1873年、大倉喜八郎は資本金15万円の大倉組商会を創立し、機械輸入貿易と建設請負を両輪に据えた[1]。1887年には渋沢栄一・藤田伝三郎ら明治財界と結び、資本金200万円の有限責任日本土木会社を設立、個人請負が常態の業界にわが国最初の法人形態の建設会社を生んだ[2]。1892年の会計法公布で日本土木会社は解散し、事業は大倉土木組へ継承、1917年に株式会社大倉土木組として大倉組本体から分離独立し、建設業界初の株式会社形態の法人となった[3]。終戦後の1946年、大倉財閥解体を受けて「大成建設」へ改称する。「大成」は創業者・大倉喜八郎の戒名に由来し、「建設」はConstructionの邦訳として業界で初めて社名に採用された表現で、鹿島・清水など同業他社ものちに倣った[4]。

1956年の株式公開で市場へ参加した大成建設は、1960年の所得倍増計画を追い風に1964年に国内初の超高層ホテル・ホテルニューオータニを完成し、1965年の本部制で分権組織を整えた。1970年代に発注者は官公庁主体から民間主体へ移り、好不況の振れが業績を左右する事業構造へ変わる。1987年度に受注高は初めて1兆円を超え、FY06には連結売上高1兆8,733億円まで持ち直した[5]。だが翌年からのリーマンショックで、FY08の連結営業損益は▲6億5,500万円と上場来初めての連結営業赤字に転落し、純損失は▲244億円に達した[6][7]。売上の減少は続き、FY10には1兆2,181億円とピーク時の3分の2まで縮小し、民間建築の好不況がそのまま赤字の深さとなって現れた[8]。

リーマンショック後の連結赤字を契機に、大成建設は2004年に大成ユーレック、2009年に大成ロテック、2010年に有楽土地と上場子会社3社を相次ぎ完全子会社化し、親子上場を解消した[9]。FY08に5,715億円あった連結有利子負債はFY19に2,081億円へ縮減し、財務を立て直す[10]。東日本大震災の復興と2020年東京五輪に向けた建設ラッシュを取り込み、FY15の営業利益1,175億円、FY17には連結営業利益1,819億円の過去最高益を記録した[11]。だが資材高と人手不足で固定価格契約の採算が崩れ、FY22に建築セグメントは▲67億円の赤字へ転落、FY23には損失が▲561億円まで拡大した[12]。固定価格を前提とした建築の採算モデルの見直しが経営の中核課題となった。