大成建設 の歴史

大倉喜八郎氏は1837年に越後国蒲原郡新発田の名主層の家に生まれ^[1]、1854年に18歳で江戸へ出た。鰹節店や乾物店の奉公を経て、1867年には大倉屋銃砲店を開き^[2]、戊辰戦争前後の官軍向け武器取引で資本を蓄えている。1872年には私費で欧米視察に出て^[3]、洋式商社の組織と海外取引の慣行に接して帰国した。翌1873年10月、東京府第一大区日本橋通三丁目に資本金15万円で大倉組商会を創立し^[4]、機械・武器・洋酒・洋服の直輸入貿易^[5]と、明治政府の命による建設工事の請負を事業の両輪に据えた。この商会が大成建設の起源^[6]にあたる。

1883年11月には鹿鳴館を完工し^[7]、欧化政策の迎賓施設という国家的な建造物の施工実績を示した。ただし大倉喜八郎氏の個人請負では発注規模に応じきれず、1887年3月、渋沢栄一氏・藤田伝三郎氏とはかって資本金200万円の有限責任日本土木会社を設立した^[8]。大倉組商会の業務のうち土木関係を分離して継承させた会社であり、日本における会社組織による土木建築業の最初の事例^[9]となった。設立に際しては、別途構想されていた東京建築会社の設立計画もここへ統合している。

1889年に公布された会計法で官公庁工事が競争入札へ移る^[10]と、随意契約を前提に組み立てられていた有限責任日本土木会社は役割を失った。同社は1892年11月に解散し^[11]、事業は大倉喜八郎氏が単独で経営する大倉土木組へ継承された。会社組織はいったん個人経営へ戻り、大倉土木組の前期の店主は大倉粂馬氏が務めている^[12]。1909年にはフランスから鉄筋コンクリート構造物の建設工法を導入し、全国の建設現場へ普及させる指導的な役割を担った。1911年11月には大倉土木組が株式会社大倉組へ合併され^[13]、株式会社大倉組土木部となった。

1917年12月、株式会社大倉組から分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組が発足した^[14]。のちに取締役を務めた窪田重元氏は、この分離独立を「これが名実共に当社の誕生」^[15]と説明している。1873年の大倉組商会創立から44年を経て^[16]、土木建築の事業はようやく独立した法人格を得た。商号はその後も動き、1920年12月に日本土木株式会社、1924年6月に大倉土木株式会社と改めている^[17]。

1927年1月、上野〜浅草間で日本初の地下鉄工事を完工^[18]した。地下鉄では渋谷〜浅草間の工事の大部分を担い、建築でも帝国ホテル、中央郵便局、大蔵省庁舎を手がけ^[19]、1957年の株式上場に際して主な実績として挙げられたのはこれらの工事だった。資本金は1936年12月に300万円を増資して500万円、1944年2月には1,200万円^[20]まで積み増し、同年4月には大平工業株式会社を吸収合併^[21]している。

戦時下の建設業者は、1941年の国家総動員法、1942年の企業整備、1943年の労務報国会、1945年の戦時建設団設立^[22]を通じて請負営業の自由を制約された。工事は陸海軍と軍需工場のものが中心となり、大手業者の大部分は朝鮮・中国・東南アジアなど旧植民地や占領地域へ多数の社員を派遣した^[23]。終戦により大倉土木は膨大な在外資産を失い^[24]、特別経理会社となり、財閥会社であったため制限会社の指定を受け、公職追放令A項会社の指定で会長・社長・常務の人材を失った。大倉組は三井・三菱と並ぶ財閥に指定され、大倉喜七郎氏ら常務以上の役員が公職追放^[25]となった。追放を免れた若手層が経営を引き継ぐ人事構造となり、本間嘉平氏は1946年に大阪支店長、1947年に取締役となった^[26]。

大倉財閥の解体が進むなか^[27]、大倉土木株式会社は1946年1月にいち早く大成建設株式会社へ商号を改めた^[28]。「大成」は大倉喜八郎氏の戒名からとったもので、語源は孟子の「集大成」^[29]にある。「建設」は英語Constructionの邦訳で、建設業者が社名にこの二文字を冠した最初の例^[30]となった。1947年には鹿島組が鹿島建設、1948年には清水組が清水建設^[31]、西松組が西松建設へと相次いで倣っている。

