鹿島建設 の歴史

1840年、鹿島岩吉氏が江戸・京橋に「大岩」の屋号で店を構え^[1]、大工棟梁として独立した。松平越中守邸をはじめとする大名屋敷の普請^[2]を得意先とし、町家の請負と大名屋敷の普請という二つの需要を同じ土地で取り込んだ。開国後は横浜港の開港とともに同地へ進出し、1860年に英国商社ジャーディン・マセソン商会の通称「英一番館」を施工した^[3]。日本における洋風建築の最初期の事例^[4]であり、外国商館の請負を通じて煉瓦造や洋小屋組といった西洋工法を実地で覚えた^[5]。明治に入ると屋号を「鹿島方」へ改め^[6]、2代目の鹿島岩蔵氏^[7]のもとで品川御殿山の毛利邸洋館、新橋の蓬莱社、神戸の製紙工場、岡山県庁舎^[8]と、洋風建築の実績を全国へ広げた。

1880年、岩蔵氏^[9]は洋風建築の実績を持つ「鹿島方」を解散し、鹿島組を新設して鉄道専門の工事業者へ転じた^[10]。文明開化の象徴とされた鉄道に業態を絞り込む^[11]転換であった。最初の仕事は官営鉄道の柳ヶ瀬トンネル^[12]で、以後は日本鉄道会社の現東北本線や官設の現信越線^[13]をはじめ全国各地の官設・私設鉄道を施工し、日清戦争を契機に朝鮮・満州・台湾の鉄道建設^[14]へも進んだ。明治・大正期の工事種類別請負高は鉄道67%、水力発電14%^[15]と、この2分野で工事量の80%以上を占めた^[16]。鉄道業の全国展開と歩調を合わせて事業を伸ばした鹿島組は、「鉄道の鹿島」と呼ばれた^[17]。

鉄道請負の実務は、1880年の北陸本線中ノ郷〜柳ヶ瀬間^[18]に始まった。モッコや猫車が運搬具の主流だった時代にレールとトロッコを持ち込み^[19]、当時としては画期的な工法で工区を進めた。以後は1882年秋から日本鉄道第一区線（東京〜前橋）、1884年春から山手線板橋〜赤羽^[20]、1885年夏から信越線の犀川・千曲川の二大橋梁、1886年末には東海道線沼津〜浜松間^[21]と受注を重ね、信越線とあわせて1889年春に竣工させた^[22]。水力発電へは1909年の宇治川電気水力工事^[23]で参入し、大正期にかけて23カ所の発電所と延長約35キロの水路トンネル^[24]を施工した。1920年着工の宇治川電気第二期工事^[25]に含まれる大峯ダムは高さ30メートル^[26]で、日本の水力発電で最初のコンクリート高堰堤^[27]となった。

3代目組長の鹿島精一氏^[28]は1929年に京橋へ新社屋を建て^[29]、1930年3月に資本金300万円で株式会社鹿島組を設立^[30]して初代社長に就いた^[31]。個人経営の組から株式会社への改組であり、その株式会社鹿島組が抱えた最大の工事が丹那トンネル^[32]だった。東海道本線の熱海〜函南間を貫く全長約7.8キロのこの隧道は、1918年の着工^[33]後、1925年5月に西口2,160m地点で毎秒3.3立方メートルの湧水と約3,600立方メートルの土砂噴出^[34]に見舞われ、1930年6月には大断層の境目で崩壊^[35]した。鹿島組は水抜トンネル・グラウト・コンクリートプレーサー・シールド工法^[36]を投入し、着工から16年を経た1934年12月に開通させた^[37]。開通によって東海道線の輸送力は3倍以上に増えた^[38]。もっとも、この間は金融恐慌から世界恐慌への展開と産業合理化政策の実施^[39]が重なり、業績は厳しい状況が続いた。

