^[28]。2013年10月には株式会社日本再生医療を設立して再生医療分野へ進出する（2020年2月譲渡）^[29]。2010年代前半は、ほぼ毎年複数の企業を買収して新規事業を立ち上げる「投資会社型経営」のフェーズで、写真現像機メーカーの蓄積された現金（QSSミニラボ世界制覇期に積み上がった利益剰余金）が、新規事業への投資資金として投下されていく構図であった。

しかし、買収による多角化模索は2010年代後半から再評価のフェーズに入る。シニア・ライフ事業（ハルメク・全国通販・日本共済）、医療データ事業（JMDC等）、再生医療（日本再生医療）、生鮮野菜（NKアグリ）、写真処理機器（NKワークス）と、まったく異なる事業を同時に抱える構造は、グループ全体の経営管理コストを増大させ、シナジー創出も限定的で、株主への説明責任の観点でも整理が求められていた。2015年1月、テイボー株式会社を買収して「ものづくり事業を強化・拡大」する^[30]。テイボーは1970年代から続く筆記具用ペン先メーカーで、MIM（メタル・インジェクション・モールディング）技術を持つ精密部品メーカーであった^[31]。テイボー買収は、後の「ものづくり」コア事業3軸への絞り込みの最初の一手となる戦略的M&Aである。同年6月には本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区へ移転した^[32]。和歌山から東京への本社移転は、創業地との別れを象徴する組織再編でもあった。

2016年2月、創業の写真処理機器事業を営むNKワークスをグループ外へ譲渡する^[33]。NKワークスは譲渡後にノーリツプレシジョンとなり、QSSミニラボの保守事業を継続した^[34]。創業から55年、QSSミニラボの世界制覇から40年を経て、ノーリツ鋼機は祖業の写真現像機事業から手を引いた。「ノーリツ鋼機」という社名の由来そのものを担う事業が、グループの外に出ていく重大な節目であった。2020年前後にGeneTech株式会社（バイオ分野、2020年9月譲渡）、株式会社ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ、2019年4月持分法適用会社へ異動）、ユニケソフトウェアリサーチ（医療情報分野、2018年5月譲渡）と買収が続くが、これらは2010年代前半の医療・バイオ多角化路線の延長線上の最終局面で、後に整理対象となる^[35][36][37]。

2017年11月、日本共済株式会社を買収して保険分野を強化する（2020年11月譲渡）^[38]。2019年2月には株式会社soliton corporationを買収してものづくり事業のコスメ分野を強化した^[39]。2019年3月、持株会社体制移行後初の中期経営計画FY21を発表する^[40]。経営計画体系の整備で、それまでの連続する買収から経営管理体系の整備フェーズへの移行を示した。2019年12月、子会社の株式会社JMDCが東京証券取引所マザーズ市場に上場する^[41]。子会社の株式公開で、グループ内の医療データ事業の評価を市場に開示した。

2018年6月、岩切隆吉氏が代表取締役社長CEOに就任する^[42]。エフアンドエム入社、デジタル広告領域を経て就任した経営再生系の外部出身経営者で、創業家以外のプロ経営者としてのトップである。約188万株の自社株を保有する大株主社長として、岩切体制はホールディングス化された事業ポートフォリオ運営に深くコミットした^[43]。前任の西本博嗣氏は会長としてグループ全体の方向付けを担う立場で残り、創業家オーナー＋プロ経営者社長の二頭体制となった^[44]。

2020年2月、日本再生医療の全株式を譲渡し創薬事業を廃止する^[45]。2010年代前半の買収群の整理が本格化する局面である。同年3月、アグリ・フード事業から撤退を決定し、NKアグリの事業を終了した^[46]。同年4月、AlphaTheta株式会社を買収する^[47]。Pioneer DJなどのDJ機器事業を取り込み、後の「ものづくり」コア事業の第1軸となる重要M&Aである。AlphaTheta買収（PPA適用確定、エクイティ出資200億円、借入で取得資金調達）は、過去の細かな買収とは異なる本格規模の戦略買収で、岩切体制の事業ポートフォリオ運営の本気度を示した^[48]。同年8月にはハルメク・全国通販を譲渡し、同年11月には日本共済も譲渡する^[49]。2010年代前半の多角化路線で取り込んだシニア・保険分野からの完全撤退で、ポートフォリオの大整理が進んだ。

