清水建設の歴史
1804年に宮大工の清水喜助氏が江戸神田鍛冶町で始めた大工業が起源。
1872年に第一国立銀行を手がけ、1887年に相談役となった渋沢栄一氏が民間の建築工事を営業の方針に定めた。民間建築を主体とする建設業の最大手の一角で、連結売上高は2兆578億円、海外は1割強にとどまる。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1804年〜清水喜助の神田での開業と渋沢栄一の相談役就任
- 神田鍛冶町で創業[3]
- 店名を清水満之助店に変更[4]
- 横浜・吉田町の店宅を本店に[4]
- 技師長制を発足し設計・施工一貫態勢を整備
- 渋沢栄一を相談役に迎え民間建築方針を確定
- 東京・日本橋本石町店を本店、横浜店を支店に改める[4]
- 東京市京橋区南鞘町に本店が完成[4]
- 売上高
筆者所見
清水店を近代の請負業者へ変えた原動力は、当主の技倆より、外部の知見を経営の中枢に取り込む判断にあった。工部大学造家学科の卒業者を建設業者として最初に採用したのは清水店で、坂本復経氏が初代の技師長に就任した[1]。3代満之助氏の早世後は渋沢栄一氏を顧問に招き、官庁より民間の工事を重んじる指針を得た[2]。設計の専門家と外部の後見役を得て、当主が代わっても技術と得意先が途切れなかった。神田での創業以来の民間の顧客基盤が、近代建築の受注へ通じた。
- [1]企業の歴史 明治百年「清水建設」（経済春秋社, 1968）
- [2]ポケット社史「人間環境の総合オーガナイザー（清水建設）」（1992）
1915年〜清水組の会社組織化と全国支店網の整備
- 清水組を設立し会社組織に変更[6]
- 東京鐵骨橋梁製作所を設立[6]
- 東京市京橋区宝町に本社が完成[4]
- 清水組を設立[6]
- 清水組を合併し全国支店網を整備[6]
- 北海道支店を開設[6]
- 広島支店を開設[6]
- 終戦後本社社屋で業務再開
- 研究室を新設
- 仙台支店（現東北支店）を開設[6]
- 北陸支店・四国支店を開設[6]
- 建設資材販売の丸喜産業（現ミルックス）を設立[6]
- 総合設備会社の第一設備工業を設立[6]
- 売上高
筆者所見
昭和恐慌下の清水組が打った最大の手は、人員の削減ではなく、建築学の第一人者を経営陣に加えた人事だった。1929年11月、東大建築学科主任教授の佐野利器氏を無限責任社員として迎え、副社長に就けた[5]。同年には地下鉄と泰阜水力発電所の工事で入札の競争を制し、土木技術が飛躍した[5]。不況で工事の総量が減少するほど、他社に施工できない工事の比重は増す。建築と土木の両面で受注を競う体制は、この人事と大型工事が起点になった。
- [5]企業の現代史「伝統が築く近代美（清水建設）」（1963）
1948年〜清水建設への改称と東証一部上場
- 清水建設に商号変更[6]
- 土木部門を強化
- 株式を東京店頭市場に公開[6]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[6]
- 東京証券取引所市場第一部に上場[6]
- 名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場[6]
- 非同族社長の就任
- 量産住宅用PC板製造工場を新設
- 不動産取引に関する業務を事業目的に追加[6]
- 子会社を設立
筆者所見
清水建設の株式公開は、150年余り同族と得意先の信用で立ってきた家業が、資本市場を後ろ盾に加えた転換だった。1961年4月に株式を東京店頭市場へ公開し、翌1962年2月には東京証券取引所市場第一部へ上場した[6]。1年足らずで一部へ移った速さは、老舗の信用が株式の評価へ置き換わったことを示す。上場は、受注の波に左右される請負業の財務を安定させる意味も持った。1971年5月の不動産取引の事業目的への追加は、請負の外へ収益を求める布石になった[6]。
- [6]有価証券報告書（2025年6月27日）
1978年〜EC化の決定と長期ビジョンSHIMZ-21の策定
- EC化（エンジニアリング・コンストラクター化）を決定
- TQCを本格導入
- 横浜支店を開設[6]
- EC化に備えるため定款の事業目的を追加[6]
- 10年ビジョン「シミズスプリング計画」を策定[7]
- シミズリフォームを設立[6]
- 英文社名をSHIMIZU CORPORATIONに変更[4]
- 千葉支店を開設[6]
- 初の無担保転換社債500億円を発行[7]
- 機械事業部をエスシー・リース・マシーナリとして設立[6]
- 業界トップの業績を回復
- 定款の事業目的を追加[6]
- SHIMZ-21で建設本業を軸に[7]
- 本店を移転[6]
- 東京支店・土木東京支店開設[6]
- 定款の事業目的を追加[6]
- 清水総合開発を設立[6]
- 定款の事業目的を追加[6]
筆者所見
1980年代の清水建設は、建設の外へ広げた事業構想を6年足らずで改めた。1985年に10年ビジョン「シミズスプリング計画」を策定し、1987年には初の無担保転換社債500億円を発行した[7]。計画が半ばで改まったのは、建設ブームとバブル崩壊で多角化の前提が二度崩れたからである。1991年2月の「SHIMZ-21」による本業回帰は、景気に振られる多角化の危うさを社内に刻んだ[7]。関西市場の強化を起点とした点に、拡大より足元の収益を選ぶ姿勢が表れる。
- [7]日経ビジネス「清水建設。遅まきながら関西強化 多角化修正、本業帰り」（1991年4月22日）
2009年〜初の連結純損失と日本道路の買収
- 国際支店開設[6]
- 初の連結純損失を計上[3]
- 本社を移転[3]
- 定款の事業目的を追加[6]
- 北米事業の統括法人シミズ・アメリカを設立[6]
- 土木国際支店を開設[6]
- 日本道路を株式公開買付けにより子会社化[6]
- 東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行[6]
- SEP船「BLUE WIND」完成[8]
- 海外建設の事業責任を担うグローバル事業本部を設立[6]
- 社長直下の本社部門に「人財戦略部」を新設[9]
- 丸彦渡辺建設を株式取得により連結子会社化[6]
- 初の連結営業損失を計上[3]
- 新村達也が第10代社長に就任[8]
- あおみ建設が特定子会社に異動[10]
- 清和綜合建物を持分法適用会社に[10]
- 役員報酬BIP信託を導入[10]
- 2031年満期の転換社債型新株予約権付社債を発行[10]
筆者所見
2009年以降の清水建設は、建築の採算に左右される収益を、土木と新分野で補う方針へ転換した。2022年に日本道路をTOBで子会社化し、同年にはSEP船「BLUE WIND」を完成させた[6][8]。道路舗装と大型の作業船は、建築の大型案件とは異なる需要の周期を持ち、受注の振れを均す役を担う。それでも2024年3月期には初の連結営業損失を計上し、本業の採算管理という課題は残った[3]。買収と設備投資の成否は、本業の収益力の回復と切り離せない。
- [6]有価証券報告書（2025年6月27日）
- [8]IR
- [3]有価証券報告書