大林組 の歴史

1892年1月、大阪の乾物問屋^[1]「大徳」の三男である大林芳五郎氏^[2]が、大阪市西区阿波座で土木建築の請負業を^[3]個人名義で興した。建設業とは無縁の商家に育った氏は、技術の蓄積ではなく、商家として培った信用と人脈を足場に工事を取り込む方針^[4]を採った。1月18日に阿部製紙所工場（西成郡川北村西野新田、現・此花区西九条）の新設工事を落札^[5]し、独立を果たした7日後の1月25日を創業日と定めている^[6]。店舗兼住居は大阪・西区靱南通4丁目62番地（現・西区西本町2丁目5番24号）^[7]に構えた。建築と土木のどちらも切らずに並行して請け負う方針^[8]は、この出発点から採られている。

創業6年目の1898年、大林組は大阪市築港工事を受注し、7年がかりで1905年に完成^[9]させた。安治川河口を掘り込む築港^[10]は、1889年の市制施行を経た大阪が近代港湾を得るための事業^[11]で、個人企業が請け負う規模ではなかった。続く1903年には第5回内国勧業博覧会の諸施設工事の大半を受注^[12]し、創業から10年ほどで関西の大手業者と並ぶ位置^[13]に進んでいる。1906年には東京支店を設置^[14]し、辰野金吾氏が設計した東京中央停車場（東京駅丸の内本屋）^[15]を請け負って首都の官需へ踏み込んだ。1909年7月には合資会社へ改組^[16]し、個人名義の請負から法人による経営へ移した。

1914年、大林組は東西にまたがる二つの大工事を同じ年に完成^[17]させた。一つは東京中央停車場、もう一つは大阪電気軌道の生駒トンネル^[18]で、当時東洋一の長さとなる3,388メートル^[19]を掘り抜いた。生駒トンネルは完成前年の1913年に落盤で作業員20名が死亡する事故^[20]を起こしており、湧水と崩落に苦しめられた難工事だった。発注者の大阪電気軌道の資本金は300万円、大林組も同額の300万円^[21]で、合計600万円の資本しかない相手に対し、投下資金は820万円ほどに達している^[22]。しかも支払いはすべて手形で、その手形に融通性が^[23]なかったため、大林組は資金繰りに苦しんだ。

東京中央停車場と生駒トンネルはいずれも1911年に受注した工事^[24]で、その完工から2年後の1916年、創業者の大林芳五郎氏が死去^[25]し、嗣子の大林義雄氏が2代目社長を継いだ^[26]。第一次世界大戦下の好況で工事量は年々増え^[27]、1918年12月には資本金50万円で株式会社大林組を設立^[28]、翌1919年3月に合資会社を合併して資本金を200万円へ引き上げた^[29]。義雄社長は業務組織の近代化とあわせて技術者の欧米派遣を始め^[30]、外部から工法を持ち帰る経路を社内に作っている。新しい技術の導入と機械設備の拡充^[31]が続いた結果、大林組はこの時期に全国規模の建設会社として扱われるようになった。

1923年の関東大震災では、大林組が施工した日本興業銀行のビルをはじめ複数の建物が倒壊を免れ、同社の鉄筋コンクリート造に対する評価が高まった。1927年には上野〜浅草間のうち万世橋〜上野間で^[32]日本初の地下鉄工事を完工し、都市部の土木でも実績を積んでいる。震災の前後には伏見桃山・伏見桃山東・多摩・多摩東の各御陵造営^[33]も手がけており、官需と民需の双方に受注先を持つ体制ができた。創業から30年余りで、大林組は関西の一請負業者から全国の官公需を扱う会社へ変わった^[34]。

本体の拡大と並行して周辺の工種を担う会社も置き、1931年10月に木工内装工事を目的とする内外木材工芸^[35]、1933年8月に道路舗装工事を目的とする東洋鋪装を設立^[36]している。内外木材工芸は家具製作と高級造作工事を^[37]扱い、建物の内側まで自社の系列で仕上げる体制を用意した。東洋鋪装は1967年2月に大林道路へ商号を変え^[38]、1971年4月には東京証券取引所市場第二部へ上場^[39]している。建築の仕上げと道路舗装はいずれも本体の請負と工程で接する分野^[40]で、外注していた工種を系列に抱えた分だけ、受注できる工事の幅が広がった。

