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日立金属株式の譲渡(2022年・日立製作所の決断)2022年 | 日立製作所の決断

更新:
日立製作所 | 2021年 | 日立金属株式の譲渡
2021年4月、日立が日立金属の公開買付不応募を契約し、ベイン連合への売却を決定した。 53.4%を382,042百万円で売り、利益95,324百万円を得て連結から外れた
背景:資本の4割近くが外の持分
歴史的経緯
1956年10月
日立金属工業を日立電線とともに分離独立
1969年12月
日立建設機械製造を分離独立
2009年3月
当期純損失787,337百万円。川村隆氏の下で再建に着手
2018年3月
非支配持分1,233,647百万円が親会社株主持分3,278,024百万円の4割近くに
2020年4月
日立化成を495,145百万円で売却
2020年5月
日立ハイテクを531,084百万円で完全子会社化
施策:不応募契約から全株売却へ
日立の対応
2021年4月
日立金属の公開買付不応募を契約
2022年1月
日立建機の譲渡契約を締結
2022年8月
日立建機が持分法適用会社に
2023年1月
日立金属をBCJ-52へ売却
日立の選択肢(筆者推定)
① 53.4%の保有を続ける
② 日立建機のように一部を残す
③ 不応募契約と自己株式取得で全株を売却する(採用)
結果:日立金属は全株売却
財務:日立金属の売却と非支配持分
売却対価(53.4%→0%)
382,042百万円
売却益(2023年3月期)
95,324百万円
非支配持分(2022年3月期末→2023年3月期末)
1,013,441→392,713百万円
統治:上場子会社の解消
上場子会社(2009年3月→2022年度)
22社→0社
連結子会社(2022年3月期→2023年3月期)
853社→696社
日立建機は持分25.4%で持分法適用会社に残る
日立金属を外へ出し、その枠を送配電とデジタルの取得に充てたと推定(筆者見解)
注:非支配持分・連結子会社数は各期末の連結財政状態計算書・事業の内容。売却益は事業再編等の注記
出所:日立製作所 有価証券報告書(2018年3月期・2022年3月期・2023年3月期)、統合報告書2023
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:上場子会社群の売却と親子上場構造の解体

概要
概要

2016年から2023年にかけて、日立製作所が日立物流・日立化成・日立建機・日立金属を順次売却し、2009年3月時点で22社あった上場子会社を2022年度にゼロにした。日立化成は昭和電工側へ495,145百万円、日立金属はベインキャピタル傘下のBCJ-52へ382,042百万円、日立建機は日本産業パートナーズと伊藤忠商事の合弁会社へ182,457百万円で譲渡し、いずれも支配権を譲渡している。

  • 日立製作所 有価証券報告書 第154期(2023年3月期)【沿革】
    • [1]
  • 日立製作所 統合報告書2023【経営改革と今後の成長】過去中期経営計画の振り返り
    • [2]
  • 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【注5.事業再編等】
    • [3]
  • 日立製作所 有価証券報告書 第154期(2023年3月期)【注5.事業再編等】
    • [4]
    • [5]

並行して日立ハイテクには531,084百万円を投じて完全子会社化しており、傘下で保有するか外へ出すかを事業ごとに割り振った判断であった。

  • 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【注5.事業再編等】
    • [6]
背景
背景

1956年10月に日立金属工業と日立電線を分離独立させ、1969年12月には日立建設機械製造を切り出した。以来、本体が過半を握ったまま子会社を個別に上場させる方式でグループを広げ、2018年3月期には連結子会社879社・持分法適用会社407社の計1,286社を数えるまでになっていた。

  • 日立製作所 有価証券報告書 第156期(2025年3月期)【沿革】
    • [7]
    • [8]
  • 日立製作所 有価証券報告書 第149期(2018年3月期)【事業の内容】
    • [9]

少数株主の持分は非支配持分として資本の部に積み上がり、2018年3月期末で1,233,647百万円と、親会社株主持分3,278,024百万円の4割近くに達していた。稼いだ利益のうち相応の部分が、外の株主のものとして連結から漏れ出す構造であった。日立製作所は2009年3月期に当期純損失787,337百万円を計上し、川村隆氏の下で社会イノベーション事業へ経営資源を集中させる再建に着手していた。

  • 日立製作所 有価証券報告書 第149期(2018年3月期)【連結財政状態計算書】
    • [10]
  • 日立製作所 有価証券報告書 第140期(2009年3月期)・第141期(2010年3月期)・第142期(2011年3月期)【沿革】【従業員の状況】【対処すべき課題】【事業等のリスク】【経営上の重要な契約等】【株式の総数等】及び連結財務諸表注記
    • [11]
内容
内容

最初に動いたのは物流と金融で、2016年3月30日のSGホールディングスとの譲渡契約により同年5月19日に日立物流を59.0%から30.0%へ、同年5月13日の契約により10月3日に日立キャピタルを60.6%から33.4%へ落とし、いずれも持分法適用会社とした。2020年4月20日には日立化成株式を昭和電工側の公開買付に応募して売り切り、翌5月20日には逆に日立ハイテクを完全子会社化している。