1947年、大倉鉱業が保有していた大成建設の全株式24万株は持株会社整理委員会の管理へ移り^[32]、同社は同業他社に比べ不利な立場に置かれた。1949年6月、役員・従業員がこの全株式を譲り受け、制限会社の指定も解かれて混乱期を脱している^[33]。譲受の時点で社員は約3,600名^[34]を数えた。社員が個人の資金を出しあって株式を引き取った経緯から、大成建設の労働組合は協同組合的な色彩が濃くなった^[35]。創業家の持株支配は、財閥解体から3年余りで資本の面からも解消^[36]された。

1949年8月には企業再建整備の実行のため1,800万円を増資し、資本金を3,000万円とした^[37]。同年9月、建設業法の施行にともない綜合建設業者として建設大臣に登録している^[38]。終戦直後は新旧勘定が分離していたが、1949年に企業再建整備計画が完了し、1950年3月期には初めて1割の配当を実施した^[39]。以後1952年3月期からは12年間にわたり2割以上の配当^[40]を続けている。

1950年に勃発した朝鮮動乱を契機に^[41]、日本経済の復興は軌道に乗った。売上高は1951年3月期の47億円から1955年3月期には171億円へ^[42]、4年で3.6倍に拡大している。資本金も1951年8月に6,000万円、1952年8月に1億5,000万円、1954年7月に3億円^[43]と、工事量の増加に合わせて積み増した。1953年4月には有楽土地株式会社を東京都中央区に設立し^[44]、グループで最初の子会社としている。1950年代当初の建設工事量は年間約1兆円と推定され、清水・大成・鹿島・大林・竹中のいわゆる大手五社の年間完成工事高は200億円に達しようとしていた^[45]。

1956年5月、電源開発調整審議会が黒部川第四発電所の開発主体を関西電力と決め^[46]、同年7月に各社と特命で工事契約が結ばれた。大成建設が請け負った第五工区は、地下150メートル・広さ200メートル平方・高さ50メートルの洞穴に発電所を格納する工事^[47]で、請負金は23億100万円、1956年6月着手・1960年10月完成の予定だった^[48]。全体の工費は当初の370億円を大きく超えて500億円余に達し、竣工式は1963年6月^[49]に行われている。機械化による工期短縮も進み、トンネル工事の掘進は1日2〜3メートルから10〜15メートルへ伸びた^[50]。売上高対利益率は従前の2%前後から、1956年9月期以降は4%以上へ改善している^[51]。1957年時点の主な手持工事には、三菱地所の第3丸ビル新築工事21億5,600万円、国立競技場第1回建築工事5億5,800万円^[52]、日本道路公団の笹子トンネル工事が並んでいる。

1956年9月、資本金3億円を6億円へ倍額増資するにあたり、大成建設は株式を東京店頭市場へ公開した^[53]。ゼネラルコントラクターの株式が終始非公開だった業界で最初の公開であり、売出価格80円にはただちに160円の値がついている^[54]。公開には業界からも社内からも批判の声があったが^[55]、思いきって踏み切った。1957年3月期の完成工事高は152億8,697万円と前期の約5割増、当期純利益は7億3,320万円に達した^[56]。1957年9月9日には東京証券取引所へ上場し、上場株式数は1,200万株、社員は2,428名^[57]を数えた。1959年10月には大阪・名古屋両証券取引所へも上場^[58]している。同年には戦後初の海外建築工事として、インドネシアの首都ジャカルタでホテル・インドネシアの建設に着手した^[59]。

1964年1月の建築基準法改正で建築物の高さ31メートル制限が撤廃され^[60]、超高層建築が法規上可能になった。同年、大成建設は赤坂見附に地下3階・地上17階・のべ31,000坪のホテルニューオータニ^[61]を設計施工で完成させた。日本の超高層建築第1号にあたり、カーテンウォール工法を採り、構造計算には電子計算機^[62]を使っている。1964年4月1日時点の手持工事量は1,294億円で、うち東京五輪の直接工事は15億800万円と1.2%^[63]、東海道新幹線や地下鉄などの関連工事は162億6,000万円と12.6%を占めた。同年7月15日には6割の有償増資を完了し、資本金を104億円へ^[64]引き上げた。

財閥解体で創業家の求心力が消えた後、本間嘉平氏は経営方針を常務会に諮って議論を尽くし^[65]、社長は議長を務めるにとどめるチェックシステムを敷いた。社名の「大成」も大器晩成ではなく孟子の「集大成」と解し、優秀な社員が力を合わせる「コーラス」の経営^[66]として説明している。1965年1月には責任体制の確立と機動性を狙って営業・事務・建築・土木の本部制を採り、あわせて企画調査部・海外部・労務部・土木設計部を新設^[67]した。1968年には総合企画本部と技術開発本部を加えて6本部体制^[68]とし、各本部が独立事業部的に機能する分権は「組織の大成」^[69]と呼ばれた。