1938年7月、鹿島守之助氏が社長に就任^[40]し、経営の原理として科学的管理を掲げた^[41]。戦時下に増産を求められる産業界の工場建設を取り込むため、鉄道に偏っていた事業構成を建築部門の増強^[42]によって組み替えた。軍・官の生産力増強要請に応じ、国内の工場建築に加えて朝鮮・台湾・中国・南方の工事^[43]も引き受けた結果、受注量と業容がともに拡大した^[44]。1937年から終戦までの主要工事の種類別内訳は工場建築44%、発電所30%、鉄道4%、その他22%^[45]で、明治・大正期に67%を占めた鉄道は4%まで落ちた^[46]。土木を主戦場としてきた鹿島組は、この8年で土木と建築の双方を担う総合建設業者へ姿を変えた^[47]。

戦後の鹿島組は、軍需補償の打ち切りと在外資産の喪失^[48]に加えて復員者・海外引揚者の受け入れを抱え、駐留軍工事や塩田工事^[49]で苦境をしのいだ。1947年12月に社名を鹿島建設へ改め^[50]、1949年4月には建設業界で初の技術研究所を設立^[51]して研究開発を自社に抱えた。朝鮮戦争を境に産業界が技術革新とエネルギー革新を伴う高度成長へ入る^[52]と、電源開発と臨海工業地帯の工場建設で受注が伸び^[53]、新幹線や高速道路のインフラ投資需要^[54]も取り込んだ。日本初のアーチダム、名神高速道路山科工区、軟弱地盤の臨海工業地帯^[55]と大型工事を重ね、1956年に起工した東海村の日本原子力研究所第1号原子炉^[56]は清水建設との共同企業体^[57]で施工し、1957年8月に完成させた^[58]。以後は原子力発電本館の建設で業界一の実績^[59]を積んだ。

1961年10月、東京・大阪両証券取引所へ株式を上場^[60]した。公開時に40億円だった資本金^[61]は増資を重ね、1964年12月には108億8,000万円と業界最大になった^[62]。年間受注高では、1840年の創業から123年目^[63]にあたる1963年に世界1位へ立った^[64]。同年の受注規模は米国のエバスコやモリソン・クヌードセンを100億〜200億円上回り^[65]、1964年前後の年間受注高1,368億円、完成工事高1,204億円^[66]に達した。技術面では調布の技術研究所に研究員161名^[67]を置き、年約6億円を研究に投じて特許60件・実用新案16件^[68]を保有した。社員9,450名の72.5%を技術者が占め^[69]、海外工事は完成分と施工中分を合わせて143億円^[70]と、日本の建設業者の海外工事総量の16.5%^[71]にあたった。

1968年4月、鹿島は三井不動産の霞が関三井ビルを完成させた^[72]。地下3階・地上36階・高さ147メートル^[73]は日本で初めての柔構造による本格的超高層ビル^[74]で、改正建築基準法による特定街区指定建物の着工第1号^[75]でもあった。当初は9階建ての計画^[76]だったが、周辺の交通・日照・動線を検討した結果36階建てに改まり^[77]、鹿島は企画の段階から施主・設計者とともに企画委員会へ加わった^[78]。耐震構造の世界的権威である武藤清氏（東大名誉教授）を副社長に迎え^[79]、電子計算機による構造計算と部材のプレハブ化^[80]で工期を詰め、坪当たり30万円で仕上げた^[81]。超高層の施工を通じて開発した特許・新案は80件を超え^[82]、1990年代半ば時点で超高層ビルの施工実績は業界最大^[83]となった。

1971年1月、定款を変更して住宅事業と不動産取引に関する業務を事業目的へ加え^[84]、1977年9月着工の志木ニュータウン^[85]がデベロッパーとして初の本格的な開発事業^[86]となった。1966年に社長へ就いた渥美健夫氏^[87]は、1970年2月の講演^[88]で、計画の段階から設計・施工まで一貫して参画する「システム産業」としての建設業を70年代の戦略に据える^[89]と述べ、その発想の出発点を霞が関ビルの経験に置いた^[90]。1969年11月期の受注工事高は1,559億円^[91]で1966年以来8期連続の増加^[92]、入札によらず信用で受注する特命比率は72%と業界最高^[93]に達した。海外工事は1954年の進出以来34件・238億6,000万円^[94]を積み上げ、講演直前の株主総会では英文社名をKajima Construction CompanyからKajima Corporationへ改めた^[95]。

