日立金属株式の譲渡(2022年・日立製作所の決断)2022年 | 日立製作所の決断
何をなぜ決めたか:上場子会社群の売却と親子上場構造の解体
概要
2016年から2023年にかけて、日立製作所が日立物流・日立化成・日立建機・日立金属を順次売却し、2009年3月時点で22社あった上場子会社を2022年度にゼロにした。日立化成は昭和電工側へ495,145百万円、日立金属はベインキャピタル傘下のBCJ-52へ382,042百万円、日立建機は日本産業パートナーズと伊藤忠商事の合弁会社へ182,457百万円で譲渡し、いずれも支配権を譲渡している。
- 日立製作所 有価証券報告書 第154期(2023年3月期)【沿革】
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- 日立製作所 統合報告書2023【経営改革と今後の成長】過去中期経営計画の振り返り
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- 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【注5.事業再編等】
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- 日立製作所 有価証券報告書 第154期(2023年3月期)【注5.事業再編等】
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並行して日立ハイテクには531,084百万円を投じて完全子会社化しており、傘下で保有するか外へ出すかを事業ごとに割り振った判断であった。
- 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【注5.事業再編等】
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背景
1956年10月に日立金属工業と日立電線を分離独立させ、1969年12月には日立建設機械製造を切り出した。以来、本体が過半を握ったまま子会社を個別に上場させる方式でグループを広げ、2018年3月期には連結子会社879社・持分法適用会社407社の計1,286社を数えるまでになっていた。
- 日立製作所 有価証券報告書 第156期(2025年3月期)【沿革】
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- 日立製作所 有価証券報告書 第149期(2018年3月期)【事業の内容】
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少数株主の持分は非支配持分として資本の部に積み上がり、2018年3月期末で1,233,647百万円と、親会社株主持分3,278,024百万円の4割近くに達していた。稼いだ利益のうち相応の部分が、外の株主のものとして連結から漏れ出す構造であった。日立製作所は2009年3月期に当期純損失787,337百万円を計上し、川村隆氏の下で社会イノベーション事業へ経営資源を集中させる再建に着手していた。
- 日立製作所 有価証券報告書 第149期(2018年3月期)【連結財政状態計算書】
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- 日立製作所 有価証券報告書 第140期(2009年3月期)・第141期(2010年3月期)・第142期(2011年3月期)【沿革】【従業員の状況】【対処すべき課題】【事業等のリスク】【経営上の重要な契約等】【株式の総数等】及び連結財務諸表注記
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内容
最初に動いたのは物流と金融で、2016年3月30日のSGホールディングスとの譲渡契約により同年5月19日に日立物流を59.0%から30.0%へ、同年5月13日の契約により10月3日に日立キャピタルを60.6%から33.4%へ落とし、いずれも持分法適用会社とした。2020年4月20日には日立化成株式を昭和電工側の公開買付に応募して売り切り、翌5月20日には逆に日立ハイテクを完全子会社化している。
- 日立製作所 有価証券報告書 第148期(2017年3月期)【注5.事業再編等】
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- 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【注5.事業再編等】
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2021年4月28日に日立金属株式の公開買付不応募契約を、2022年1月14日に日立建機株式の譲渡契約をそれぞれ締結し、2022年8月23日に日立建機、2023年1月5日に日立金属が連結から外れた。2023年3月1日には日立物流の自己株式取得に応じて残る株式も売り切っている。
- 日立製作所 有価証券報告書 第154期(2023年3月期)【注5.事業再編等】
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考察:子会社の売却と事業の取り込みの連動
考察:子会社の売却と事業の取り込みの連動
この決断は、上場子会社を保有し続けるか、売却して資本を事業の入れ替えに充当するかという問いへの答えである。型は、親子上場の解消によるポートフォリオの再設計である。日立製作所は2009年3月時点で22社あった上場子会社を2022年度にゼロにした。日立化成と日立金属は全株を売却し、日立建機と日立物流も段階を踏んで支配権を譲渡した。日立ハイテクだけは531,084百万円で完全子会社化している。非支配持分は2022年3月期末の1,013,441百万円から2023年3月期末に392,713百万円へ減少し、利益が外の株主に分かれる構造は大きく縮小した。
起点は2009年3月期の当期純損失787,337百万円にある。この危機を受け、川村隆氏の下で社会イノベーション事業への集中に着手した。上場子会社の整理は、その方針を資本構成で完結させる作業として続いた。売却と並行して、日立は2020年7月にABBのパワーグリッド事業を722,062百万円で取得し、2021年7月13日にGlobalLogicを922,250百万円で完全子会社とした。外へ出したのは素材・建機・物流であり、取り込んだのは送配電とデジタルである。売却と買収は、一つの資本配分の中で連動して進んだ。
上場子会社は2022年度にゼロとなり、親子上場の解消そのものは完了した。ただし日立建機は所有持分が25.4%まで低下したものの持分法適用会社として残り、資本関係は続いている。連結子会社も2023年3月期に696社と、なお大きな規模にある。決着を左右するのは、売却と並行して取得した送配電とデジタルの事業が、売却した素材・建機の収益を上回るかどうかである。GlobalLogicとパワーグリッド事業の取得額に見合う収益を計上できたとき、この組み替えは成功と評価できる。
業績の推移
日立製作所:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 税引前利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2017/3 | 連結 | 91,622 | 5,873 | 6.4 |
| 2018/3 | 連結 | 93,686 | 6,386 | 6.8 |
| 2019/3 | 連結 | 94,806 | 5,165 | 5.4 |
| 2020/3 | 連結 | 87,672 | 1,803 | 2.1 |
| 2021/3 | 連結 | 87,291 | 8,444 | 9.7 |
| 2022/3 | 連結 | 102,646 | 8,393 | 8.2 |
| 2023/3 | 連結 | 108,811 | 8,200 | 7.5 |
| 2024/3 | 連結 | 97,287 | 8,258 | 8.5 |
| 2025/3 | 連結 | 97,833 | 9,627 | 9.8 |
| 2026/3 | 連結 | 105,868 | 12,731 | 12.0 |
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 日立製作所 | 「日立は、「社会イノベーション事業」をシングルパーパス(日立の唯一の存在価値)と定め、データとテクノロジーでサステナブルな社会をめざす、そのための事業ポートフォリオ改革を継続してきました。」 | 統合報告書2023(2023年)CEOメッセージ。決断より後の振り返り |
| 日立製作所 | 「かつて20社以上あった上場子会社は2022年度にゼロとなり、自動車部品事業を担う日立Astemoは、2023年度に非連結化します。」 | 統合報告書2023(2023年)CEOメッセージ。決断より後の振り返り |


