ローランド の歴史

1972年4月、梯郁太郎氏が大阪府大阪市住吉区（現住之江区）に資本金3,300万円でローランド株式会社を設立したのが原点である。梯氏は当時44歳で、それ以前は1960年に大阪市でエース電子工業株式会社を創業し電子オルガン製造を手がけていた経歴を持つ。エース電子工業の経営権がアメリカン・サン社（当時米国Hammond社系列）へ移った1972年に、梯氏は新たに独立してローランドを立ち上げ、エース電子の電子楽器事業の延長線上に同社の事業構想を置いた。1972年8月、ローランドブランド第1号商品となるリズムマシンを発表、後のTR-808・TR-909等に連なるリズムマシン市場創出の起点を打った。 ^[1][2]

1972年11月にギターアンプ・エフェクター発売、1973年3月には大阪府大阪市にエフェクター製造のメグ電子株式会社（後のボス株式会社）を設立、後のBOSSブランドの源流となった。1973年4月にはシンセサイザー・電子ピアノを発表、シンセサイザー市場参入を実現し、創業1年半で電子楽器の主要カテゴリ（リズムマシン・ギターアンプ・エフェクター・シンセサイザー・電子ピアノ）を揃えた。1976年5月にオーストラリア、1978年4月に米国、1981年1月にイギリス・ドイツと販売子会社を立て続けに設立し、欧米主要国の直販体制を5年で整えた。 ^[3][4][5][6]

創業者・梯郁太郎氏自身、従来の楽器産業が木材加工・金属加工を基本技術としていたのに対し、ローランドの電子楽器はデジタル・LSI・コンピュータ・ソフトウェアを基本技術とする点で一線を画すと位置づけ、創業当初はジャズ系・プロ向け楽器を中心に事業を展開し、一般家庭向けや教育用の楽器には手を広げなかったと1990年の講演で振り返っている。ジャズ系・プロ向けという顧客層の狭さゆえに海外進出が不可避だったとして創業以来輸出に注力し、1990年時点で売上高の70%を輸出が占めるに至ったと説明し、創業から18年目にあたる同時点で既にヤマハが80年、河合楽器が50年の歴史を持つ市場に参入していたことから、価格で下回るのではなく近い価格帯の中でむしろ一番高い値段を付ける差別化戦略を取ったとも述べている。 ^{[7][8][9][10]}

1981年5月、大阪市住之江区にエフェクター・キット／コンピュータ周辺機器のアムデック株式会社（現ローランドディー．ジー．株式会社）を設立、後の3D造形・カッティング機器の源流を作った。1984年11月には大阪市に音楽教室（現ローランド・ミュージック・スクール）を開設、製造業から教育サービス事業への染み出しを始めた。1985年2月にはセット式電子ドラムを発表、後のV-Drums（電子ドラム世界標準）へ繋がる電子ドラム市場創出を始めた。1986年3月、静岡県引佐郡（現浜松市）に細江工場（現本社工場）が完成、主力生産拠点を関西から浜松へ移す転換点となった。

1989年12月、大阪証券取引所市場第二部に株式を上場、創業17年で初の株式公開を果たした。梯氏は、ジャズ系中心の生産だけでは事業の安定性を欠くため一般家庭にも受け入れられる楽器を販売する必要があり、そのためには会社の知名度向上が欠かせないとして株式上場を決意したと語っている。1990年9月に浜松研究所完成、R&D拠点を浜松へ集約した。1998年6月の東京証券取引所市場第二部上場を経て、1999年9月に東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定された。創業27年で東証一部到達は、戦後創業の電子楽器メーカーとして相応のスピード上場である。1993年5月には本社を大阪市北区堂島浜に移転、関西発の電子楽器メーカーから東京・浜松・大阪の多極構造への組替えが進んだ。 ^{[11][12][13][14][15][16]}

2001年7月、中国に生産会社を設立し、量産拠点を新設した。電子楽器の量産体制が日本国内から中国生産への移行を始め、創業者・梯郁太郎氏（1995年に社長交代）以降の歴代在任中にグローバル生産網の組替えが進んだ。1995年に第2代・菊本忠男氏、1996年に第3代・檀克義氏、2005年に第4代・田中英一氏（ローランド入社、内部昇進）が社長に就任し、創業者期から非創業家プロ経営者期へ移行した。 ^[17]

連結売上高はFY07（2008年3月期）1,086億円のピークから、リーマンショック後のFY09（2010年3月期）750億円（前期比25.4%減）・経常損失5億円・純損失21億円と、創業以来初の本格的な赤字決算に陥った。FY10（2011年3月期）・FY11（2012年3月期）・FY12（2013年3月期）と純損失が継続し、3期累計の純損失は約60億円規模に達した。電子楽器市場のグローバル縮小と円高（2011年10月の1ドル76円台）が業績を直撃し、田中英一社長の在任末期は構造改革局面に入った。

三木純一氏は1955年生で就任時58歳、当時の同社の業績悪化局面を引き継ぐ困難な任務を負った。FY13（2014年3月期）は売上856億円・純利益5億円で黒字化したものの、業績の本格回復には時間と資金が必要との判断から、三木社長はMBO（マネジメント・バイアウト）による非公開化を選択した。 ^[18]