五輪需要の反動は翌年すぐに現れ、受注高は1964年度の1,575億円から1965年度は1,319億円へ16.3%減った^[70]。建築部門が前年度比29.4%減と落ち込む一方、官公庁工事が主体の土木部門は25%増え^[71]ている。特命工事の比率も1965年度に49.4%と5割を割り込み^[72]、競争工事の増加によるダンピングが利益を直撃した。取締役経理部長の尾上保太郎氏は、受注目標と同時に利益目標を与えて両方を吟味させ、代金の一部を後払いにする立替工事の枠を期ごとに明示し、予算即決算を徹底して支店の一般管理費を2.5〜2.6%から2%へ引き下げた^[73]。交際費と雑費も1967年度比で約40%、金額にして約4億円^[74]を削っている。特命工事比率は1968年9月期に64.6%まで戻り、1968年度の受注高は2,007億円と初めて2,000億円台に乗せた^[75]。

分権は社内の本部制にとどまらず、1953年の有楽土地に続いて1961年6月に大成道路、1963年8月に大成プレハブを設立し^[76]、不動産・舗装・住宅を建設本業の周辺に並べた。1967年6月には海外専門の子会社として大成海外建設^[77]を設けている。住宅では1969年1月に住宅事業本部を置き^[78]、同年5月には住宅事業と不動産取引を事業目的へ加えた^[79]。大成プレハブは中高層住宅で40%のシェアを持つ先発メーカー^[80]だった。3社はいずれも株式を上場し、大成道路が1964年9月に東京証券取引所市場第2部、1970年5月に第1部^[81]、大成プレハブが1971年12月に第2部、有楽土地が1973年11月に第2部へ進んでいる。

子会社には自由裁量権が与えられ、上場3社を含む13社の子会社連邦^[82]ができあがった。上場子会社を3社も抱える構成は建設業界に例がなく^[83]、同業首位の鹿島でさえ上場子会社を持たなかった。もっとも創業家を持たない経営には別の不利もついてまわり、官僚出身者を招いて確度の高いプロジェクト情報を得る鹿島に対し^[84]、非同族の大成建設は情報の入口で後れをとって霞が関ビルの受注を奪われた。「御一家」の多い建設業界にあって、非同族はこの時期ハンデ^[85]と受け止められていた。

低成長に入ると分権の短所が数字に出て、1977年には有楽土地が1億3,000万円、大成プレハブが16億円の経常欠損を計上し^[86]、大成道路も42.3%の減益となった。本体と有楽土地・大成プレハブ3社の保有土地は約2,000億円に達し、その金利負担はグループの経常利益に匹敵^[87]した。菅沢英夫社長は「自由放任からしつけを厳しくする時期」^[88]と述べ、土地処分のプロジェクトチーム設置、有楽土地の保有土地を半減させる方針、子会社の降格人事、グループ内発注の一般基準化に踏み切っている。第一次石油危機の後、経常利益は1975年3月期の272億円^[89]から1978年3月期には110億円^[90]へ落ちた。1982年時点の受注は民間比率が65%、建築工事の特命受注比率は6割台^[91]で推移し、企画立案から一括して担う「脱請負」の方針が掲げられた。

1987年4月1日、大成建設は営業総合本部を新設し、設計本部をその傘下へ組み込んだ^[92]。里見泰男社長の「客先に向いた組織作り」の一環で、設計部門を営業に組み込んだのは業界で初めてであり、あわせて管理部門を2割・約260人削減している^[93]。地価高騰と円高不況で施主が土地の有効利用を求めるなか、企画・設計といったソフト分野から受注を創造する「造注」を掲げ^[94]、注文を待つ請負業からの脱皮を図った。同年には開発本部も創設^[95]している。1987年度の受注高は初めて1兆円を突破した。佐古一会長は縦割りの弊害と、部長級の中間管理層が新しい試みに拒絶反応を起こす横断層の障壁を課題に挙げ^[96]、部門研修の垣根を取り払う意識改革に取り組んだ。

