太陽ホールディングス の歴史

1953年9月、東京都港区芝浜松町において、「太陽インキ製造株式会社」が印刷用インキの製造販売を事業目的に設立された。創業期は、シルクスクリーン用インキ・印刷用油性インキを中心とした事業構成で、戦後の印刷市場拡大に乗って成長した中堅インキメーカーとしての出発だった。 ^[1]

1970年8月、プリント基板用部材の販売を開始。当時のエレクトロニクス産業の急成長に呼応した動きで、印刷用インキで培った樹脂・顔料・分散の技術を、エレクトロニクス用機能性材料に転用していくきっかけとなった。1973年5月、エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功し販売を開始。ソルダーレジストインキは、プリント配線板（PWB）に半田が必要のない部分を覆うための保護膜材料で、これが太陽インキ製造の業態転換における第一の核となった。 ^[2][3]

1984年6月、現像型ソルダーレジストインキの開発に成功し販売を開始。これは紫外線露光・現像によって微細パターンを形成できる感光性タイプで、1990年代以降の半導体実装の高密度化を支える基幹材料となった。1993年11月、この現像型ソルダーレジストインキの基本特許が日本において成立。世界のプリント配線板用ソルダーレジスト市場で同社が高シェアを獲得する技術的な根拠が、1990年代前半に固まった。 ^[4][5]

1982年3月に埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場（現・嵐山事業所）を開設し、生産拠点を首都圏外に整えた。1988年9月、大韓民国に「韓国太陽インキ製造株式会社」（現・韓国タイヨウインキ）を設立し、海外生産拠点の第一号とした。1990年9月、店頭登録銘柄として株式を公開した。同年12月にはアメリカ合衆国にプリント配線板用部材販売会社「TAIYO AMERICA, INC.」を設立した（1995年2月に製造販売会社へ転換）。 ^[6][7][8][9]

1996年9月の台湾「台湾太陽油墨股份有限公司」、1999年1月のシンガポール「TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）」、同月の香港「TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）」と、アジアを中心に販売・製造拠点を順次拡大した。日系・台湾系電子機器メーカーのアジア生産シフトに同期した拠点配置で、ソルダーレジストインキの世界供給網がアジアを軸に整っていく時期にあたる。 ^[10]

2001年1月18日、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。これは2001年最初の新規上場であり、太陽インキ製造は21世紀最初の東証一部上場会社となった。同年4月に嵐山北山事業所を開設し、首都圏の生産能力を増強。同年12月、中華人民共和国にプリント配線板用部材の製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立し、中国市場への本格進出を果たした。 ^{[11][12][13][14]}

蘇州の生産拠点は、中国でのプリント配線板生産が日系・台湾系電子機器メーカーの中国シフトに伴って急拡大する2000年代後半において、太陽インキ製造のグローバル供給網の中核となった。世界のプリント配線板用ソルダーレジストインキ市場における太陽インキ製造のシェアは、日本国内・韓国・台湾・中国・東南アジアを通じて首位の地位を築いた。 ^[15]

FY05〜FY09の社長は釜萢裕一氏で、太陽インキ製造の代表取締役社長として、世界トップシェアのソルダーレジストインキ事業のグローバル拡大を統括した。2004年7月から「グループ最高経営責任者（CEO）」の肩書きを併用し、海外子会社群のガバナンスを統括する体制を整えた。 ^[16][17]

FY10から代表取締役社長グループ最高経営責任者（CEO）に就任したのが佐藤英志氏である。1992年に有限責任監査法人トーマツに入所した公認会計士で、1995年7月に佐藤英志公認会計士事務所を開設、1999年10月に株式会社エスネットワークスを設立した、財務・経営戦略専門のキャリアを持つ。技術系企業の社長に会計士を据えた決断は、技術的な現場運営は釜萢氏以降の研究開発系役員に任せつつ、財務規律・M&A・株主還元・グループガバナンスを社長が直接統括する経営体制への切り替えを意味していた。 ^[18][19]

2010年10月、持株会社制へ移行し、商号を「太陽インキ製造株式会社」から「太陽ホールディングス株式会社」へ変更した。同時に子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業の権利義務を承継させる組織再編を実施。これにより、上場会社である「太陽ホールディングス」は持株会社として戦略・財務・M&Aを統括し、事業会社「太陽インキ製造」が国内のソルダーレジストインキ事業を運営する2階建て構造に整理された。 ^[20][21]

