日立化成の歴史

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沿革

1962年に日立製作所の化学製品部門を分離して設立された日立化成工業が起源。

浴槽「日立ホームバス」で個人消費へ参入し、1969年には銅張積層板で全国生産量の32%を占めて業界首位となった。機能材料を強みとした化学メーカーで、昭和電工の傘下を経て2023年にレゾナックとなった。

1962年/63年/68年 1970年 2001年 2013年/2017年 2019年 日立化成工業 1962年設立 日立製作所 1963年部門を譲渡 日立粉末冶金 1968年分離独立 株式上場 1970年上場 日立ハウステック 2001年分社・07年譲渡 日立化成 2013年商号変更 FIAMM 2017年子会社化 日立化成 2019年完全子会社化へ 決断 昭和電工 2019年公開買付け
日立化成 有価証券報告書「沿革」
日立化成
歴代社長と長期業績（敬称略）
2020年3月期
連結
売上収益
6,314億円
売上高純利益率
2.6%
長瀬田中丸山
売上高499億円売上高1,490億円売上収益6,314億円純利益率2.8%純利益率1.5%純利益率2.6%1970/31975/31980/31985/31990/31995/32000/32005/32010/32015/32020/32025/32030/3
創業期

1962年〜日立製作所の化学部門から独立した日立化成工業の設立

  1. 日立化成工業を設立[1]
  2. 日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲受[1]
  3. 営業を開始[1]
  4. 神奈川工場（コンデンサ部門）を分離独立させ日立コンデンサを設立[1]
  5. 事業目的に「医薬品の製造及び販売」を追加[1]
  6. 株式の額面金額を変更するため日立化成工業と合併[1]
  7. 松戸工場の粉末冶金部門を分離独立させ、日立粉末冶金を設立[2]
  8. 結城工場を設置[1]
  9. 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場[1]上場
  10. 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場[1]上場
  11. 新神戸電機の株式の過半数を取得[1]
  12. 茨城研究所、下館研究所を新設[1]
  13. 五井工場を新設[2]
  14. 事業目的に「環境設備機器の製造・販売」を追加[1]
  15. 下館第二工場を新設[1]
  16. 事業目的に「電子材料・電子部品の製造・販売」を追加[1]
  17. 下館第二工場を五所宮工場に名称変更[1]
第1章日立向けが売上げの半分だった化学部門と、浴槽「日立ホームバス」
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日立化成1985年3月期売上高2,249億円売上高経常利益率3.7%
転換期

1986年〜丹野毅社長の低収益製品見直しと住宅設備事業からの撤退

  1. 南結城工場、筑波開発研究所を新設[1]
  2. 日立粉末冶金が東京証券取引所市場第二部に上場[1]上場
  3. 鹿島工場を設置[1]
  4. 低収益製品の見直し[3]リストラ・構造改革
  5. 医薬品研究所を設置[1]
  6. 桜川工場を山崎工場に、南結城工場を下館工場に、五所宮工場を結城工場に統合[1]
  7. 結城工場から五所宮工場を分離[1]
  8. 日立粉末冶金が東京証券取引所市場第一部に上場[2]上場
  9. 事業部、工場・営業部門を工業材料事業本部・住機環境事業本部の二事業本部に再編[1]
  10. 総合研究所を発足[1]創業
  11. 鹿島事業所を山崎事業所に統合[1]
  12. 日立エーアイシーが上場廃止[1]上場廃止
  13. 日立エーアイシーを完全子会社化[2]買収
  14. 住宅機器・環境設備部門を会社分割により完全子会社の日立ハウステックとして分社[4]
  15. 委員会等設置会社に移行[1]
  16. 総合研究所を機能性材料・電子材料・先端材料の各研究所に再編[1]
  17. 日立ハウステックの譲渡[4]事業売却・撤退
売上高
  • 売上高
日立化成売上高—
就任年社長氏名役職名
長瀬寧次
成長期

2008年〜半導体用封止材事業の譲受と日立化成への商号変更

  1. 日立ハウステック株式の譲渡により住宅機器・環境設備事業を分離[1]
  2. 日立粉末冶金を完全子会社化[2]買収
  3. 日化設備エンジニアリングを吸収合併[1]
  4. 五所宮事業所を下館事業所に統合[1]
  5. 新神戸電機が上場廃止[1]上場廃止
  6. 日東電工より半導体用封止材事業を譲受[2]
  7. 日立化成に商号変更[1]商号変更
  8. 日立粉末冶金を吸収合併[1]
  9. 台湾神戸電池（現 希世比能源科技）を連結子会社化[1]買収
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日立化成2015年3月期売上高5,356億円売上高当期純利益率3.9%
就任年社長氏名役職名
長瀬寧次
田中一行
不祥事

2016年〜検査不正の発覚と昭和電工の公開買付けによる上場廃止

  1. 新神戸電機及び新神戸テクノサービスを吸収合併[1]
  2. 蓄電池メーカーのFIAMM Energy Technology S.p.A.を子会社化[2]買収
  3. 協和メデックスを子会社化[1]買収
  4. Apceth Biopharma（現 Minaris Regenerative Medicine）を完全子会社化[1]買収
  5. 昭和電工がTOBで買収上場廃止・親子上場解消
  6. 昭和電工の子会社に[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 当期純利益率
日立化成2020年3月期売上高6,314億円売上高当期純利益率2.6%
就任年社長氏名役職名
田中一行
丸山寿
最新の適時開示
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
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出典・参考 4件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2022年3月30日）
  • [2]有価証券報告書
  • [3]日経ビジネス「日立化成工業　デュポンが惚れた機動力　縦割り打破し新製品速く」（1997年11月10日）
  • [4]日立化成工業 有価証券報告書（2008年3月期・連結）（2008年3月）

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最終改定: 2026年10月