1936年12月24日、大林組は資本金10万円で株式会社第二大林組を設立^[41]した。翌1937年3月、この新会社が資本金500万円の株式会社大林組を吸収合併し、資本金1,010万円へ増やしたうえで商号を株式会社大林組に^[42]改めている。現在の同社が法律上の設立日を1936年12月とする^[43]のは、この再編を経ているためである。資本を積み増した効果は受注量に表れ、1936年から1940年までの5年間、大林組は年平均の施工高で業界1位に立った^[44]。銀行や商社のビルはもとより工場や倉庫の建築工事が急増し、発電所・道路・橋梁の^[45]土木工事も盛んで、国内産業の拡張がそのまま受注として流れ込んだ時期である。

1943年4月、大林組は資本金を1,500万円へ増資^[46]した。同じ年、大林義雄社長が死去し、嗣子の大林芳郎氏が3代目社長を継いでいる^[47]。芳郎氏は応召中に就任を命じられており^[48]、戦時下の経営が人事の面でも制約を受けていたことを示す。戦前からの受注の増勢は1940年ごろまで続いていた^[49]が、戦時と敗戦の混乱で施工高1位の地位は一度失われた。創業者が大阪の一工務店を業界首位まで押し上げるのに約50年^[50]を要した歩みが、数年で振り出しへ戻っている。

戦後の大林組は、戦災を受けた道路・工場・住宅の復旧工事と進駐軍関連の工事から再建に着手^[51]した。1946年6月に仙台出張所を仙台支店とし横浜支店を新設^[52]、同年11月に札幌、1947年3月に広島、1948年10月に岡山^[53]と、出張所を支店へ格上げする形で全国の営業網を組み直している。1950年に始まる朝鮮動乱の好況にも恵まれ、1951年以降は官公私の各方面から工事を多量に受注^[54]して戦前の姿へ復した。1950年の沖縄の米軍工事は鹿島建設・竹中工務店との協力で施工^[55]し、続く那覇の飛行場工事には鹿島・竹中・大成を加えた4社で共同して当たっている^[56]。1955年時点の社員数は3,000名、年間の施工高は約200億円^[57]で、NHK新館、東京鉄道会館、三和銀行本店、関西電力姫路火力発電所^[58]などを手がけている。

ゼネコンの株式は長く非公開で、個人経営的な閉鎖性を残していた^[59]。これを破ったのは1956年9月に東京店頭市場へ公開した大成建設^[60]で、大林組は1957年12月に大阪店頭市場へ続いた^[61]。工事量の増大に伴う運転資金の需要と、機械化投資の拡大が、自己資本の充実を迫っていた^[62]ためである。大林組は1958年12月に大阪証券取引所^[63]、1960年11月に東京証券取引所へ株式を上場^[64]した。上場時点の資本金は24億円、従業員は5,110名^[65]、1960年3月期の完成工事高は223億円^[66]で、工事の内訳は建築84%・土木16%、受注の約70%を特命が占めていた^[67]。

1950年代当初、清水・大成・鹿島・大林・竹中の大手5社の年間完成工事高はほぼ200億円に達しよう^[68]としており、建設業はここから約10年の成長期に入った^[69]。上場で資金調達の道を得た大林組は海外と技術へ資源を割き、1964年には日系企業の現地工場建設の需要を見越して、建設業界で初めてバンコクに常駐事務所を置いた^[70]。1965年12月には東京都清瀬市に技術研究所を新設^[71]し、ここを拠点にOWSソレタンシュ工法（連続地中壁工法）や超高層建築を支える技術^[72]を開発している。佐久間ダムや黒部第四に代表される大土木工事を通じて土木事業には機械の導入が本格化^[73]しており、ダムや電源開発の現場では他社にない施工技術が受注の条件になっていた。

