鹿島建設の歴史
1840年に鹿島岩吉氏が江戸・京橋に「大岩」の屋号で構えた大工棟梁の店が起源。
1934年に丹那トンネルを開通させ、1968年には日本初の柔構造超高層となる霞が関三井ビルを完成させた。1963年から27年続けて受注高首位に立ったゼネコン大手で、売上の3分の1を海外が占める。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1840年〜鹿島岩吉の江戸での創業と鉄道請負業への参入
- 江戸京橋で創業
- 英一番館（ジャーディン・マセソン商会）を施工
- 鹿島組を創立
- 鉄道請負業に参入
- 朝鮮京仁鉄道に着工、台湾・朝鮮で海外工事を開始[2]
- 宇治川電気水力発電所に着工、ダム・発電所工事に参入[2]
- 鹿島精一氏が組長に就任[2]
- 台湾の下淡水渓橋梁を完成[2]
- 丹那トンネル（西口工区）に着工[2]
- 関東大震災の復旧工事に従事[2]
- 日本初のコンクリート高堰堤・大峯ダムを完成[2]
- 鹿島組を設立[3]
- 上野駅本屋を完成[2]
- 丹那トンネルを完成
- 鹿島守之助氏が社長に就任
- 大阪支店を開設[3]
- 札幌支店を開設[3]
- 戦災復旧工事・駐留軍工事を開始[2]
- 名古屋支店を開設[3]
- 九州支店を開設[3]
筆者所見
鹿島の海外工事は、戦後の国際化より半世紀以上早く、国内の鉄道請負の延長として始まった。日清戦争を機に朝鮮・満州・台湾の鉄道建設へ進出し、1914年には台湾の下淡水渓橋梁を完成させた[1][2]。外へ出た動機は市場の選択ではなく、官設鉄道という得意先の事業地が版図とともに広がったことにある。発注者に追随する受注は工事量を確保しやすい反面、事業地の選択を相手に委ねる。外地の工事量は、国の勢力圏の伸縮に連動していた。
- [1]日本会社史総覧（東洋経済新報社, 1995）
- [2]鹿島建設 公式サイト「沿革」（2026年10月）
1947年〜建設業界初の技術研究所の設立と霞が関ビルの完成
- 仙台支店・広島支店・横浜支店を開設[3]
- 社名を鹿島建設に商号変更[3]
- 四国支店を開設[3]
- 建設業界初の技術研究所を設立[7]
- 建設業法により建設大臣登録を取得[3]
- 大興物産の株式を譲受[3]
- 賠償第一号工事のビルマ・バルーチャン発電所に着工[2]
- 日本原研第1号原子炉を完成
- 鹿島製作所を吸収合併[3]
- 東京証券取引所・大阪証券取引所に上場[3]
- 名古屋証券取引所に上場[3]
- 年間受注高で世界1位を達成
- 丸善鋪道の株式を譲受[3]
- 渥美健夫氏が社長に就任[2]
- 霞が関ビル完成
- 本店所在地を変更[3]
- 住宅事業・不動産取引業務を事業目的に追加[3]
- 宅地建物取引業者として建設大臣免許を受ける[3]
- 建設事業の調査・企画立案・設計・施工の受託等を事業目的に追加[3]
- 建設業法改正で特定・一般建設業の建設大臣許可を受ける[3]
- 鹿島守之助会長が逝去
- 志木ニュータウン着工
- 北陸支店開設[3]
筆者所見
戦後の鹿島に請負の作法を伝えたのは、技術の先進国というより、契約で利益を守る米国の同業だった。1950年にモリソン・クヌードセン社と沖縄米軍工事を共同企業体で施工し、同社が米国上院まで争った末に厚木と松島のクレームが認められた[4][5]。損を受け入れて済ませる国内の慣行に対し、損失は取り返せるという規範を実地で得た。1963年の年間受注高は、世界首位だった同社を上回った[6]。手本を十数年で追い越した速さは、契約の規律にも支えられていた。
- [4]会社銀行八十年史（1955年）「鹿島建設」
- [5]歴史をつくる人々（1965年）鹿島守之助「事業経営の目標」
- [6]企業の歴史 明治百年（1968年）「鹿島建設」
1978年〜受注高1兆円の達成とカジマUSA設立による海外進出
- TQCの全社導入
- 受注高が業界初の1兆円を達成
- TQCでデミング賞実施賞を受賞[2]
- 鹿島リースを設立[3]
- 鹿島昭一氏が社長に就任
- 鹿島建物総合管理を設立[3]
- カジマUSAを設立[3]
- カジマヨーロッパBVを設立[3]
- 仙台支店を東北支店に名称変更[3]
- カジマオーバーシーズアジアを設立[3]
- 土木本部・建築本部を統合分離して関東支店・東京支店を開設[3]
- 宮崎明氏が社長に就任
- 長期経営計画（KE21）を策定
- 通称を「鹿島」に変更
- 茨城県知事贈賄事件で副社長が起訴
- 大阪支店を関西支店に組織変更[3]
- 梅田貞夫氏が社長に就任
- 中国に鹿島（上海）工程有限公司を設立[2]
- 東京土木支店、東京建築支店、海外支店を開設[3]
- 中村満義氏が社長に就任
- 本店所在地を変更[3]
- 札幌・名古屋・広島支店を北海道・中部・中国支店に名称変更[3]
- カジマヨーロッパリミテッドを設立[3]
筆者所見
石川六郎氏が決断したTQCの全社導入は、規格品の工場で磨かれた手法を、一品ごとに条件の異なる建設現場へ移し替える賭けだった。1982年にデミング賞実施賞を受賞し、その成果を対外的に示した[2]。品質管理を値下げ競争の代わりに置いた判断は、低成長期の受注を信用で得る道筋を開いた。1986年のカジマUSAに続き、欧州にも現地法人を設立した[3]。国内の管理水準を整えてから海外へ出た順序が、遠隔地の工事を本社が統制する前提になった。
- [2]鹿島建設 公式サイト「沿革」（2026年10月）
- [3]有価証券報告書（2025年6月25日）
2009年〜初の連結赤字と鹿島道路の完全子会社化
- 初の連結純損失を計上[8]
- 鹿島道路を株式交換により完全子会社化[3]
- 初の連結営業赤字を計上[8]
- 海外支店を海外土木支店に名称変更[3]
- カジマオーストラリアを設立[3]
- 押味至一氏が社長に就任
- 海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設[3]
- ミャンマー・ヤンキン地区複合開発への参入
- リニア談合事件で無罪主張
- 鹿島グループ中期経営計画（2018〜2020）を策定[9]
- 天野裕正氏が社長に就任
- 東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行[3]
- イートンリアルエステートを設立[3]
- Rodgers Builders社を買収[9]
- 天野裕正氏が急逝
- 押味至一氏が社長に再任
- 桐生雅文氏が社長に就任[10]
- 監査等委員会設置会社への移行
- ミャンマー開発事業の特定子会社の譲渡を決定[10]
筆者所見
2009年以降の鹿島に突きつけられたのは、施工の技術よりも、利益と統治をどう保つかという課題だった。2009年3月期に初の連結純損失、2010年3月期に初の連結営業赤字を計上した[8]。同じ2010年3月に鹿島道路を株式交換で完全子会社化し、舗装事業を本体の決定の下に置いた[3]。リニア談合事件では競争の有無そのものを争い、2026年には監査等委員会設置会社へ移行した。収益の回復後も、受注の大きさに見合う統治の重さが経営の主題に残った。
- [8]有価証券報告書
- [3]有価証券報告書（2025年6月25日）