1973年の第1次石油危機は建設市場に需要の低迷をもたらし^[96]、その2年後の1975年には1938年から経営を率いた鹿島守之助会長が没した^[97]。1978年2月^[98]、女婿の石川六郎氏^[99]が社長へ就いた。東京大学工学部土木工学科を出て運輸省に入り^[100]、1955年に取締役として鹿島建設へ移った^[101]経歴の持ち主で、就任にあたり「鹿島しかやれないものを目指す」^[102]と述べた。低成長期の経営体質改善の基本課題にはTQC（総合的品質管理）の実施を据え^[103]、製造業で実績のあった品質管理の手法を建設業へ持ち込んだ^[104]。収益は1980年度から上向き^[105]、1981年度の受注高は業界で初めて1兆円に達した^[106]。1982年8月にはデミング賞実施賞を受け^[107]、1984年に鹿島昭一氏が社長へ就いた^[108]。

1986年から1987年にかけての地価高騰で都市再開発の需要^[109]が膨らみ、1986年度の売上高は初めて1兆円台へ乗った^[110]。海外へは1986年11月にカジマUSA^[111]、1987年9月にカジマヨーロッパBV^[112]、1988年4月にカジマオーバーシーズアジアを設け^[113]、北米・欧州・アジアに現地法人を置いた。業績が続伸するなか、1990年6月に鹿島昭一氏が社長を退き^[114]、鹿島家以外の出身者として初めて宮崎明氏が社長へ就いた^[115]。1991年2月には長期経営計画KE21を策定^[116]して「快適環境創造企業」を掲げ、4つの総事業本部体制へ移り^[117]、同年10月には会社の通称を「鹿島」へ変えた^[118]。1840年の創業から150年続いた創業家の経営^[119]が、ここで終わった。

1993年、茨城県庁舎の移転新築工事などに絡んで副社長の清山信二氏が元茨城県知事へ2,000万円を供与した贈賄事件が発覚し、同年10月に起訴された^[120]。鹿島は建設省や地方自治体から指名停止処分^[121]を受け、平成不況による民需不振^[122]と重なって受注機会を失った。業務刷新委員会を新設して再発防止策に取り組み^[123]、1996年6月に梅田貞夫氏が社長へ就いた^[124]。京都大学大学院で土木工学を修めて1960年に入社した^[125]梅田貞夫氏は、創業者一族以外から出た初の生え抜き社長^[126]となった。バブル崩壊後の不良債権処理を含む財務のリストラ^[127]が、その体制の主要な仕事になった。

業界首位の座は、1990年3月期に売上高・受注高ともに清水建設へ渡っていた^[128]。1963年以来27年続いた首位^[129]が、経営交代の直前に失われた。鹿島昭一氏は1990年9月の取材に「優れたアイデアもすぐ真似される。そのスピードが速くなっている」と答え、超高層と原子力で先行した技術の差が縮んだ^[131]と認めた。バブル崩壊と贈賄事件で公共工事の受注機会も細り、1995年には海外不動産投資を広げた子会社・東亜不動産の処理で518億円の特別損失^[132]を計上した。不動産関連の損失処理はその後も続き、1999年3月期は連結経常利益98億円に対して当期純損失1,986億円^[133]を計上した。 ^[130]

受注規模に収益力が伴わない状態の背景には、建設業就業者が1997年の685万人から2010年の498万人へ減る一方で建設企業数が約47万社と過剰なまま残り、少ない案件を奪い合う価格競争が常態化した業界構造があった。不良債権の処理は2000年代前半まで尾を引き、2002年3月期にも連結当期純損失412億円^[134]を計上している。鹿島の営業利益率はFY07で0.96%、FY08で1.01%^[135]と1%前後で低迷し、連結売上高1兆9,485億円に対する営業利益は197億円（FY08）^[136]にとどまった。2005年6月^[137]、慶應義塾大学法学部を出て1965年に入社した中村満義氏^[138]が社長へ就き、リーマン・ショック前後の経営を担った。