1970年12月、大林組は東京支店を東京本社へ改めた^[74]。1972年1月にはインドネシアにジャヤ大林を設立^[75]し、バンコクの常駐事務所から現地法人へと海外の体制を進めている。国内でも1963年10月に建物管理の^[76]東洋ビルサービスを設立し、1965年7月には神戸支店を開く^[77]など、支店網と関連会社を増やした。売上高は1965年3月期の1,156億円から1972年3月期の2,865億円へ7年で2.5倍^[78]に伸び、同じ期間に営業利益も68億円から162億円へ増えている^[79]。

1973年の石油危機は、戦後の建設業界が30年依拠してきた成長条件を変えた^[80]。国と自治体の公共投資の伸びは鈍り、大林組の売上高は1975年3月期の5,269億円から翌1976年3月期には4,254億円へ2割^[81]落ち込んでいる。経常利益も同じ2期で176億円から128億円へ減った^[82]。当期純利益は1975年3月期の85億円から1979年3月期には43億円まで下がり^[83]、立て直しには時間がかかっている。売上高が1975年3月期の水準を超えたのは、1978年3月期の5,151億円を経た1980年3月期^[84]であった。

需要が細った国内を補うため、大林組は1974年5月にタイ大林を設立^[85]して東南アジアに現地法人を置き、1979年にはアメリカの公共工事を日本の建設会社として初めて受注^[86]している。国内では新しい施工技術の研究開発と、顧客の土地活用の企画から提案する開発企画型営業^[87]に経営資源を振り向けた。1975年2月には金沢支店を開き^[88]、1987年4月には福岡支店を九州支店へ改める^[89]など、国内の営業網も組み直している。売上高は1980年3月期の5,434億円から1987年3月期には8,478億円^[90]まで戻した。

1989年6月、大林組は大林家と血縁関係を持たない津室隆夫氏を4代目社長に起用^[91]した。1943年の就任から45年にわたり社長を務めた大林芳郎氏^[92]の後任に、京都大学建築学科出身で現場と技術部門を歩んだ^[93]生え抜きが就いたことになる。創業から97年、大林家3代が率いてきた経営は、創業100周年を前に「土木の請負中心で堅く暗い会社」という企業イメージの刷新を課題^[94]としていた。翌1990年4月にはCI（コーポレート・アイデンティティ）を導入し、新しい企業理念と新社章を制定^[95]している。会長に退いた大林芳郎氏は津室氏への信頼を示しつつ、次男の大林剛郎氏を副社長に据えた^[96]。

社長職の非同族起用は定着した一方、創業家は経営の中枢に残り続けた^[97]。1994年には仙台市長への贈賄容疑で経営首脳が逮捕され^[98]、建設業界の談合・贈賄体質への批判が高まるなかで全社的な経営見直しに着手している。1997年6月、本命と見られていた大林剛郎氏は副会長に退き^[99]、津室氏の後任にはノーマークに等しかった向笠愼二副社長が就いた^[100]。同じころ関西では、談合を取り仕切っていたとされる元大林組常務が公正取引委員会に実態を告発^[101]しており、不祥事を避けて創業家の切り札を温存したという見方が業界に流れた^[102]。

バブル崩壊後の処理は業績にも表れ、2002年3月期には741億円の当期純損失を計上^[103]した。2003年に社長の向笠愼二氏が掲げたのは規模ではなく収益力^[104]で、正当な対価を要求すべきだと自ら全国の支店を説得して回ったと語っている。同時に、PFI事業を行う100%出資の特別目的会社を9社持ち、年間100億円ずつ投資を拡大する方針^[105]を示した。他社がリスク分散のため100%出資を避けるなかでの選択^[106]で、施工量の拡大を通じて収益に効かせる狙いがあった。海外事業の比率も5年後に倍増させる方針を掲げ、米国のエンジニアリング会社の買収にも言及^[107]している。

