1804年に創業者の清水喜助氏が江戸神田鍛冶町で大工業を開き、1887年に相談役となった渋沢栄一氏が営業方針を「民間の建築工事」と定めて以後、民間建築を主軸とする路線が続き、1989年度には売上で業界トップに立った。FY19には連結営業利益1,339億円と過去最高を記録したが、FY23（2024年3月期）は売上高2兆55億円のもとで複数建築工事の受注時採算悪化と資材・労務費高騰、工期逼迫による急施工の原価増が同時に重なり、営業損失246億円を計上した。民間契約は公共のスライド条項が効かず原価上昇分を発注者へ転嫁しにくいため、原価高騰局面で利益が直接圧迫される。

2025年4月、建築総本部長を経た新村達也氏が代表取締役社長に就任した。新村社長は「原点回帰による『シミズブランドの確立』」を経営の出発点に据え、品質・安全・コスト・工程へのこだわりの積み重ねをシミズブランドと位置づけた。中期経営計画〈2024-2026〉は最終年度の2026年度に連結営業利益1,000億円・売上高1兆8,900億円・ROE8%以上を掲げ、ROE10%以上は次期中計の中長期目標として区別した。受注前審査の厳格化と4週8閉所＋αによる適正工期確保に加え、政策保有株式の売却が寄与し、FY24は営業利益710億円・当期純利益660億円（前年比284.6%増）まで回復した。

新村社長のもとで中計3年間で総額3,600億円の成長投資を計画し、不動産開発2,000億円・生産性向上と研究開発850億円・人財400億円・グリーンエネルギー300億円を配分した。FY24は約700億円・進捗率20%が実行され、別枠でM&A180億円も用意した。グループ再編も同時に進め、2025年7月の決済で日本道路の議決権を88.33%まで引き上げ、海外では2024年11月にGrandwork Interior、2025年2月に米国Cross Managementを子会社化した。AR後の2026年2月には海洋土木大手あおみ建設の完全子会社化（約250億円）を発表した。

清水建設の経営フェーズは、1887年以来の民間集中路線が好況期にはFY19営業利益1,339億円や1989年度の業界トップを生み、原価高騰局面ではFY23営業損失246億円へ反転する好不況の非対称を、買収による事業分散と受注時の採算規律で吸収できるかという主題に移っている。日本道路の完全子会社化、あおみ建設の連結化、SEP船「BLUE WIND」の運用は、民間建築一極集中をインフラ・海洋土木へ広げる作業であり、新村社長が掲げた「原点回帰」が受注前審査の運用として現場に定着するかと並行して、買収事業を建築工事の振れ幅を吸収する利益源に育てる構造課題が、次期中計に持ち越される。