船井電機 の歴史

1951年、24歳の船井哲良氏が大阪でミシンの卸商・船井ミシン商会を興した。ミシン輸出の伸び悩みを受けて社名を船井軽機工業に改め、1959年からは輸出用トランジスタラジオの生産を始めた。1961年8月、このラジオ部門を分離して大阪市生野区に資本金2,000万円で船井電機株式会社を設立した。設立の2年前からラジオを手掛けていたため、創業と同時に量産と輸出の体制が動いていた。製品を国内ではほとんど売らず、米欧の大手メーカーや流通業者へのOEM（相手先ブランドによる生産）供給に徹する輸出専業メーカーとして歩み始めた会社である。 ^[1][2][3][4]

輸出先の開拓は早かった。1960年に米軍統治下の沖縄へ最初に進出し、1963年にはオープンリール式のテープレコーダーを製作、そこから派生した8トラックカーステレオでは世界最大の生産台数を確保した。1964年には広島県深安郡（現福山市）に生産子会社の中国船井電機を設立した。取引先はGE、フィリップスといった米欧の大手電機メーカーや、シアーズ・ローバックなどの大手流通業者で、「低価格、安定した品質、納期の正確さ」の3点を武器にOEM供給で成長した。トランジスタラジオは、この米欧大手向けOEMを中心に売れ行きを伸ばした。 ^[5][6][7][8]

1971年のニクソンショックによる円高は、ドル建て輸出に依存する船井電機を直撃した。1973年の変動相場制移行を受けて、船井哲良社長は為替対策として海外工場の建設を急ぎ、1960年に進出した沖縄に続いて台湾へ工場を置き、さらにシンガポール、ドイツ、イギリスへ生産・販売の拠点を広げた。1976年には、円高に苦しむさなか、約100人の幹部社員をトヨタグループの工場へ3カ月間の研修に送り出した。この研修から、かんばん方式を原型に独自の改良を重ねた生産方式FPS（フナイ・プロダクション・システム）が生まれた。ラインの速度をあえて作業員の限界近くまで上げ、隠れた問題点を表面化させて毎日改善する手法で、後の低価格量産体質の土台となった。 ^{[9][10][11][12]}

生産の海外移転は国内の人員削減を伴い、労働組合との対立は20年に及んだ。1960年代に国内7工場・製造部門1650人を抱えた体制は、法廷闘争を経て1990年代初めに3工場・約300人まで縮小した。この間の1976年、株式の額面変更のため形式上の存続会社と合併し、本店を大阪府大東市に移した。1980年にはドイツ・ハンブルクに欧州の販売拠点FUNAI ELECTRIC TRADING（EUROPE）を設立した。事業の顔ぶれも動き続けた。ビデオカメラ、レーザーディスク、エアコンなど参入と撤退を繰り返し、一度は高いシェアを取っても大手ブランド品と低価格のアジア製品に挟まれて退く経験を重ねた。 ^[13][14][15]

プラザ合意後の円高が進んだ1987年、船井電機は創業以来の輸出専業を転換し、家庭用製パン器とVTRで国内市場に参入した。NIES（新興工業経済群）製品に競り勝つ低価格が注目を集め「ジャパNIES」と呼ばれ、1989年上半期には据え置き型VTRで国内シェア7%を取ったとされた。しかし参入直後に現金問屋や通信販売業者へ製品を流して家電量販店から締め出される失敗を犯し、ハイファイ機など高級機種へ需要が移ると価格一本やりの限界も表れた。1990年6月期の国内売上高は当初見込みの200億円から150億〜170億円へ下方修正され、国内比率30%を掲げた中期計画は事実上見直しに追い込まれた。 ^[16][17][18]

1992年6月期には欧州のダンピング課税を受けて英国工場を閉鎖し、売上高は前年比25%減、経常利益は85%減と赤字寸前まで落ち込んだ。VTRの生産は中国・東莞へ、テレビデオ（テレビ・VTR一体型）はマレーシアへ移し、1992年3月には広東省での委託加工を担う嘉財実業有限公司を香港に設立した。部品も香港の調達センター経由で金額の9割以上をドル建てで調達し、1995年までにエアコンを除く白物家電から撤退した。1992年発売のテレビデオ「画2マン」シリーズは実売5万円を切る価格で量販店の売れ筋となり、1993年6月期の経常利益は前期比8倍近い23億円へ回復した。 ^{[19][20][21][22]}