2013年5月、台湾の「永勝泰科技股份有限公司」（プリント基板用部材製造販売）を連結子会社化。同社は後にFPC（フレキシブルプリント配線板）向けのソルダーレジストインキで世界トップシェアを持つ重要子会社となった。 ^[22]

2014年12月、国内に自然エネルギーによる発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立し、再生可能エネルギー事業へ参入。2015年6月、染料・顔料・薬品・インクの製造販売会社「中外化成株式会社」（現・太陽ファインケミカル株式会社）を連結子会社化し、機能性化学品事業を拡張した。多角化を進めたこの時期にあっても、電子材料事業は世界市場での優位を保っていた。2014年時点でソルダーレジストインキの世界シェアは約65％に達し、世界で年間600億円程度のニッチな市場ながらスマートフォンやパソコンなどほぼ全ての電子機器に搭載され、自動車の電装化進展に伴い車載向け需要も伸びていた。営業利益の75％を海外で稼ぐ収益構造で、円安が進むほど収益力が際立つ体質であることが、業界関係者の分析でも指摘されている。 ^[23][24][25]

2017年8月、国内に医療用医薬品の製造販売事業の子会社「太陽ファルマ株式会社」を設立。電子材料一辺倒だった事業構成を、医薬品事業へと多角化する重要な転機となった。2019年10月、国内の医療用医薬品の製造受託事業の会社「太陽ファルマテック株式会社」を連結子会社化し、医薬品事業の生産機能を強化した。同年8月には小田池水上太陽光発電所と御厩池水上太陽光発電所の特別目的会社を連結子会社化し、再エネ事業も拡充している。 ^[26][27][28]

2017年1月、DIC株式会社と資本業務提携を締結。印刷インキ・有機顔料の世界大手DICとの提携で、原材料調達と研究開発の連携体制を強化した。2018年3月期の連結売上高は522.4億円、2019年3月期は593.9億円、2020年3月期は706.3億円と、医薬品・再エネ事業の寄与もあって拡大した。 ^[29]

2020年5月、中華人民共和国に「永盛泰新材料（江西）有限公司」を設立。2020年6月、ベトナム社会主義共和国に「TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.」を設立し、東南アジア生産拠点を増強した。2021年3月期の連結売上高は809.9億円、2022年3月期は979.7億円、2023年3月期は973.4億円と、コロナ禍下のエレクトロニクス需要拡大によって、過去最高益圏での運営が続いた。2022年4月、東証の新市場区分でプライム市場を選択申請し移行。 ^[30][31][32]

2024年3月、国内のシステム開発事業会社「株式会社アペックス」を連結子会社化、4月に技術開発センター「InnoValley」を嵐山事業所内に開設、同月に歯科技工製品の製造販売会社「株式会社リック」を連結子会社化と、システム開発・歯科という新領域への展開も加速している。2025年3月期の連結売上高は1,190.1億円。同月6月、監査等委員会設置会社へ移行した。 ^{[33][34][35][36]}

2025年以降、佐藤英志CEOによる非上場化（MBO）の動きが報じられ、株主との攻防が表面化している。2025年6月の定時株主総会では、香港のアクティビストファンド・オアシス・マネジメントが、経営陣への過大な報酬や役員の不祥事対応を問題視し、社長と取締役の解任を求める株主提案を提出した。筆頭株主として約20％の株式を保有するDICも、この解任提案に賛成する形でオアシスに歩調を合わせた。DIC自身もわずか2カ月前に自社の株主総会でオアシスから株主提案を受けたばかりであり、その経験を踏まえてアクティビスト側の主張を採り入れたとみられている。創業以来70年余を経た太陽インキ製造の系譜が、上場企業としての経営の枠組みを変更するかどうかの局面に入っており、世界トップシェアのソルダーレジストインキ事業の経営構造をどう次に引き渡すかが、現在進行形の経営テーマである。 ^{[37][38][39][40]}

佐藤CEOは2011年の社長就任以来、再エネ・機能性化学品・医薬品・システム開発・歯科という5領域への多角化を主導し、電子材料一辺倒だった事業構成を組み替えてきた。2025年3月期の連結売上高1,190.1億円のうち、ソルダーレジストインキを中核とする電子材料事業が依然として収益の柱だが、医薬品・再エネ・歯科などの新領域がポートフォリオに組み込まれている。非上場化提案を巡る局面は、創業以来最大の経営構造変更であり、上場会社としての株主規律と、佐藤CEO在任中に進めてきた多角化路線の連続性をどう両立させるかが焦点となる。 ^[41][42]