2007年6月、大阪府枚方市の官製談合事件で当時の経営幹部が逮捕されたことを受け、脇村典夫社長ら役員5人が退任し、白石達専務執行役員が社長へ昇格^[108]した。創業家の大林剛郎会長は代表権のない取締役へ降格^[109]している。大林剛郎氏は会見で、バブル崩壊後も財務面で大きな打撃を負わなかったために「大林組はつぶれることがない」と考えてきたと述べ、危機感の不足を^[110]辞任の理由に挙げた。業績面でも、2008年3月期の完成工事利益率は単体で5.1%の見通しと、鹿島の6.3%や清水建設の6.1%に見劣り^[111]していた。

2006年6月に大林ベトナムを設立^[112]し、2008年4月には海外支店を開く^[113]など、海外の体制は広げていた。だが談合摘発による指名停止処分が受注を削る^[114]なか、リーマンショック後の建設不況が重なった。2010年3月期、大林組は連結で初の営業赤字625億円と純損失533億円を計上^[115]している。連結売上高は前年比約2割減の1兆3,414億円へ落ち込み^[116]、工事粗利率も悪化した。海外でもドバイ地下鉄をはじめ設計変更や追加工事の代金を回収できない案件が続き^[117]、各社が数百億円規模の損失処理を迫られている。

スーパーゼネコン5社の一角を占める大林組^[118]にとって、赤字の底から立て直しにかかるなかで名を全国へ広げたのは、東京スカイツリーだった^[119]。この工事には地中連続壁工法、スリップフォーム工法、リフトアップ工法という三つの要素技術^[120]が使われ、いずれも大林組が得意としてきたものである。下請けに任せず直接施工した点も大きく^[121]、専任を置かずに手の空いた者が現場へ入る方式^[122]を採っても作業が滞らなかった。白石達社長は、この仕事が社員の自信につながったと語っている^[123]。大阪で創業した会社ゆえ東京での知名度は低かったが、完成を機に全国区へ変わった^[124]。関東に根差した同業は地元企業との^[125]結び付きが強く、大林組は関西の顧客との関係に比べて関東での取引先が少なかった。

国内の建設投資が2010年度に41兆円まで落ちる^[126]なか、大林組は収益源の幅を広げにかかった。2011年6月に新星和不動産の全株式を取得^[127]してデベロッパー事業の基盤を得て、白石社長は将来これを国内土木と同じ規模にしたいとして、M&Aも有力な方法だと述べている^[128]。海外では当時17〜18%の比率を3年後に20%超へ引き上げる目標^[129]を置いた。一方で中国からは撤退し、上海万博の日本産業館が最後の工事となっている^[130]。現地の専門業者とうまく付き合えなければ工事採算が取れない^[131]というのが、撤退の理由であった。

首都圏の再開発と震災復興が重なって業績は急速に戻り、連結営業利益は2017年3月期に1,337億円、2019年3月期には1,555億円へ達し^[132]た。2014年には売上高で鹿島を抜いて業界首位に立っている^[133]。白石社長は2016年の時点で利益水準はほぼピークに近いと述べ^[134]、営業利益率6%を世間が認める水準と^[135]位置づけた。バブルではなく過当競争が消えて正常な競争状態に戻っただけだ^[136]、という認識である。2017年9月には大林道路を完全子会社化^[137]し、1933年に設立した傍系会社をグループへ取り込み直した。

2017年末、リニア中央新幹線工事をめぐる談合疑惑が浮上^[138]した。大林組は2018年1月23日に白石達社長の3月1日付辞任を発表^[139]し、公正取引委員会への課徴金減免申請の期日翌日というタイミングにもかかわらず、会見で辞任の理由を経営体制の刷新と説明^[140]している。同年3月、法人が独占禁止法違反の容疑で起訴された^[141]。後任には、太陽光発電など新規事業を手がけてきた蓮輪賢治専務執行役員が就いた^[142]。同業他社の社長が土木や建築の本流出身者で占められるなかで、経歴にとらわれずに成長を模索すると述べて^[143]の就任であった。