次の柱はプリンターであった。AV機器で培ったメカトロニクス技術をもとに1990年代半ばからインクジェットプリンターの研究開発に着手し、米IBMから分離独立したプリンター専業のレックスマーク・インターナショナルと組んだ。1997年6月に発売された船井製の第1号機「1100」は、大手3社の最安機が200ドル前後の市場に、同等の印刷性能で100ドルを切る価格で登場し、2年余りで約480万台を出荷するインクジェットプリンター史上最大のヒット機種となった。1996年6月期から4期連続の増収増益となり、製品の9割を中国・マレーシアで生産し販売の8割を北米が占める収益構造が固まった。 ^[23][24][25]

1999年2月、船井電機は大阪証券取引所市場第二部に株式を上場した。公開から8カ月で株価は約10倍の4万7000円台に達し、上場・公開企業でも有数の高株価銘柄に数えられた。1999年6月期の連結売上高は1647億円、営業利益率8.7%、ROE（自己資本利益率）は40.7%で、松下電器産業の2.5%、シャープの2%台と比べ、家電専業として突出した収益性を示した。証券アナリスト向けの会社説明会に立った船井哲良社長は、好調の理由を過去に蓄積したノウハウが実を結んだものと説明し、海外の最適地に生産拠点を集約するまでの試行錯誤を振り返った。 ^[26][27][28]

2000年3月には東京証券取引所市場第一部に上場し、大証市場第一部にも指定された。2000年11月には前身の船井軽機工業を吸収合併し、2001年には決算期を6月から3月へ改め、資本の系譜と決算体系を整理した。2002年11月に発表した中期経営計画では、2005年度に売上高5000億円、営業利益率8%以上を掲げ、DVDレコーダーやデジタルテレビを次の成長の柱に据えた。2004年5月には、株主数が東証一部の上場基準を割り込んだため、約100億円で取得していた自社株77万株を104億円で売り出すという、高株価ゆえの珍しい対応も採った。 ^{[29][30][31][32]}

北米での飛躍の転機は1999年11月の感謝祭セールであった。ウォルマートの「アーリーバードセール」で、全米約2500店に納めたビデオデッキ約100万台がわずか5時間で売り切れ、同社の信頼を勝ち取った。米国法人フナイ・コーポレーションは、1993年に経営破綻した米家電老舗エマーソンのブランド使用権を買い取ってウォルマート専用ブランドに据え、ビデオ、テレビ、テレビデオの店頭シェアはいずれも5割を超えた。ウォルマート向け売上高は2000年度の200億円から2001年度570億円、2002年度には1000億円へ増え、年商の3割を占める最大の取引先となった。 ^[33][34][35]

取引は100%受注生産で、コンテナ船への荷積み時点で引き渡しが完了し、在庫リスクは流通側が負った。在庫日数は3〜4日と大手電機の数週間に比べて短く、米国販社の営業は日本人の社長1人と現地営業マン5人という少人数で回した。主力ビデオの北米シェアは35%で首位に立ち、DVDプレーヤーでは1999年8月に三菱電機と提携して香港に共同出資会社を設け、コストの要である光ピックアップの内製化まで進めた。2003年度にはDVDプレーヤー1100万台、VHS1200万台を出荷し、VHS・DVD複合機の北米販売シェアは6割に達した。生産の大半を中国に置いたため、連結の実効税率は20.7%と全上場企業で最も低かった。 ^{[36][37][38][39]}

DVDの好調は2005年に途切れた。米国のDVDプレーヤーの世帯普及率が9割を超えると、売上の3割超を占める最大の稼ぎ頭だったDVD関連製品は2005年途中から失速し、2006年3月期は上場以来初の減収減益となった。船井哲良社長は2005年秋に液晶テレビ事業の本格立ち上げを号令し、台湾のパネルメーカー奇美電子に400億円を融資して最優遇価格での調達契約を結び、パネルの後工程を中国・黄江工場に取り込んだ。2006年度の液晶テレビ販売計画は前年の4倍の200万台超を掲げ、米量販店では26インチをシャープやソニーの同等品より3割前後安い712ドルで売り、小型を中心に全米シェアで5番手集団に入った。 ^[40][41][42]

ただ、ブラウン管やビデオの時代と違い、原価の大半を占める液晶パネルは外部購入に頼らざるを得なかった。普及期の直前に低価格品を投入してシェアを取り、規模でコストを下げ、脱落した競合をOEM供給先に取り込む——「フナイの方程式」と呼ばれた従来の勝ち方が、液晶テレビでは通じにくくなった。ウォルマートは2005年に液晶テレビに限って納入条件を変え、輸送中の値下がりリスクが船井側へ戻り、在庫は2004年度末の270億円から2006年度第1四半期末には427億円へ膨らんだ。売上高は2007年3月期に3967億円と過去最高を更新した一方、純損益は37億円の赤字に転落した。80歳に近づいた船井社長の後継も定まらなかった。2003年には寺院住職の社外取締役登用が後継者不在の表れとして批判を招き、2005年に招いた元大蔵省出身の中島義雄副社長への継承案も実現しなかった。 ^[43][44][45]