2021年5月、米国 PEAG LLC dba JLab Audio を買収する^[50]。パーソナルオーディオ関連機器（ヘッドホン・イヤホン）事業の取り込みで、株式取得263億円、買収資金として新規借入368億円を投入するM&Aであった^[51]。「ものづくり」コア事業の第2軸として、AlphaThetaのプロ向けDJ機器に加えて、コンシューマ向けオーディオ機器という補完的な事業領域を獲得した形である。2022年2月、JMDCの一部株式をグループ外へ譲渡し、コア事業を「ものづくり」と再定義する事業ポートフォリオ再編を発表した^[52]。10年以上育ててきた医療データ事業の中核子会社（JMDC）の保有株を一部売却することで医療情報事業を非継続事業に再分類し、本業の「ものづくり」3軸への集中を明確化する戦略転換である。同月、中期経営計画FY25を発表した^[53]。2022年4月、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行する^[54]。

2022年通期決算で、JLabにおけるのれんの減損損失59億円を計上した^[55]。2021年5月買収のJLabに対し、買収後のオーディオ市場の成長鈍化を受けて、のれん残高を一部減損処理する厳しい判断であった。減損処理後のJLabのれん残高は97億円となり、減損損失の影響を除いた継続事業ベースでは利益水準を維持した^[56]。JLabの減損は岩切社長在任中のM&Aの最初の試金石となり、ポートフォリオ運営における「攻めの買収」と「守りの減損」の両局面を経験した。2023年8月には統合報告書2023を発行し、目指すビジョンと実現プロセスを開示する^[57]。2024年5月、プリメディカ（旧NKメディコ）を譲渡し、「その他」セグメントを廃止することで医療分野からの最終撤退を完了した^[58]。創業以来のQSSミニラボ事業に続いて、2010年代の主力候補だった医療データ事業からも撤退した。

2024年中にSerato Audio Research Limitedの株式取得（DJ Monitor B.V.との資本業務提携を含む）を実施し、AlphaThetaの音楽制作・DJソフトウェア領域を強化した。2025年1月、新中期経営計画（2025〜2030）を発表し、中期経営計画FY25の前倒し達成も同時に公表する。FY30では「ものづくり」コア事業3軸（AlphaTheta、JLab、テイボー）の本中計期間目標として、売上CAGR10%以上、営業利益率15%以上、総還元性向50%以上を提示した^[59][60]。同時に、DOE（親会社所有者帰属持分配当率）目標も導入し、年間配当221円（株式分割前）に増配、自己株式取得（上限50万株）と株式分割（1→3）、政策保有株式（JMDC）の一部売却を併せて実施する株主還元強化策が打ち出された。2025年4月、テイボーがMIM事業を浜松メタルワークスとして分社化し、ホールディングス化方針を明示する組織再編を実施した^[61]。

2025年7月に統合報告書2025を発行し、新中期経営計画FY30の本格始動を市場に向けて公表した^[62]。2026年1月、AlphaTheta Technology Vietnam Co. Ltd. の製造会社が竣工し、ベトナム生産拠点が稼働する^[63]。AlphaThetaのDJ機器・音響機器の生産拠点としてベトナムでの量産が始まり、「ものづくり」コア事業の生産インフラがアジア新興国へと拡張された。2026年2月、センクシア株式会社を買収し、ものづくり（部品・材料）セグメントを強化する戦略M&Aを実施する^[64]。テイボーのMIM事業に続く部品・材料分野の取り込みで、AlphaTheta（DJ機器）・JLab（オーディオ）・テイボー＋センクシア（部品・材料）の3軸構成が、より明確な「ものづくり」コア事業ポートフォリオとして確立される局面である。

2023〜2025年の3期連結業績は、売上901億円→1,065億円→1,192億円、営業利益144億円→200億円→208億円と安定成長を示している。FY25営業利益率は17.4%で、新中計FY30の目標水準（15%以上）を既に上回るパフォーマンスである。創業から65年、写真現像機メーカーとしての全盛期、デジタル化による主力事業消失、医療・シニア・アグリ多角化模索、そして「ものづくり」コア事業3軸への集中を経たノーリツ鋼機は、創業家オーナーの方向付けとプロ経営者社長の事業実行という二頭体制で、「投資会社型ガバナンス」の事業ポートフォリオ運営会社へ業態を組み替えた。QSSミニラボの世界制覇という成功と、その市場消失という危機を経て、まったく異なる事業群を抱える「ノーリツ鋼機グループ」として、新たな企業実体を形成している。