日本ビクター の大株主・株主構成

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株主の長期変遷 上場前後からの株主構成の変化

  • 高度成長期(1961年)は親会社の松下電器産業が51.8%を保有して過半を握り、第一生命9.8%・松下不動産7.5%・三菱信託銀行3.2%が続く、松下グループの完全支配下にある構造だった。
  • 以後も松下電器産業の過半支配は揺るがず、第一生命保険・三菱信託銀行・松下不動産が安定株主として脇を固める体制が、2008年のJVCケンウッドへの統合に至るまで一貫して維持された。
年代別の大株主上位10位(前半10年刻み・直近5年刻みのスナップショット)
順位1950年1960年(1961/3)1970年1980年(1980/3)1990年2000年2005年(2006/3)2010年2015年2020年2025年
1 - 松下電器産業51.80% - 松下電器産業50.08% - - 松下電器産業52.40% - - - -
2 - 第一生命9.80% - 第一生命保険5.79% - - 4.09% - - - -
3 - 松下不動産7.50% - 三菱信託銀行5.16% - - 3.12% - - - -
4 - 三菱信託銀行3.20% - 松下不動産4.98% - - 第一生命保険2.83% - - - -
5 - 東洋信託銀行1.40% - 三井信託銀行3.58% - - 2.22% - - - -
6 - 山一証券1.40% - 従業員持株会2.39% - - 2.07% - - - -
7 - 安田信託銀行1.00% - 住友銀行2.31% - - 松下不動産1.82% - - - -
8 - - - 日本興業銀行2.11% - - 1.26% - - - -
9 - - - 住友生命保険1.36% - - 1.15% - - - -
10 - - - 三井銀行1.07% - - 1.02% - - - -
(当時: 日本ビクター)株式会社年鑑 昭和37年版(当時: 日本ビクター)企業系列総覧 1981年版(当時: 日本ビクター)有価証券報告書(2006年3月期)

前半(1950〜2000年)は10年刻み、直近20年(2005〜2025年)は5年刻みのスナップショット。1980年以前は外部の歴史的史料(株式会社年鑑、会社年鑑等)、それ以降は有価証券報告書を出典とする。比率は各期の総発行株式数に対して算出。

資本金の推移 設立から現在までの増資と資本金

資本金(百万円)(百万円)
資本金の推移(増資の年月日・内容・増加資本金・増資後の資本金と発行済株式数・推定時価総額)
年月日 内容 割当率 1株払込金 増加資本金百万円 資本金百万円 発行済株式数千株 推定時価総額百万円 備考
1960-03-21 有償増資 1:1 50 600 1,200 24,000
1961-12-01 有償増資 1:1 50 1,200 2,400 48,000
1963-11-21 有償増資 1:0.5 50 1,200 3,600 72,000
1967-11-21 有償増資 1:0.5 50 1,800 5,400 108,000
1977-03-20 転換社債の転換 81 5,480 109,617
1977-03-20 公募 935 250
1978-03-20 転換社債の転換 874 6,354 127,095
1978-09-21 無償増資 1:0.1 637 7,292 145,831
1978-09-21 公募 1,010 300
1979-03-20 転換社債の転換 13 7,305 146,099
1980-03-20 転換社債の転換 41 7,346 146,915
1980-08-21 公募 1,535 500 要確認
1980-09-20 転換社債の転換 525 7,871 157,419
1980-09-21 無償増資 1:0.1 787 8,658 173,161
1981-03-20 転換社債の転換 77 8,665 173,296 要確認
1982-03-20 転換社債の転換 11 8,676 173,522
1982-03-21 無償増資 1:0.2 1,735 10,411 208,226

資本異動総覧 1983年版(東洋経済新報社, 1982年11月)より作成(収録は1960年〜1982年)。金額は百万円・単位未満四捨五入、 株式数は千株。増資後の資本金は、その増資が資本に組み入れられた時点の額です。 推定時価総額は、払込金が額面を上回る増資(公募・第三者割当)について 「1株払込金×増資後株式数」で算出した目安で、市場での売買価格そのものではありません (公募価格は市場価格より低く置かれるのが通例のため、下限寄りに出ます)。 このうち2件は誌面の数値どうしの検算が合わず、 「要確認」としています(原資料の値をそのまま載せています)。グラフには含めていません。 1983年以降は同資料の収録範囲外のため、グラフでは欠測として表示しています。

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