2008年6月、船井哲良社長は81歳で代表権のない会長に退き、1969年入社の生え抜きでプリンターOEM事業を立ち上げた林朝則専務執行役員が社長に就いた。1961年の設立以来初の社長交代であった。背景には事業環境の急変がある。得意としてきたDVD関連機器とブラウン管テレビの市場が縮小し、2006年から本格参入した薄型テレビでは台湾・中国のOEMメーカーが支える新興ブランドの激安品に押され、2007年3月期まで200億円以上あった営業利益は2008年3月期に上場以来初の赤字となり、純損益も54億円の赤字だった。 ^[46][47]

新体制は他社ブランドの取り込みで北米の陣地を守った。2008年2月に経営再建中の日本ビクターと液晶テレビの生産相互委託などで提携し、同年4月にはオランダのロイヤル・フィリップスと米国・カナダの民生用テレビについてブランドライセンス契約を締結、9月の発効から「Philips」「Magnavox」ブランドを独占使用した。同年6月には受け皿の販売会社P&F USAを米ジョージア州に設立した。リーマンショック後の2009年3月期は純損失174億円を計上したものの、フィリップスブランドの寄与で液晶テレビの販売は伸び、2010年3月期は純利益103億円へ回復した。 ^[48][49][50]

2010年度から4期連続の最終赤字が続き、トップ人事は落ち着かなかった。2014年1月に上村義一氏が社長に就いたが、在任9カ月の同年10月に「一身上の都合」で退任し、林朝則氏が社長に復帰、87歳の船井哲良会長も代表権を取り戻した。復帰した林社長は2014年11月に医療ベンチャーとの提携による医療事業参入を発表し、歯科用CT診断装置の開発を掲げた。その後も2016年に前田哲宏氏、2017年5月に船越秀明氏が社長となり、社長交代は3年半で4回を数えた。交代の背景には創業者との対立や買収失敗の引責があり、会長退任後もワンマン経営は続いた。 ^{[51][52][53][54]}

M&Aも明暗が割れた。2013年4月には米レックスマーク・インターナショナルからインクジェットプリンター関連の技術・資産を約95億円で取得し、特許約1500件とフィリピンのインク製造子会社を得て、自社開発プリンターの土台とした。一方、2013年に契約したフィリップスの音響事業買収は相手側の突然の撤回で国際仲裁に持ち込まれ、2016年4月、船井電機側が損害賠償金など計約175億円を支払う仲裁判断が確定した。この費用を特別損失に計上した2016年3月期は純損失362億円と過去最大の赤字になった。テレビでは2015年にパナソニック傘下の三洋電機から北米向けSANYOブランドの使用許諾を受け、ウォルマート向けの販売を引き継いだ。 ^[55][56][57]

起死回生策は国内回帰であった。船井哲良相談役がヤマダ電機の山田昇会長に直談判し、FUNAIブランドの液晶テレビをヤマダ電機へ10年間独占供給する提携をまとめ、2017年6月、11年ぶりに国内でFUNAIブランドのテレビを発売した。40型5万円台という値頃感と、メーカー保証3年にヤマダ側の保証を加えた長期保証を売りに、初年度20万台、2020年までに100万台・国内シェア2割という目標を掲げた。ヤマダ電機がテレビCMの出稿費用を全額負担する異例の提携で、その陣頭指揮を執った船越秀明氏が社長に昇格した。 ^[58][59][60]

2017年7月4日、船井哲良氏は部下との打ち合わせを終えた直後に倒れ、90歳で死去した。6月28日の株主総会に出席し、晩年も週1回の経営会議に加わる生涯現役の最期であった。8月のお別れの会には約900人が参列し、30年以上の親交があった山田昇会長が「私の師のような存在」と悼んだ。保有株はすべて長男の船井哲雄氏が相続し、その比率は発行済株式の34.21%に達したが、船井哲雄氏は経営には関わらなかった。会社は縮小の途上にあった。2017年3月期の売上高は1338億円とピークだった2007年3月期の3分の1になり、2012年3月期から6期連続の営業赤字が続き、売上高の8割超をテレビに依存した。 ^[61][62][63]