  • 日立製作所 有価証券報告書 第148期(2017年3月期)【注5.事業再編等】
    • [12]
    • [13]
  • 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【注5.事業再編等】
    • [14]
    • [15]

2021年4月28日に日立金属株式の公開買付不応募契約を、2022年1月14日に日立建機株式の譲渡契約をそれぞれ締結し、2022年8月23日に日立建機、2023年1月5日に日立金属が連結から外れた。2023年3月1日には日立物流の自己株式取得に応じて残る株式も売り切っている。

  • 日立製作所 有価証券報告書 第154期(2023年3月期)【注5.事業再編等】
    • [16]
    • [17]
    • [18]
    • [19]
    • [20]
考察:子会社の売却と事業の取り込みの連動
考察

考察:子会社の売却と事業の取り込みの連動

この決断は、上場子会社を保有し続けるか、売却して資本を事業の入れ替えに充当するかという問いへの答えである。型は、親子上場の解消によるポートフォリオの再設計である。日立製作所は2009年3月時点で22社あった上場子会社を2022年度にゼロにした。日立化成と日立金属は全株を売却し、日立建機と日立物流も段階を踏んで支配権を譲渡した。日立ハイテクだけは531,084百万円で完全子会社化している。非支配持分は2022年3月期末の1,013,441百万円から2023年3月期末に392,713百万円へ減少し、利益が外の株主に分かれる構造は大きく縮小した。

起点は2009年3月期の当期純損失787,337百万円にある。この危機を受け、川村隆氏の下で社会イノベーション事業への集中に着手した。上場子会社の整理は、その方針を資本構成で完結させる作業として続いた。売却と並行して、日立は2020年7月にABBのパワーグリッド事業を722,062百万円で取得し、2021年7月13日にGlobalLogicを922,250百万円で完全子会社とした。外へ出したのは素材・建機・物流であり、取り込んだのは送配電とデジタルである。売却と買収は、一つの資本配分の中で連動して進んだ。

上場子会社は2022年度にゼロとなり、親子上場の解消そのものは完了した。ただし日立建機は所有持分が25.4%まで低下したものの持分法適用会社として残り、資本関係は続いている。連結子会社も2023年3月期に696社と、なお大きな規模にある。決着を左右するのは、売却と並行して取得した送配電とデジタルの事業が、売却した素材・建機の収益を上回るかどうかである。GlobalLogicとパワーグリッド事業の取得額に見合う収益を計上できたとき、この組み替えは成功と評価できる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日立製作所:業績の推移

売上高(億円)税引前利益率(%)
データの出所
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円税引前利益億円利益率%
2017/3連結91,6225,8736.4
2018/3連結93,6866,3866.8
2019/3連結94,8065,1655.4
2020/3連結87,6721,8032.1
2021/3連結87,2918,4449.7
2022/3連結102,6468,3938.2
2023/3連結108,8118,2007.5
2024/3連結97,2878,2588.5
2025/3連結97,8339,6279.8
2026/3連結105,86812,73112.0
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
日立製作所
「日立は、「社会イノベーション事業」をシングルパーパス(日立の唯一の存在価値)と定め、データとテクノロジーでサステナブルな社会をめざす、そのための事業ポートフォリオ改革を継続してきました。」
統合報告書2023(2023年)CEOメッセージ。決断より後の振り返り
日立製作所
「かつて20社以上あった上場子会社は2022年度にゼロとなり、自動車部品事業を担う日立Astemoは、2023年度に非連結化します。」
統合報告書2023(2023年)CEOメッセージ。決断より後の振り返り

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

日立製作所:連結子会社と持分法適用会社の推移

連結子会社(社)持分法適用会社(社)持分法適用会社の比率(%)
日立製作所:連結子会社と持分法適用会社の推移
(社)連結子会社持分法適用会社関係会社合計備考
2018年3月期8794071,286連結財務諸表は第146期(2015年3月期)からIFRS。表の全期が同じ基準による
2019年3月期8034181,221
2020年3月期8144091,223
2021年3月期8713451,216日立化成が外れた一方、パワーグリッド事業の取得で連結子会社は増加した
2022年3月期8532871,140
2023年3月期696267963日立金属と日立建機が外れ、上場子会社はゼロとなった
2024年3月期573369942日立Astemoが持分法適用会社となり、持分法適用会社は369社に増加した
2025年3月期618376994
出所:日立製作所 有価証券報告書 第149期(2018年3月期)〜第156期(2025年3月期)【事業の内容】

