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モビリティ事業へ転換(2021年・JVCケンウッドの決断)2021年 | JVCケンウッドの決断

更新:
JVCケンウッド | 2021年 | モビリティ事業へ転換
2021年5月、江口社長が中計VISION2023で民生AV主体の事業を3分野へ組み替えた 目標は2022年度に前倒しで達成したが、中核M&Tの増収率は3分野で最低の1.9%だった
背景:減収下で続く車載への軸足移動
歴史的経緯
2008年10月
ビクターとケンウッドが株式移転で共同持株会社を設立
2010年5月
中計で「民生から車載/業務用へ」を掲げ、車載・業務用の売上構成比を42%から62%へ高める計画を示す
2015年7月
4事業セグメントをオートモーティブ・パブリックサービス・メディアサービスの3分野へ再編
2021年3月期
売上収益は2,913億円から2,736億円へ減少し、当期利益は21億円にとどまる
施策:分野の組み替えと課題事業の整理
JVCケンウッドの対応
5月
「VISION2023」を策定。「変革」と「成長」を両輪とする
5月
米国子会社Zetronの全株式をCodanへ譲渡
7月
テレマティクス事業を編入し、M&Tサービス分野を発足
2023年度の目標と管理
売上収益(新規/隣接領域は25%)
3,200億円以上
事業利益
120億円以上
課題事業は改善か縮小。管理は事業部門別CFとROA
結果:目標を前倒しで達成
財務:3分野の売上構成比(2025年3月期)
モビリティ&テレマティクス
56%
セーフティ&セキュリティ
28%
エンタテインメント
16%
財務:2022年度の実績と目標
売上収益(目標3,200億円以上)
3,369億円
事業利益(目標120億円以上)
158億円
ROE(目標10%以上)
18.2%
財務:中核の伸び悩み(2025年3月期)
M&Tの売上2,032億円の増収率(3分野で最低)
1.9%
縮小を補う成長と投資原資を稼ぐ収益基盤を、両輪で同時に張る判断と推定(筆者見解)
注:構成比は3分野の売上合計に対する割合
出所:JVCケンウッド 有価証券報告書(第13〜17期)、VISION2023オンライン説明会の主な質疑応答(2021年5月)
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:車載と業務用無線を中心とする事業ポートフォリオの再定義

概要
概要

2021年5月、JVCケンウッドは2021年度を開始年度とする中期経営計画「VISION2023」を策定し、基本戦略を「変革と成長」と定めた。既存事業の収益基盤を強化する「変革」と、新規商材・新規事業で成長事業を拡大する「成長」を両輪とし、モビリティ&テレマティクス領域のリーディングカンパニーを目指す方針を示した。市場の魅力度と自社の収益性・資本効率性で事業ポートフォリオを再定義し、成長事業へ経営資源を集中する判断である。2019年4月に最高経営責任者へ就任した江口祥一郎社長のもとで、経営指標は2023年度の売上収益3,200億円以上、事業利益120億円以上、ROE10%以上と設定した。

  • 株式会社JVCケンウッド 有価証券報告書 第13期(2021年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [1]
    • [2]
    • [3]
  • 株式会社JVCケンウッド 有価証券報告書 第15期(2023年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [4]
  • 株式会社JVCケンウッド 有価証券報告書 第14期(2022年3月期)【役員の状況】
    • [5]

計画は分野の組み替えと一体で進めた。2021年7月、「その他」に含まれていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業をオートモーティブ分野へ編入し、モビリティ&テレマティクスサービス分野を発足させた。策定と同じ2021年5月には、米国の連結子会社Zetron, Inc.の全株式をオーストラリアのCodan Limitedへ譲渡した。説明会では、2023年度の売上収益のうち新規/隣接領域の目標を25%とし、課題事業は改善か縮小を図ると説明した。管理指標には事業部門別のキャッシュフローとROAを採用した。

  • 株式会社JVCケンウッド 有価証券報告書 第14期(2022年3月期)【従業員の状況】
    • [6]
  • 株式会社JVCケンウッド 有価証券報告書 第17期(2025年3月期)【沿革】
    • [7]
  • JVCケンウッド 新中期経営計画「VISION2023」オンライン説明会の主な質疑応答
    • [8]
    • [9]
背景
背景

2008年10月、ビクターとケンウッドは株式移転で共同持株会社を設立した。2002年6月からケンウッドの社長兼CEOを務めた河原春郎氏は、2009年6月にJVCケンウッドの会長兼社長へ就任した。2010年5月の中期経営計画は「民生から車載/業務用へ」を掲げ、2009年3月期に56%だった民生系の売上構成比を引き下げ、42%だった車載・業務用を2013年3月期に62%とする計画を示した。2014年5月に社長へ就任した辻孝夫氏のもとで、2015年7月には4つの事業セグメントをオートモーティブ、パブリックサービス、メディアサービスの3分野へ再編した。

  • 株式会社JVCケンウッド 有価証券報告書 第17期(2025年3月期)【沿革】
    • [10]
  • 株式会社JVCケンウッド 有価証券報告書 第8期(2016年3月期)【役員の状況】
    • [11]
    • [13]
  • JVC・ケンウッド・ホールディングス 中期経営計画 説明資料(2010年5月)【事業ポートフォリオの転換(売上構成)】
    • [12]
  • 株式会社JVCケンウッド 有価証券報告書 第8期(2016年3月期)【事業の内容】
    • [14]