蓮輪社長は2018年5月に再発防止策を公表し、同業他社との会合へ出席する際の決裁を、それまで営業部門に限っていた対象から全社員へ広げた^[144]。公正取引委員会に刑事告発された4社のうち、外部の第三者委員会を設けたのは大林組だけ^[145]であった。内部調査だけではあらゆるステークホルダーの理解を得られない^[146]というのが設置の理由で、2007年の枚方市談合の後にも定款へ法令順守を書き加えていた^[147]同社にとって、二度目の作り直しにあたる。当時のルールに落とし穴があったなら変えていくほかない^[148]、と蓮輪社長は述べている。

コンプライアンスの立て直しと並行して、蓮輪社長は収益構造にも手を入れた^[149]。社内では建築事業と土木事業を本業と呼ぶなと言い続け^[150]、建設事業の好調に甘んじず多様な収益源を確保するようポートフォリオを変える必要^[151]があると説いている。柱の一つが再生可能エネルギーで、2012年7月に設立した大林クリーンエナジー^[152]を軸に、メガソーラーの後は洋上風力とバイオマス発電を開発^[153]した。建設業で排出するCO2を相殺できるだけの再エネを生み出したい^[154]というのが目標で、30〜40年の息の長いストックビジネスと見ている^[155]。2021年4月にはビジネスイノベーション推進室を40人で立ち上げ^[156]、グリーンエネルギーや産業DXを新領域に掲げた^[157]。

転換の途中で請負の弱さが再び数字に出て、2022年3月期は資材価格の高騰が工事採算を圧迫し、国内建築セグメントは88億円の損失を計上^[158]、連結営業利益は前期の1,232億円から411億円へ落ちた^[159]。発注元へのスライド条項の適用は認められにくい一方、下請けからは同じ条項を求められる^[160]立場に置かれている。翌2023年、大林組株を約4%持つ英運用会社シルチェスター・インターナショナル・^[161]インベスターズが、1株12円の特別配当を第119回定時株主総会へ提案^[162]した。会社は5月11日の取締役会で反対を決議^[163]し、中期経営計画2022で掲げた5年6,000億円の成長投資と、自己資本配当率3%を目安とする長期安定配当^[164]を根拠に挙げている。提案は6月28日の総会で否決された^[165]。

株主提案と同じ年の2023年11月、大林組は北米の水インフラ建設会社MWHを約188億円で買収^[166]した。2024年11月には都市型データセンターの開発と運用を担う新会社を設立^[167]し、同年12月に次期社長人事を発表^[168]している。2025年4月1日、財務・経営企画畑を歩み北米駐在の経験を持つ佐藤俊美氏が9代目社長兼^[169]CEOに就任した。創業家以外では初の事務系出身者^[170]である。本社にM&A検討チームを置き、北米事業のグランドデザイン策定とオセアニアでのM&A検討^[171]を掲げるとともに、自己資本1兆円水準の維持と1,000億円の自己株式取得^[172]、自己資本配当率5%の維持を財務方針として示した^[173]。

就任後の買収は続き、2025年10月に米データセンター建設のGCON社^[174]、2026年6月に豪州・英国・カナダで建築事業を展開するマルチプレックス社を子会社化^[175]した。海外建設の売上高は10年で倍増^[176]し、海外土木セグメントの売上高は2024年3月期の1,154億円から2025年3月期に2,587億円へ跳ねている^[177]。2019年4月にはシンガポールにアジア支店、米国に北米支店を設けて^[178]地域統括を敷いており、2025年3月期の海外建築と海外土木を合わせた売上高は7,574億円、連結売上高の約29%を占めた^[179]。連結売上高は2025年3月期に2兆6,201億円、営業利益は1,434億円となり^[180]、2026年3月期の連結営業利益は1,947億円と前期をさらに上回った^[181]。請負の採算そのものは厚くなく、2025年3月期の建築の完成工事利益率は9.1%であった^[182]。佐藤社長は市場シェアの拡大へ国内でもM&Aを進める考えを示している^[183]。