バブル崩壊後、連結売上高は1992年3月期に2兆286億円、経常利益は1,107億円^[97]あったが、1996年3月期には経常利益222億円・当期純損失20億円^[98]まで落ちた。1994年ごろに策定した中期経営計画「SUN計画」では目標を上回る1,100人の人員削減を実施し、1996年ごろにも再び1,000人の削減目標^[99]を置いた。1997年に社長へ就いた平島治氏は1932年生まれで、1954年に東京大学工学部を卒業して東京建物に入り、1956年に大成建設へ移っている^[100]。広島支店長から大阪支店長を務めた1980年代には、業界14、15番目を低迷していた関西地区の受注を最高で3位^[101]まで引き上げた。

1998年3月期、大成建設は不良資産の一括処理に踏み切り、損失処理額は1,250億円^[102]に達した。内訳は回収困難債権への貸倒引当金が約410億円、販売用不動産の評価損が約650億円、不採算関係会社の整理と投融資損失が約190億円^[103]で、連結の当期純損失は670億円^[104]に及んだ。同年9月21日にはムーディーズが長期債務格付けをジャンク債にあたるBa1へ引き下げ^[105]、鹿島・清水建設・大林組を含む大手ゼネコンの格付け見直しで投資不適格となったのは大成建設だけだった。1998年3月末の連結有利子負債は1兆3,505億円で、その3分の1にあたる4,542億円^[106]を社債とコマーシャルペーパーに頼っていた。1998年10月からの中期経営計画では連結有利子負債の削減を最優先に掲げ、2002年3月末までに9,600億円まで減らす方針^[107]を示している。あわせて1987年に創設した開発本部を廃止^[108]した。

2001年4月に社長へ就いた葉山莞児氏は1937年生まれ^[109]で、1960年に東京大学工学部土木工業科を卒業して同年入社し、ダム・トンネル・シールド・海洋土木・地下鉄と一貫して土木を担当^[110]したのち、1997年に副社長となっていた。就任時の建設市場はピーク時の85兆円近くから2000年には70.5兆円へ縮んでいる^[111]。財務の重さも際立ち、2000年度末の有利子負債7,769億円は、全国主要建設業118社のなかでフジタに次ぐ2番目^[112]の規模だった。2002年3月期には子会社のみで土地再評価法を適用し、本体は販売用不動産の評価損など1,100億円の特別損失^[113]にとどめている。

2004年7月28日、公正取引委員会は新潟市発注の工事で談合を繰り返したとして、建設会社113社に独占禁止法違反の排除勧告を出した^[114]。対象は1999年度以降4年半の下水道工事と建築工事368件、金額にして604億円^[115]で、大手ゼネコンへの排除勧告は1992年の埼玉土曜会事件以来12年ぶりとなった。113社には大成建設を含むスーパーゼネコン5社^[116]が軒並み名を連ねている。勧告当日、日本建設業団体連合会の会長を務めていた平島治会長は、談合が起こるのは公共調達の仕組みに問題があるためで、会計法や地元業者とのジョイントベンチャーにも原因があると述べた^[117]。

不動産開発と民間建築の需要が戻った2007年3月期には、連結売上高1兆8,733億円・営業利益577億円まで持ち直した^[118]。しかしリーマンショックによる信用収縮のなかで、2009年3月期は連結売上高1兆6,412億円、営業損益6億5,500万円の赤字となり^[119]、上場来初の連結営業赤字に転落している。当期純損失は244億円に達し^[120]、セグメント別では建設事業が19億円、開発事業が53億円の損失^[121]を計上した。業績悪化の最大の理由は海外事業で、ゲリラの出没で工期が延びたアルジェリア高速道路、同じく工期が延びたカタールの新ドーハ国際空港、大深度と速い潮流の難工事で設計変更が続発したトルコのボスポラス海峡横断鉄道^[122]が重なっている。連結有利子負債は5,715億円まで膨らみ、自己資本比率は15.3%^[123]へ低下した。

赤字転落を受けて上場子会社をグループ内へ取り込み、2004年3月に株式交換で大成ユーレック（旧大成プレハブ）、2009年10月に大成ロテック（旧大成道路）、2010年4月に有楽土地を完全子会社化^[124]した。3社はいずれも東京証券取引所市場第1部に上場しており^[125]、親子上場の解消は意思決定の一体化と少数株主への対応コストの削減を同時に進めた。売上高は2011年3月期に1兆2,181億円とピークの3分の2^[126]まで縮んだが、財務は立て直され、自己資本は2009年3月期の2,553億円から2020年3月期には7,502億円へ、自己資本比率も15.3%から40%近くへ^[127]回復している。連結有利子負債も2009年3月期の5,715億円から2020年3月期には2,081億円^[128]へ縮んだ。

