決断
対等統合で規模を作ったのではなく、統合後に事業を入れ替えた。2008年の日本ビクターとケンウッドの対等統合は、中国・韓国メーカーの低価格攻勢で家電が縮むなかの再編だったが、重複するテレビとメディアを並べても収益は戻らなかった。統合直後の2010年3月にはビクターの2005年3月期までさかのぼる決算訂正が表面化し、損失見込みは76億円から171億円へ膨らんでいる。そこから民生AVを縮小し、2014年に北米業務用無線のEF Johnson Technologies、2015年に欧州車載部品のASK Industries、2018年にTait InternationalとRein Medicalを取得した。統合で得た規模ではなく、統合後に買い足した海外のB2B事業が、現在の利益を生んでいる。
2021年5月 モビリティ事業へ転換
モビリティ事業へ転換家電・メディア市場の縮小のなか、民生AV主体の事業構成をモビリティ&テレマティクス・セーフティ&セキュリティ・エンタテインメントの3分野へ組み替え、業務用無線と車載を収益の中核へ据えた全社的な事業構造転換同じ経営論点に直面した企業 | 業態転換業績の推移2020 2021 2026 売上高(億円) 2,913 2,736 3,569 営業利益率(%) 1.4 1.8 5.7 2002年6月 債務超過を脱する再建策