レゾナックHD昭和電工による日立化成の買収とレゾナック誕生
- 概要
- 2019年12月、昭和電工が日立製作所の上場子会社・日立化成を1株4630円・総額約9600億円のTOBで完全子会社化すると発表し、2020年に買収を完了した案件。半導体・電子材料を一気に取り込んだ。
- 背景
- 日立がIoT・デジタルへの選択と集中で『御三家』の日立化成を売却する一方、総合化学の昭和電工は5GやEVをにらむ先端材料の取り込みを狙った。売り手と買い手の思惑が一致した友好的買収であった。
- 内容
- 親会社日立の51%強を含む全株を対象にTOBを実施し、議決権の約87.6%を取得して連結子会社化。買収資金のほぼ全額を借入と優先株で調達した。
- 含意
- 上場子会社の解消とガバナンス改革、総合化学の高付加価値シフトが交差した買収。日立化成は昭和電工マテリアルズを経て、2023年発足のレゾナックの中核事業となった。
筆者の見解
「小が大を飲む」買収が残したもの
昭和電工による日立化成の買収は、二つの大きな潮流が交差した案件として読み解ける。一つは、日立製作所に代表される日本の大企業が、上場子会社という独特の構造を解消し、選択と集中とコーポレートガバナンスの両面から事業を組み替えていく流れである。御三家と呼ばれた中核子会社さえ売却対象となったことは、親会社と少数株主の間に利益相反を抱える上場子会社のあり方が、もはや維持しがたくなっていたことを物語る。もう一つは、景気変動に左右されやすい総合化学が、半導体・電子材料という高付加価値領域へ軸足を移そうとする業界再編の流れである。日立化成は、その双方の思惑が出会う格好の対象であった。
一方で、自己資本を大きく上回る規模の買収を外部資金に依存して成立させたことは、相応の代償を伴った。買収によって膨らんだのれんと有利子負債は、統合後の収益で回収しなければならない重荷であり、規模の追求が常に成功を約束するわけではないことを示している。2023年に誕生したレゾナックは、川上から川下までを束ねる新たな化学企業の形を体現したが、その真価が問われるのは統合の効果を持続的な収益へと変えられるかどうかにある。『小が大を飲む』買収は、決断の大胆さと、その後に背負う統合の難しさを、同時に映し出す事例だといえる。