2007年に社長へ就いた山内隆司氏は1946年生まれで、専務建設本部長などを経て^[129]経営を引き継いだ。東日本大震災の復興需要と2020年東京五輪に向けた建設ラッシュが重なり、2015年11月には大手ゼネコン4社がそろって業績予想を大幅に増額修正している^[130]。2016年3月期の連結営業利益は1,175億円、2018年3月期には連結売上高1兆5,854億円・営業利益1,819億円と過去最高を記録した^[131]。建築セグメントが売上高1兆208億円・セグメント利益964億円、土木セグメントが売上高4,413億円・セグメント利益715億円^[132]と、二つの事業がともに利益を出す構成になっている。2015年に社長へ就いた村田誉之氏は1954年生まれ、1978年入社で、新国立競技場の施工予定者となり、リニア中央新幹線では南アルプスのトンネル工事^[133]を受注した。

総工費約5.5兆円のリニア中央新幹線をめぐり、2017年末から大手4社の入札談合^[134]が表面化した。2018年3月2日に東京地検特捜部が大成建設の元役員を逮捕し、23日には4社を独占禁止法違反で起訴^[135]している。大林組が課徴金減免制度を使って受注調整を申告し、清水建設も罪状を認めたのに対し、大成建設は「必要な情報交換であり、談合ではない」^[136]と反発して否認を貫いた。25回にわたり任意の聴取に応じたうえでの逮捕は到底承服しかねる^[137]、として捜査手法も非難している。2020年6月の論告求刑で、検察側は大成建設と鹿島を「自浄作用は到底期待できない」と批判した^[138]。

2020年3月期の連結売上高1兆7,513億円は過去最大の水準だったが^[139]、コロナ禍による景気の落ち込みで2021年3月期は1兆4,801億円へ減った^[140]。2021年8月5日に発表した2022年3月期第1四半期の営業利益は前年同期比80.7%減の33億8,000万円で、当日の株価は一時、前日終値比6.8%安の3,510円^[141]をつけている。単体の粗利率は土木事業が10.2%と前年同期の17.7%から、建築事業が6.2%と同12%^[142]から下がった。受注時点ではなく直近の原価を反映させる会計基準を採っていたため、2020年12月に1トン約7万円だった鉄筋価格が9万円近くへ上がった影響^[143]をそのまま受けている。2020年11月には相川善郎社長の肝煎りでリニューアル本部を設け^[144]、修繕・建て替え工事の深耕に乗り出した。

建築セグメントの利益は2022年3月期に338億円まで落ち^[145]、連結営業利益率も2018年3月期の11.5%から6.2%へ半減^[146]した。札幌市内で担当していた超高層ビルの工事では鉄骨精度の不良が発覚し^[147]、柱のずれは最大21ミリ、コンクリート厚さの不足は245箇所^[148]に及んだ。躯体の解体と再施工、発注者への違約金で約240億円の損失^[149]を計上している。2023年3月期の建築セグメントは売上高1兆927億円に対し67億円の損失^[150]に転じ、2018年3月期に964億円の利益を上げていた事業がわずか5年で赤字となった。2024年3月期にはインフレ本格化の前に固定価格で受注した工事が竣工期を迎え、工事損失引当金が478億円から966億円へ膨らんでいる^[151]。建築セグメントの損失は561億円まで広がり、連結営業利益は264億円^[152]、連結有利子負債はM&Aによる新規投資も重なって3,763億円へ拡大した。

2023年12月、プレストレストコンクリート橋大手のピーエス三菱への株式公開買い付けが成立し、買い付け金額約240億円・所有割合50%超で子会社とした^[153][154]。時価純資産を下回る買い付けにより負ののれん益6.8億円^[155]が生じている。2025年8月には海洋土木大手の東洋建設の買収を発表し、9月25日にTOBが成立、議決権の61.81%を約1,020億円で取得^[156]して同月30日に連結子会社とした。前田建設工業が持つ議決権は東洋建設の自己株取得で買い取り^[157]、12月に完全子会社化している。買収総額は約1,600億円^[158]で、建設会社どうしのM&Aとしては過去最大級となった。売上高は2025年3月期に2兆1,542億円、2026年3月期に2兆891億円^[159]、営業利益も1,201億円から1,879億円へ戻し、建築セグメント利益は783億円^[160]まで回復した。