船越秀明社長は「市況に左右されない収益構造への転換」を掲げ、2017〜2019年度の新方針で大型液晶テレビへ開発資源と金型投資を集中し、米国の販売子会社組織を統合した。液晶テレビの大型化とヤマダ電機での独占販売で国内の映像機器は増収を確保し、2017年度にはDXアンテナを譲渡して受信関連の電子機器事業を切り離した。不採算だった自社開発インクジェットプリンターの販売も絞り、情報機器の主力をラベルプリンター、ネイルアートプリンター、業務用インクカートリッジへ移して、テレビとプリンターヘッド技術の応用に事業を絞り込んだ。 ^[64][65][66]

収益構造改革で2019年3月期は純利益26億円と4期ぶりの黒字を確保したが、翌期は北米量販店の過剰在庫で液晶テレビが失速し、再び赤字に沈んだ。2020年5月には歯科用CT機器のプレキシオンを完全子会社化し、医療機器への多角化も残した。それでも売上の縮小は止まらず、2021年3月期の連結売上高は804億円とピーク時の2割になり、営業損益は3億円の赤字、純損益はほぼ均衡にとどまった。従業員は連結2243人、単体582人まで細り、上場企業として開示された最後の決算は、輸出専業の巨人だった時代との落差を示すものになった。 ^[67][68]

2021年3月、IT系出版社の秀和システムを率いる上田智一氏の持株会社、秀和システムホールディングスが、船井電機に1株918円でTOB（株式公開買い付け）を実施した。従業員約70人の出版社による大手電機メーカー買収として注目を集めた。買収資金はりそな銀行からの借入金180億円で、船井電機の定期預金を担保に差し入れるLBO（買収先の資産を担保にした買収）であった。TOBには発行済株式の47.05%が応募し、応募しなかった創業家の船井哲雄氏の保有分34.18%と合わせて3分の2超を確保、2021年8月26日に船井電機は東証一部で上場廃止となった。1999年の株式公開から22年で市場を去った。 ^{[69][70][71][72]}

TOBに応募しなかった船井哲雄氏の保有分も2021年8月30日の株式併合で整理され、秀和システム側がすべての株式を握った。非公開化後の経営は開示義務を離れて外部から見えにくくなり、主力のテレビ事業では毎年70億〜80億円の赤字が続いたと上田智一氏は後に説明した。2023年3月には持株会社体制へ移行して船井電機・ホールディングスが発足し、家電と関わりの薄い分野への投資が広がった。60年にわたり大阪府大東市を本拠に家電を作り続けた会社の経営は、株式を1人で握る出版社経営者の判断で決まる状態になった。 ^[73][74]

多角化の柱に据えたのは美容であった。2023年4月、船井電機・ホールディングスは脱毛サロン大手のミュゼプラチナムを完全子会社化した。上田智一氏は、美容家電への進出とテレビ事業の赤字の穴埋めを狙ったと後に説明している。買収資金の33億円は横浜幸銀信用組合からの借入金で、船井電機が債務保証した。しかし2023年10月に導入されたステルスマーケティング規制のもとでミュゼの業績は急落し、広告費22億円の未払いへの連帯保証から船井電機側の信用も悪化、担保の定期預金180億円はりそな銀行に回収された。2024年3月、ミュゼは買収からわずか1年で社外へ売却され、売却後も借入金への保証は解除されないまま簿外債務として残った。 ^{[75][76][77][78]}

2024年9月27日、上田智一氏は再建を断念してグループの全役職を退き、保有株式をEFI株式ファンドへ1円で譲渡した。元環境相の原田義昭氏が代表取締役会長、元財務官僚の上野善晴氏が社長に就いたが、同年10月24日、取締役の船井秀彦氏による準自己破産の申し立てを受けて東京地裁が破産手続開始を決定した。申立時点の負債は債権者約524名に対して約469億円で、給料日の前日に国内従業員約550人へ即時解雇が通告され、翌日支給予定の給与も未払いとなった。破産事件記録によれば、秀和システムによる買収後に船井電機から流出した資金は約300億円に達した。 ^{[79][80][81][82]}

破産決定後も混乱は続いた。原田会長は破産開始の要件を満たしていないとして東京高裁へ即時抗告し、2024年12月には民事再生法の適用も申請したが、即時抗告は2025年3月6日に棄却され、民事再生も同月14日に計画の実現見込みがないとして退けられた。親会社のFUNAI GROUP（旧船井電機・ホールディングス）も2025年1月に破産手続開始決定を受けた。破産管財人のもとで事業の切り分けが進み、2025年には中国家電大手の創維集団（スカイワース）側へ子会社の家電アフターサービス事業が譲渡され、フィリップスブランドの北米テレビ事業の承継交渉も報じられた。63年続いた「世界のFUNAI」の低価格量産は、破産手続のなかで幕を引いた。 ^[83][84][85]