2014年7月、株式会社常若コーポレーション（米国Taiyo Pacific Partners系のPEファンド）がローランド普通株式を取得し、ローランドは同社の子会社となった。2014年10月、東京証券取引所市場第一部上場廃止、MBOによる非公開化を完遂した。MBOの目的は、市場の短期業績圧力から離れて中長期視点の構造改革を実行することにあり、三木社長は同社の主導者として残留した。 ^[19][20]

MBO実施直後の2014年11月、マレーシアに生産会社を設立、中国一極集中からの分散シフトに着手した。米国関税リスクと中国人件費上昇への先手対応で、生産地域の二極化を組み立てた。2015年8月、ローランドディー．ジー．株式会社の保有株式一部売却により同社を持分法適用の範囲から除外、DG事業との完全分離を完了した。1981年5月に梯郁太郎氏が立ち上げたアムデック系3D造形・カッティング機器事業（ローランドDG）から完全分離し、ローランドは電子楽器事業に経営資源を集中した。 ^[21][22][23]

2016年5月、アメリカのヘッドホン開発製造会社（V-MODA）を子会社化、オーディオ周辺事業に参入した。2018年1月にはボス株式会社を吸収合併、BOSSブランドを本体取り込みで完了させた。1973年3月に梯郁太郎氏が立ち上げたメグ電子→ボス株式会社のエフェクター事業を、本体に統合する組織再編を約45年経過して完遂した形である。FY18（2018年12月期）は連結売上612億円・営業利益52億円・純利益30億円と、非公開化期間で構造改革の成果を出した。 ^[24][25][26]

2020年12月、東京証券取引所市場第一部に再上場、6年間の非公開化期間を終えた。第5代・三木純一社長は再上場時の社長として復帰し、MBO主導者が再上場社長として残る稀少な事例となった。再上場直後のFY21（2021年12月期）はコロナ巣ごもり需要のもと売上800億円・営業利益111億円、FY22（2022年12月期）958億円・営業利益108億円と急回復した。 ^[27]

2022年3月、三木純一氏（第5代）からゴードン・レイゾン氏（第6代、1965年生、外国人社長）へ承継、日本上場の電子楽器メーカーで初の外国人社長として注目を集めた。レイゾン社長は2022年10月にDrum Workshop, Inc.（DW社、米国アコースティックドラム製造）を約90億円で買収、アコースティックドラム事業参入を果たした。FY23（2023年12月期）の連結売上は1,024億円・営業利益119億円まで拡大した。 ^[28][29]

2024年6月、ゴードン・レイゾン氏（第6代）から蓑輪雅弘氏（第7代、1972年12月生、ローランド内部昇進）への承継があった。前任のレイゾン氏が日本上場の電子楽器メーカーで初の外国人社長だったのに対し、第5代・三木純一氏までと同じく蓑輪社長は内部昇進型の若手社長CEO（当時51歳）にあたる。蓑輪社長が引き受けたFY24（2024年12月期）は売上994億円・営業利益99億円・純利益60億円で、増収を保ちながら営業利益が前期から縮小する増収減益の決算で、就任初年度から収益性の改善が課題となった。 ^[30][31]

蓑輪社長就任の最大の課題は、前任のレイゾン社長が2022年10月に約90億円で買収したDrum Workshop, Inc.（DW社、米国アコースティックドラム製造）の収益化だった。FY25（2025年12月期）はDW社のシナジー創出遅延に米国関税影響とサプライヤー品質問題が重なり、固定資産の一部について減損損失38億円（のれん全額を含む）と繰延税金資産取崩18億円、計56億円を計上した。連結売上は1,010億円・営業利益94億円を保ったものの、純利益は前期60億円から22億円へ落ち込んだ。 ^{[32][33][34][35][36]}

蓑輪社長は2025年2月1日付でDW社の経営体制を変更し、米国の新規チャネル拡大・価格適正化・ローランド商流を使った米国外販売の早期拡大・生産物流調達の再評価を実行に移した。あわせて新計画として「2026年に営業利益黒字化、2028年に営業利益率6%超」を設定し、DW社単体の損益と全社収益性の双方に数値目標を置いた。2022年10月の買収から約3年でのれん全額を償却したことで、前任の外国人社長が決めた買収の損失処理を内部昇進の蓑輪社長が引き受け、買収後の事業を黒字化まで運ぶ責任を負う構図となった。 ^[37][38]

FY25時点の所有構造は、外国法人等が64.29%を占め、Northern Trust（Taiyo Pacific Partners関連）23.75%とMINERVA GROWTH CAPITAL,LP（Bain Capital関連）16.39%の二社が二大株主として並ぶ。2014年のMBOで非公開化を主導したTaiyo Pacific Partners系の資本が、2020年12月の再上場後も最大株主として残った点に同社の特徴がある。そこにBain Capital関連が加わり、外資ファンド二社が合わせて約40%を保有して株主構成の中心を占める形で、再上場後も外資ファンド主導のガバナンスが続いている。 ^[39][40][41]

創業者・梯郁太郎氏（2017年逝去）の創業家はすでに所有構造から退場しており、歴代社長の持株として残るのは第5代・三木純一氏の1.25%（334,121株、9位）だけとなった。1972年の梯郁太郎氏によるリズムマシン市場創出、2014年のMBOによる非公開化と事業集中、2022年の外国人社長による体制でのDW社買収という三つの転機を経て、創業53年の電子楽器専業メーカーの株主は外資ファンド二社へ移った。蓑輪社長は、外資ファンド二社が株主の中心を占める所有構造のもとで、DW社の立て直しと電子楽器コア事業の再成長を同時に担う。 ^[42][43]