日立製作所:資本剰余金と非支配持分の推移

非支配持分(百万円)親会社株主持分(百万円)非支配持分比率(%)
日立製作所:資本剰余金と非支配持分の推移
(百万円)資本剰余金非支配持分資本の部合計備考
2018年3月期575,8091,233,6474,511,671日立物流と日立キャピタルを持分法適用会社とした後の水準
2019年3月期463,7861,151,8004,414,403
2020年3月期464,7951,106,7534,266,739
2021年3月期84,040932,7304,458,232日立ハイテクの完全子会社化で資本剰余金が321,627百万円減少した期
2022年3月期46,1191,013,4415,355,277
2023年3月期0392,7135,335,567資本剰余金は残高がなくなり、非支配持分は前年度末から6,207億円減少した
2024年3月期0155,8985,859,603日立Astemoが持分法適用会社となり非支配持分はさらに減少した
2025年3月期0184,3266,031,417
出所:日立製作所 有価証券報告書 第149期(2018年3月期)〜第156期(2025年3月期)【連結財政状態計算書】

日立製作所:その他の収益・費用と事業再編等損益の推移

うち減損損失(百万円)減損損失以外のその他の費用(百万円)収益/費用(%)
日立製作所:その他の収益・費用と事業再編等損益の推移
(百万円)その他の収益その他の費用うち減損損失事業再編等損益備考
2018年3月期12,068140,68648,6569,774注記の科目名は事業再編等利益。2019年3月期から事業再編等損益に変わった
2019年3月期206,371442,659344,997184,630英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損を含む期
2020年3月期51,992570,635136,99319,650南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失を含む期
2021年3月期476,137172,407109,009452,422日立化成の売却に伴う利益278,839百万円を含む
2022年3月期128,35483,96535,091102,135
2023年3月期302,196245,016129,894297,351日立金属95,324、日立物流140,293、日立建機39,211の売却益を計上した期
2024年3月期116,65397,18429,66897,048日立Astemoの売却に伴う利益121,642百万円を含む
2025年3月期49,665143,02392,13529,638
出所:日立製作所 有価証券報告書 第149期(2018年3月期)〜第156期(2025年3月期)【連結損益計算書】注21.その他の収益及び費用
上場子会社の売却の条件

上場子会社の売却の条件

上場子会社の売却の条件
科目概要備考
解体の対象上場子会社22社2009年3月時点の社数。2022年度にゼロとなった
取引の法的形式株式譲渡、公開買付け、自己株式取得案件ごとに異なる。日立金属は公開買付不応募契約と自己株式取得を組み合わせた
日立物流の一部譲渡2016年5月19日・対価の記載なしSGホールディングスへ。2016年3月30日に譲渡契約。59.0%→30.0%、利益44,958百万円
日立キャピタルの一部譲渡2016年10月3日・対価の記載なし三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱UFJリースへ。60.6%→33.4%、損失に重要性なし
日立化成の売却2020年4月20日・495,145百万円昭和電工の子会社HCホールディングスの公開買付に応募。51.4%→0%、利益278,839百万円
日立ハイテクの完全子会社化2020年5月20日・531,084百万円公開買付で買い増し100%に。資本剰余金321,627百万円と非支配持分209,457百万円が減少
日立建機の一部譲渡2022年8月23日・182,457百万円日本産業パートナーズと伊藤忠商事の合弁会社へ。51.4%→25.4%、利益39,211百万円
日立金属の売却2023年1月5日・382,042百万円ベインキャピタル傘下のBCJ-52へ。2021年4月28日に不応募契約。53.4%→0%、利益95,324百万円
日立物流の売却2023年3月1日・221,983百万円自己株式取得に応じて売却し、持分法適用会社から外れた。利益140,293百万円
日立Astemoの一部譲渡2023年10月16日・157,807百万円本田技研工業とJICキャピタルへ。66.6%→40%、利益121,642百万円
日立建機に残る持分25.4%持分法適用会社。2026年3月期第3四半期に持分の一部をさらに売却した
日立Astemoに残る持分40%持分法適用会社。売却益には残存持分の再評価による利益77,792百万円を含む
日立物流に残る関係公開買付者親会社の議決権10%総額100億円で取得。日立物流は2023年4月にロジスティードへ商号変更
日立化成の買付価格1株当たり4,630円昭和電工側の公開買付。買付期間は2020年3月24日から4月20日、取得価額964,050百万円
日立建機の買い手の持分議決権26.0%伊藤忠商事が日本産業パートナーズとの折半出資会社を通じて取得し、筆頭株主となった
非継続事業としての開示なし支配の喪失に伴う利益はその他の収益に計上し、注記に事業再編等損益として内訳が出る
出所:日立製作所 有価証券報告書 第148期(2017年3月期)、第152期(2021年3月期)、第154期(2023年3月期)、第155期(2024年3月期)【注5.事業再編等】 / 日立製作所 統合報告書2023 / 昭和電工 有価証券報告書 第111期(2019年12月期)【重要な後発事象】 / 伊藤忠商事 有価証券報告書 第99期(2023年3月期)【連結財務諸表注記】

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