決断の直前は減収局面にあった。2021年3月期の売上収益は2,736億円で、前期の2,913億円から減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益は21億円だった。分野別の売上収益はオートモーティブ1,431億円、パブリックサービス609億円、メディアサービス501億円で、オートモーティブが全体の52%を占めた。JVCケンウッドは2015年策定の「2020年ビジョン」を2018年に見直し、ROEを主たる指標としてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大でDXによる技術革新が加速し、事業環境の転換が進んだと説明した。

  • 株式会社JVCケンウッド 有価証券報告書 第16期(2024年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [15]
  • 株式会社JVCケンウッド 有価証券報告書 第13期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [16]
  • 株式会社JVCケンウッド 有価証券報告書 第13期(2021年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [17]
内容
内容

計画は事業を市場魅力度と収益性で分類し、重点事業の市場シェア向上と次世代新規事業の育成へ経営資源を集中した。次世代新規事業にはテレマティクスサービス事業、IoTプラットフォームサービス事業、次世代光通信デバイス事業を挙げた。テレマティクスサービスでは、損害保険会社向けの通信型ドライブレコーダーの販売が2021年度の第3四半期以降に増加した。説明会では、2023年度中にフェーズ3の一部サービスを開始できるとの見通しを示し、従来にないリカーリング型の売上は億円単位で事業化すると答えた。現状の主力事業はモビリティ&テレマティクスサービス分野と説明し、無線事業とともに全体のキャッシュを創出する基軸とした。

  • 株式会社JVCケンウッド 有価証券報告書 第14期(2022年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [18]
    • [19]
  • 株式会社JVCケンウッド 有価証券報告書 第14期(2022年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [20]
  • JVCケンウッド 新中期経営計画「VISION2023」オンライン説明会の主な質疑応答
    • [21]
    • [22]

本筋の周りでは生産と財務を見直した。計画は自動化の推進、国内生産回帰を軸にしたものづくり改革、グローバル生産拠点の再編・統廃合を掲げた。説明会では、地政学的なリスクの高い地域から国内へ生産を移す考え方を示し、自動車メーカーが重視するサイバーセキュリティ対応も理由に挙げた。中国生産拠点のShanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.の譲渡は2024年3月に完了した。財務面では2023年度の自己資本比率30%以上、D/Eレシオ1.0以下を目標とした。

  • 株式会社JVCケンウッド 有価証券報告書 第13期(2021年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [23]
  • JVCケンウッド 新中期経営計画「VISION2023」オンライン説明会の主な質疑応答
    • [24]
  • 株式会社JVCケンウッド 有価証券報告書 第17期(2025年3月期)【沿革】
    • [25]
  • 株式会社JVCケンウッド 有価証券報告書 第15期(2023年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [26]
考察:引き継がれた事業構想と、集中の裏側
考察

考察:引き継がれた事業構想と、集中の裏側

VISION2023の選択は、車載と業務用無線を中心とする事業構成への転換を、数値目標を伴う全社計画として定めた点にある。2010年の中期経営計画が「民生から車載/業務用へ」を掲げ、2015年に3分野へ再編した流れを、江口祥一郎社長はモビリティ&テレマティクス領域への集中として明確にした。既存事業の収益基盤が弱ければ成長事業へ投資できず、成長事業がなければ既存事業の縮小を補えない。「変革」と「成長」を両輪とした理由はこの点にあるとみられる。

ただ、集中は依存度の上昇と表裏の関係にある。モビリティ&テレマティクスは3分野の売上の56%を占める一方、2025年3月期の増収率は1.9%と3分野で最も低かった。テレマティクスサービスの継続課金は、説明会の時点で億円単位の規模と説明されていた。端末の販売と継続課金の積み上げは別の能力を要するため、JVCケンウッドは両方を同時に強化する必要がある。その意味で、構成比の上昇だけでは収益の質の向上を判断できない。

到達点として確認できるのは財務面である。主要な経営目標は2022年度に前倒しで達成し、2025年3月期には過去最高益を更新した。決着の条件は2つある。第一に、2025年度に予想する関税影響の減収を吸収し、VISION2025の目標を達成できるかである。第二に、テレマティクスサービスの継続課金が、分野の収益を左右する規模として開示されるかである。この2点が満たされたとき、事業構成の転換は収益構造の転換として評価できる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

JVCケンウッド:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2016/3連結2,922451.5
2017/3連結2,993581.9
2018/3連結3,024692.3
2019/3連結3,076732.4
2020/3連結2,913411.4
2021/3連結2,736491.8
2022/3連結2,821913.2
2023/3連結3,3692166.4
2024/3連結3,5951825.1
2025/3連結3,7032185.9
2026/3連結3,5692055.7
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
JVCケンウッド
「説明資料のP.8のとおり事業ポートフォリオの再定義を行っていくが、イメージとしては課題事業は改善を図るか縮小していく考え。P.8にある重点事業、次世代新規事業のポーションが増加していくことになると思う。P.11のグラフのとおり、2023年度に目指す売上収益3,200億円のうち、新規/隣接領域の目標を25%として設定したが、このように事業ポートフォリオを変えていく。」
新中期経営計画「VISION2023」オンライン説明会の主な質疑応答(2021年5月)
JVCケンウッド
「現状の主力事業はM&T分野であり、無線事業も投資効率が非常にいい事業なので、この2つが今後も基軸となって全体のキャッシュを創出していくことになる。」
新中期経営計画「VISION2023」オンライン説明会の主な質疑応答(2021年5月)

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