日立化成の買収（2019年・レゾナックHDの決断）

何をなぜ決めたか：自社より大きい相手を取り込み、レゾナックが生まれる

概要

2019年12月18日、昭和電工が日立製作所の上場子会社・日立化成を1株4,630円の公開買付けで完全子会社化すると決め、2020年4月28日に支配を獲得した案件。取得原価は9,640億円で、半導体・電子材料を一気に取り込んだ。半導体・電子材料セグメントは2024年下期にEBITDAマージン30%程度へ届き、買った事業のうち自動車成形部材は2025年に譲渡が決まった。

背景

日立がIoT・デジタルへの選択と集中で"御三家"の日立化成を売却する一方、総合化学の昭和電工は5GやEVをにらむ先端材料の取り込みを狙った。売り手と買い手の思惑が一致した友好的買収であった。会社は、川中の素材技術と川下のアプリケーション技術を併せ持つ企業になることを統合の狙いに掲げた。

内容

親会社日立が保有する全株を含む発行済株式を対象に、2020年3月24日から4月20日まで公開買付けを実施し、4月28日に支配を獲得。公開買付けと同年10月15日の端数株式の取得は一体の取引として処理され、取得した議決権比率は100%となる。買収資金はみずほ銀行からの借入と優先株でほぼ全額を賄った。経営体制の一本化は2022年1月で、社長以下12名の共通の執行役員を置く実質統合を予定より1年早く実現した。買収後の統合費用は2021年72億円・2022年53億円、借入利息と優先株配当を含めた買収に伴う負担は2021年281億円・2022年233億円にのぼる。

含意

上場子会社の解消とガバナンス改革、総合化学の高付加価値シフトが交差した買収。取得原価9,640億円のうち3,651億円をのれん、2,159億円をのれん以外の無形固定資産に配分し、のれんは償却と2021年・2025年の減損を経て2025年末に2,755億円へ減った。減損はいずれも買った事業の一部を譲渡する決断に伴って出ている。2025年末に重要なものとして開示されるのれんの配分先は、エレクトロニクス事業本部2,319億円、モビリティ事業本部186億円、機能材料事業本部173億円、蓄電摺動材料統括部67億円。日立化成は昭和電工マテリアルズを経て、2023年発足のレゾナックの中核事業となった。