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VHS開発で世界標準に(1976年・日本ビクターの決断)1976年 | 日本ビクターの決断

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何をなぜ決めたか:独自開発したVTR規格を他社へ広く供与して普及させた標準化の戦い

概要
概要

1976年9月、日本ビクターがビデオ事業部長の高野鎮雄氏を中心に独自の家庭用VTR規格VHSを商品化し、親会社・松下電器の採用を得たうえで、日立製作所・シャープ・三菱電機など他社へも規格を供与した経営判断。オーディオ専業から映像記録への転身を決定した一手にあたる。

背景
背景

オーディオ市場の頭打ちで、1975年には『凋落か再起か』とまで評される苦境にあった。伝統のステレオでパイオニア・テクニクスに抜かれて業界3位に転落し、次の主力として家庭用VTRという未成熟な新市場に経営資源を集中した。

内容
内容

高野鎮雄氏率いるビデオ事業部が独自のVHS方式を開発し、親会社・松下電器のVHS採用を勝ち取って量産力と販売網を取り込んだ。規格を囲い込まず他社へ供与するファミリー化のオープン戦略で、先行するソニーのベータマックスと規格を競った。

考察:開いて標準を獲るという賭けの、強さと弱さ
考察

考察:開いて標準を獲るという賭けの、強さと弱さ

この判断の核心は、独自に開発した技術を自社で独占せず、競合を含む他社へ開いたところにある。ソニーがベータマックスを自前の陣営で守ろうとしたのに対し、日本ビクターは親会社・松下電器を含む各社に規格を供与し、量産と販売の力を一つの標準へ統合した。技術そのものの優劣以上に、仲間をどれだけ集められるかが標準を決めるという読みがあり、それを可能にしたのが、高野鎮雄氏の開発力と各社の利害を調整する力であった。後発でありながら市場を制した背景には、この開放の戦略があったと思われる。

もっとも、標準を握った成功そのものが、次の時代への転換を鈍らせた面は見落とせない。仲間を増やして市場を広げた戦略は、普及が飽和に近づき価格が下がると、料率の低下とともに収益の土台を縮小させた。VHSで得た自信がVTRへの偏りを生み、デジタル化への対応が遅れたことは、後の赤字と経営統合が示している。一つの技術で世界を制した企業が、その勝利ゆえに身動きを取りにくくなる——規格を開いて標準を獲る戦略の強さと弱さが、日本ビクターの後半生に交錯していたのだろう。今日のプラットフォーム競争にも通じる問いが、この判断には残されている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日本ビクター:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1971年会社年鑑(1976年版)
  • 1972年会社年鑑(1976年版)
  • 1973年会社年鑑(1976年版)
  • 1974年会社年鑑(1976年版)
  • 1975年会社年鑑(1976年版)
  • 1976年会社年鑑(1986年版)
  • 1977年会社年鑑(1986年版)
  • 1978年会社年鑑(1986年版)
  • 1979年会社四季報
  • 1980年会社四季報
  • 1981年会社四季報
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1971/3単体1,055373.5
1972/3単体991161.6
1973/3単体914182.0
1974/3単体1,085171.6
1975/3単体1,066121.1
1976/3単体1,104.2310.170.9
1977/3単体1,369.7521.391.6
1978/3単体1,639.830.41.9
1979/3連結2,38448.32.0
1980/3連結3,2241063.3
1981/3連結4,3221864.3
参考文献

参考文献

参考

  • 日経ビジネス 1975年5月26日号
  • ダイヤモンド臨時増刊 1966年2月25日
  • 週刊東洋経済 1972年5月20日
  • 読売新聞 1975年9月11日
  • 読売新聞 1976年9月10日
  • 日経産業新聞 1983年6月18日
  • 日経ビジネス 1988年12月5日号
  • 日経ビジネス 1993年6月14日号
  • 日本ビクター60年史(1987)
  • 企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社編, 1968)
  • 日本ビクター 有価証券報告書(2008年3月期)【沿革】
  • 日本ビクター 会社四季報・会社年鑑(各期業績)

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