昭和電工マテリアルズとの統合（2022年・レゾナックHDの決断）

何をなぜ決めたか：レゾナックへの社名変更を伴う二社の一体化と経営基盤の再構築

概要

2023年1月1日、昭和電工と完全子会社の昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）が統合し、持株会社レゾナック・ホールディングス（証券コード4004）と事業会社レゾナックが発足した案件。半導体後工程材料で世界級の機能性化学メーカーが誕生した。

背景

日立製作所が"選択と集中"で上場子会社を整理し、御三家の一角だった日立化成を売却。汎用素材の市況変動に収益を左右されてきた昭和電工は、半導体・電子材料など高機能材料への事業転換を急いでいた。

内容

仕組みは吸収合併1件と会社分割3件の組み合わせである。2022年8月4日の取締役会で契約の締結を決議し、9月29日の臨時株主総会が承認した。旧日立化成を保有していた中間持株会社HCホールディングスを昭和電工マテリアルズへ吸収合併し、昭和電工は黒鉛電極事業（資産25,862百万円）をレゾナック・グラファイト・ジャパンへ、それ以外の全事業（資産517,002百万円）をレゾナックへ承継させた。

相手はすでに完全子会社であったため統合比率は存在せず、共通支配下の取引として処理され、のれんも生じていない。

含意

日本基準最後の通期となった2022年12月期の売上高は1兆3,926億円、うち半導体・電子材料が4,271億円を占めた。統合初年度の2023年12月期は半導体市況の底と重なり、売上収益1兆2,953億円・営業損失94億円まで悪化する。

そこから2024年12月期に半導体・電子材料が4,451億円へ31.7％伸び、全社の営業利益は890億円へ戻った。2025年12月期には同セグメントが5,063億円・コア営業利益1,083億円となり、後工程材料でグローバルトップを掲げた統合の狙いが数字に表れはじめている。