大成建設の歴史
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1873年〜大倉喜八郎氏の大倉組商会創立と大倉土木組への継承
- 銀座煉瓦街の復興工事を施工[1]
- 大倉組商会として創業[4]
- 銀座の大倉組商会前にアーク灯を点火[1]
- 大阪出張所（現関西支店）を開設[1]
- 有限責任日本土木会社を設立[5]
- 琵琶湖疏水閘門トンネル（京都府・滋賀県）を施工[1]
- 大倉土木組に事業継承[1]
筆者所見
大倉組商会を起こした大倉喜八郎氏の建設業は、政府の特命に依拠して始まり、その前提が崩れると法人を解散した。海軍と政府の要望を契機に設立した日本土木会社は、わが国最初の法人建設企業だった[2]。会計法が国の工事を競争入札に改めると、大倉氏は設立から5年8カ月で解散を決定した[3]。技術者を抱えた大組織は、入札の下では固定費の重さが不利に働いた。官需の制度に経営形態を合わせる判断が、軍需と外地の工事へ傾く土台になった。
- [2]産業フロンティア物語 第28（1967）「建設〈大成建設〉」
- [3]大成建設社史（1963）「六 抱負空しく解体へ」
1909年〜大倉土木組の独立と日本初の地下鉄工事の完工
- 鉄筋コンクリート工法を導入
- 大倉土木組が大倉組に合併され大倉組土木部が発足[1]
- 大倉土木組として独立し名実ともに誕生[1]
- 日本土木に商号変更[5]
- 帝国ホテル二代目本館（通称ライト館）を施工[1]
- 横浜出張所（現横浜支店）を開設[1]
- 大倉土木に商号変更[5]
- 日本初の地下鉄工事（上野〜浅草）を完工
- 創業者大倉喜八郎氏が逝去[1]
- 札幌出張所（現札幌支店）を開設[1]
- 名古屋出張所（現中部支店）を開設[1]
- 大倉シャンツェ（北海道）を施工[1]
- 九州出張所（現九州支店）を開設[1]
- 大西進氏が社長に就任[1]
筆者所見
大倉土木組の独立から終戦までに、大倉土木は国内の営業拠点を先行して整備した。1917年に大倉組から独立した事業は、1924年に大倉土木へ商号を改めた[1][5]。同じ年の横浜から1933年の九州まで出張所を相次いで開設し、いずれも現在の支店の前身となった[1]。社名が定まらない間も、地域ごとの受注窓口は拡充を続けた。国内の民間需要を取り込む営業網への転換が、戦後の再出発を支える資産になった。
- [1]大成建設 公式サイト「沿革」（2026年10月）
- [5]有価証券報告書
1946年〜大成建設への改称と建設業界初の株式公開
- 仙台・広島・新潟・高松の出張所を支店に昇格[1]
- 大成建設に改称[5]
- 社員投票により藤田武雄社長と役員を選出[1]
- 役員・従業員が全株式を譲り受け同族支配を解消[6]
- 有楽土地を設立[6]
- 建設業界初の株式公開[7]
- 東京証券取引所に上場[6]
- 銀座大成ビルが竣工し本社を移転[1]
- 戦後初の海外建築工事（ホテル・インドネシア）に着手
- 大阪・名古屋両証券取引所に上場[6]
- 技術研究所を豊洲に開設[1]
- 大成道路を設立[6]
- 東京支店を開設[1]
- 大成プレハブを設立[6]
- 大成道路が東京証券取引所市場第2部に上場[6]
- 大倉家支配解消と本部制移行[8]
- 村上建設を吸収合併[6]
- 住宅・不動産業務を事業目的に追加[6]
- 大成道路が東京証券取引所1部に上場[6]
- 大成プレハブが本店を品川区に移転[6]
- 大成プレハブが東京証券取引所2部に上場[6]
筆者所見
大成建設への改称の本質は、社名の変更よりも、所有の主体を創業家から社員へ移した点にある。1947年に社員投票で藤田武雄氏を社長に選び、1949年には役員・従業員が全株式を譲り受けて同族支配を解消した[1][6]。支配株主を持たない会社は、成長資金を外部の投資家に求める必要があり、1956年に建設業界で初めて株式を公開した[7]。同族経営の多い業界で先に資本市場へ出たことが、本部制への移行による合議経営を受け入れる素地を生んだ。
- [1]大成建設 公式サイト「沿革」（2026年10月）
- [6]有価証券報告書（2026年6月16日）
- [7]証券調査（140）（新日本証券調査センター）（1982年5月）
1973年〜「造注」体制への機構改革と大成ユーレックの完全子会社化
- 創業100周年の記念式典を開催[1]
- 有楽土地が東京証券取引所2部に上場[6]
- 菅澤英夫氏が社長に就任[1]
- 技術研究所を横浜市戸塚に移転[1]
- 佐古一氏が社長に就任[1]
- 本社を新宿区に移転[6]
- 里見泰男氏が社長に就任[1]
- 事業目的の変更・追加[6]
- 青函トンネル（北海道・青森県）を施工[1]
- 造注路線への機構改革
- 東京都第一本庁舎を施工[1]
- 大成プレハブが東京証券取引所1部に上場[6]
- 大成道路が大成ロテックに商号変更[6]
- 千葉支店、関東支店、神戸支店を開設[1]
- 山本兵藏氏が社長に就任[1]
- 平島治氏が社長に就任[1]
- 葉山莞児氏が社長に就任[1]
- 大成プレハブが大成ユーレックに商号変更[6]
- 大成ユーレックを完全子会社化[6]
- 有楽土地が東京証券取引所1部に上場[6]
筆者所見
1973年以降の大成建設は、子会社を上場させて育てる分権から、親会社の内側へ収める統制へ方針を転換した。造注路線への機構改革の後も、大成プレハブは1991年に東京証券取引所1部へ上場した[6]。転機は2004年の大成ユーレックの完全子会社化である[6]。上場子会社は資金調達に有利だが、グループの受注と技術を一体で運用する妨げにもなる。2004年に初めて実行した取り込みの手順は、2009年以降の大成ロテックと有楽土地へ引き継がれた。
- [6]有価証券報告書（2026年6月16日）
2009年〜リニア中央新幹線談合での起訴と東洋建設の買収
- 初の営業赤字・純損失を計上[5]
- 大成ロテックを完全子会社化[6]
- 有楽土地を完全子会社化[6]
- 創業140周年記念展「未来へのバトン」を開催[1]
- 村田誉之氏が社長に就任（山内隆司氏から交代）[5]
- リニア談合事件で起訴[9]
- 国立競技場（東京都）を施工[1]
- 相川善郎氏が社長に就任（村田誉之氏から交代）[5]
- サステナビリティ総本部を新設[10]
- 東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行[6]
- 創立150周年[1]
- ピーエス三菱をTOBで買収[6]
- 平和不動産との資本業務提携[11]
- ピーエス三菱がピーエス・コンストラクションに商号変更[6]
- 東洋建設をTOBで買収[5]