2009年3月期はリーマン・ショックの影響で特別損失が膨らみ、初の連結純損失（▲63億円）^[139]を計上した。翌2010年3月期は売上高が1兆6,374億円とピークから16%減り^[140]、販管費を吸収できず、1840年の創業から170年で初の連結営業赤字（▲68億円）^[141]に転落した。FY10からFY14の営業利益も127億〜295億円^[142]の低水準にとどまり、利益率1%前後の構造は1990年代半ばから2014年まで約20年続いた^[143]。2010年3月には鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化^[144]し、舗装をはじめとする専門工事をグループ内へ取り込んだ^[145]。

2015年6月、押味至一氏が10代目社長に就任^[146]した。押味至一氏は「施工現場が当社にとって最重要部署であり主役」^[147]と述べ、土木・建築の現場力を経営の中心に据える方針を示した。2011年の東日本大震災後の復興需要と労働市場のひっ迫で工事単価が上向き、20年続いた利益率1%前後の水準からの脱出が始まった。連結営業利益はFY15で1,111億円、FY16で1,554億円へ急回復し、営業利益率もそれぞれ6.6%、8.9%^[148]と、FY10〜14の1%前後から段違いに上がった。2019年には「鹿島スマート生産ビジョン」を掲げ、名古屋伏見Kスクエアの新築工事で延べ労働時間を同規模のオフィスビル比で約20%減らした^[149]。

2018年6月に策定した中期経営計画（2018〜2020）^[150]は、開発事業を中心に3年で総額5,000億円を投じる方針^[151]を掲げ、請負一辺倒だった事業構造を資本配分の面から組み替える転機となった。2019年度からは国内の大型収益物件の取得が進み、投資と回収がともに計画に沿って推移した^[152]。コロナ禍では2020年春に約6割の現場が10日以上閉所した^[153]が、感染予防策を講じたうえで順次再開し、業績への影響は軽微^[154]にとどまった。開発事業では国内330億円・海外540億円の売却回収を2年間で積み上げ^[155]、投資計画を達成した^[156]。

2021年6月、天野裕正氏が11代目社長に就任^[157]した。中期経営計画「未来につなぐ投資」（2021〜2023）^[158]では2023年度の連結当期純利益950億円以上を目標^[159]に据え、半導体工場・データセンター・医薬品関連の生産施設需要^[160]を主軸とした。国内開発ではオフィス偏重からホテル・レジデンス・物流施設へ対象を広げ^[161]、海外は欧米で短期回転型、アジアで長期保有型^[162]と地域ごとに型を分けた。FY22のROEは11.4%^[163]まで上がり、FY23の連結当期純利益は1,050億円、FY24は1,150億円・ROE10.2%^[164]と目標を上回って中計を終えた。2024年8月には米国Rodgers Buildersを買収^[165]し、年間売上高約800億円をKUSAグループへ取り込んだ^[166]。

2024年に策定した中期経営計画（2024〜2026）^[167]は2026年度の連結当期純利益1,300億円以上を目標^[168]とし、3年間で株主還元2,000億円、政策保有株式500億円以上の売却^[169]を財務戦略の骨子に据えた。FY24の実績が上振れたため株主還元枠は2,300億円へ引き上げられ、配当性向は40%を目安^[170]とした。海外売上は1兆1,145億円規模^[171]に達し、開発事業の資産残高は国内外合算で約1兆2,000億円^[172]へ膨らんだ。ところが2026年1月に天野裕正氏が急逝し^[173]、押味至一氏の暫定再任を経て、同年6月に桐生雅文氏が13代目社長へ就いた^[174]。就任にあたり桐生雅文氏は「受け継いだ技術を次世代に伝承することは経営の軸の一つ」^[175]と述べた。キャリアの8割超を現場で過ごした建築部門^[176]の出身である。