JVCケンウッド モビリティ事業へ転換 民生AV主体からの脱却と、業務用無線を含む事業ポートフォリオの組み替え

更新:

時期 2021年5月
当時の社長 江口祥一郎
論点 事業ポートフォリオ転換と収益構造の作り替え
何をなぜ決めたか
概要

2021年5月18日、江口祥一郎社長が中期経営計画"VISION2023"を"変革と成長"のテーマで発表し、家電・メディア中心の事業構成を業務用無線・車載中心へ組み替える方針を数値目標付きで示した経営判断。モビリティ&テレマティクスサービス分野へ集中し、2023年度に同分野の売上構成比6割・2000億円規模を目指した。

背景

2008年の日本ビクターとケンウッドの統合後も、売上は対消費者の民生品に傾き、2008年当時は民生品が連結売上の56%を占めた。家電市場の縮小が業績を揺らすなか、河原春郎会長のケンウッド再建以来の業務用・車載シフトと、辻孝夫社長による3分野整理が、全社的なポートフォリオ転換の下地になっていた。

内容

テレマティクスサービス事業をオートモーティブ分野へ編入してモビリティ&テレマティクスサービス分野を新設し、2023年度に売上構成比60%・2000億円規模を目標に掲げた。前期300億円超・国内トップクラスのドライブレコーダー端末事業を軸に、通信型ドライブレコーダーで損害保険会社と組むデータサービスを新たに生み出す方針を示した。

含意

10年で連結売上構成はオートモーティブ43%・パブリックサービス31%・メディアサービス26%(2015年3月期)から、モビリティ&テレマティクス56%・セーフティ&セキュリティ28%・エンタテインメント16%(2025年3月期)へ移り、車載と業務用が8割超を占めた。2025年3月期は売上3703億円・純利益203億円と統合後最高水準に達し、同年3月に統合後初のA-格付を得た。

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筆者の見解
筆者の見解

引き継がれた事業構想と、集中の裏側

この10年の組み替えの中心にあるのは、家電で稼ぐ会社から、業務用無線と車載で稼ぐ会社への作り替えである。2002年に河原春郎会長がケンウッド再建で描いた民生から業務用・車載への転換は、2008年の統合で出自の異なる二つの名門を一つにし、辻孝夫社長の3分野整理を経て、江口祥一郎社長のVISION2023で数値目標を伴う全社計画へと結実した。20年越しに引き継がれた事業構想が、売上構成の過半を書き換えるところまで届いた点に、この判断の重みがうかがえる。

ただ、稼ぐ場所を移し替えたことが、そのまま将来の安定を約束するわけではない。車載市場は自動運転や電動化で技術の前提が動き、通信型ドライブレコーダーのデータサービスも、端末を売る力と継続課金を積み上げる力の両方を求める。民生を手放して得た身軽さと、単一分野への集中が抱える偏りは、表裏の関係にある。統合から得た海外の資産を新興市場や医療映像へどう広げ、稼ぎ方の質をさらに高められるかに、次の課題が残るとみられる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社
参考文献
出典・参考
  • JVCケンウッド「新中期経営計画『VISION2023』~変革と成長~」(2021年5月18日)
  • JVCケンウッド 2023年3月期決算及び新中期経営計画説明会(2023年4月27日)
  • JVCケンウッド プレスリリース(2025年3月18日 格付投資情報センター(R&I)の新規格付を取得)
  • JVCケンウッド 有価証券報告書【沿革・役員の状況】
  • JVCケンウッド 有価証券報告書(セグメント情報・2015年3月期/2025年3月期)
  • JVCケンウッド 有価証券報告書(2021年3月期)

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