日立製作所 日立金属株式の譲渡 上場子会社群の売却と親子上場構造の解体

2016年から2023年にかけて、日立製作所が日立物流・日立化成・日立建機・日立金属を順次手放し、2009年3月時点で22社あった上場子会社を2022年度にゼロにした。日立化成は昭和電工側へ495,145百万円、日立金属はベインキャピタル傘下のBCJ-52へ382,042百万円、日立建機は日本産業パートナーズと伊藤忠商事の合弁会社へ182,457百万円で譲渡し、いずれも支配を手放している。

並行して日立ハイテクには531,084百万円を投じて完全子会社化しており、傘下で保有するか外へ出すかを事業ごとに割り振った判断であった。

1956年10月に日立金属工業と日立電線を分離独立させ、1969年12月には日立建設機械製造を切り出した。以来、本体が過半を握ったまま子会社を個別に上場させる形でグループを広げ、2018年3月期には連結子会社879社・持分法適用会社407社の計1,286社を数えるまでになっていた。

少数株主の持分は非支配持分として資本の部に積み上がり、2018年3月期末で1,233,647百万円と、親会社株主持分3,278,024百万円の4割近くに達していた。稼いだ利益のうち相応の部分が、外の株主のものとして連結から漏れ出す構造であった。

最初に動いたのは物流と金融で、2016年3月30日のSGホールディングスとの譲渡契約により同年5月19日に日立物流を59.0％から30.0％へ、同年5月13日の契約により10月3日に日立キャピタルを60.6％から33.4％へ落とし、いずれも持分法適用会社とした。2020年4月20日には日立化成株式を昭和電工側の公開買付に応募して売り切り、翌5月20日には逆に日立ハイテクを完全子会社化している。

2021年4月28日に日立金属株式の公開買付不応募契約を、2022年1月14日に日立建機株式の譲渡契約をそれぞれ締結し、2022年8月23日に日立建機、2023年1月5日に日立金属が連結から外れた。2023年3月1日には日立物流の自己株式取得に応じて残る株式も売り切っている。

連結子会社は2022年3月期の853社から2023年3月期に696社へ減り、非支配持分は1,013,441百万円から392,713百万円へ減少した。少数株主の持分を買い取り、あるいは外へ出す過程で、資本剰余金は2018年3月期の575,809百万円から2023年3月期にはゼロまで削られている。

事業を長く保有することを前提とした日本型のグループから、必要に応じて売買するポートフォリオ経営へと、経営の前提そのものが書き換えられた。