1966年、岡田甲子男氏は東京都千代田区で有明特殊水産販売株式会社を設立した。長崎県佐世保市出身の岡田氏は、アサリエキスを仕入れてインスタントラーメンメーカーへ卸売する販売会社として事業を始めた。当時の日本では1958年に日清食品がチキンラーメンを発売して以降、インスタントラーメン市場が立ち上がる途上にあり、麺類向けのスープエキスは構造的な需要拡大の局面にあった。ただしアサリエキスには原料調達に強い季節性があり、漁獲が安定する時期と需要のピークが噛み合わない問題が事業の制約となった。原料供給の不安定さは、即席麺の年間平準化された生産計画と整合しない構造であり、創業1年余りで業態転換を迫る材料となった。

1968年、有明特殊水産販売は豚・鶏・牛などの畜産系エキスへ主力を移した。原料を畜肉に切り替えれば季節変動の影響を回避でき、年間を通じて安定供給が可能となる判断である。同社は埼玉県越谷市にエキス抽出工場を新設し、販売会社から食品メーカーへ業態を転換した。インスタントラーメンを主要顧客とする構図は変えず、需要側の構造拡大にメーカー機能で応える形へと事業形態を組み替えている。1973年には岡田氏の出身地である長崎県佐世保市に九州旧第1工場を新設し、畜産業が盛んな九州で原料調達効率を高める拠点配置を整えた。「製造は九州、販売は東京を中心とする全国」という事業地理は、ここで原型が定まった。

1970年代前半までの天然調味料市場では化学調味料が主流であり、天然エキスを使う食品メーカーは限定的だった。同期間の有明特殊水産販売の売上高は年数億円規模にとどまり、ニッチな調味料原料サプライヤーとして事業を継続していた段階である。岡田氏は天然調味料業界が労働集約的な工程に依存する構造に着目し、抽出工程の機械化・自動化が達成できれば製造コストを30〜50%下げられると見立てた。この見立てが、1978年の決定的な投資判断へと繋がった。事業の中核を抽出工程の自動化へ振り向ける判断は、業態転換の延長線上にある自然な選択だったが、その投資規模は当時の同社の財務体力からすれば突出した水準となる。

1978年、岡田氏は畜産エキス抽出の自動化を担う日本食資工業株式会社を設立し、長崎県佐世保市に九州旧第2工場を9億円で新設した。当時の有明特殊水産販売の年商規模からすれば、年商の数倍に相当する投資である。製造販売を有明特殊水産販売、抽出工程を日本食資工業として法人を分けたのは、自動化投資のリスクを分離する財務上の判断と読める。九州旧第2工場は、天然調味料業界における抽出工程の自動化を世界に先駆けて実現した工場として知られる存在となった。当時の天然調味料の製造は手作業に依存する工程が多く、機械化された設備で連続的に抽出するという発想自体が業界では珍しいものだった。

この自動化投資には、後の競争構造を規定する独自の戦略が組み込まれていた。岡田氏は自動化工程について意図的に特許を取得しない方針をとった。特許を出願すれば技術内容が公開され、競合の追随を招くため、ブラックボックスとして社内に閉じ込めることで参入障壁を維持する判断である。日本企業の製造業では珍しい知財戦略であり、天然調味料という商品特性が「最終製品に技術内容が現れない」点を活用した選択でもあった。リバースエンジニアリングが困難な工程ノウハウを社内蓄積に閉じ込めることで、特許の有効期限に縛られない長期の参入障壁を構築する論理である。

1985年に九州旧第3工場、1985年に米国カリフォルニア州への現地法人ARIAKE U.S.A.設立、1990年に米国バージニア州ハリソンバーグ市での工場新設と、同社は1980年代後半から海外展開と国内増設を並走させた。1988年には有明フードマテリアル株式会社へ商号変更し、1990年4月に日本食資工業が有明食品化工株式会社を吸収合併する形でアリアケジャパン株式会社が発足した。創業から24年を経て、現在の社名と事業形態が整った場面である。1985年3月期の売上高は単体41.5億円、1990年3月期は推定60億円であり、業態転換後の20年で年率10%超の成長を維持した水準を示した。