2019年5月、日本触媒は三洋化成との経営統合を発表し、新会社「Synfomix」の設立を計画した。両社はいずれもSAPで世界有数の生産量を持ち、統合すればアクリル酸からSAPにかけての原料一貫化を業界全体で広げられるはずだった。しかし統合準備中にコロナ禍で欧州SAP事業が急速に悪化し、ベルギー関連で119億円の減損損失を計上した。三洋化成の中国事業が相対的に安定していたため両社のあいだで業績格差が広がり、2020年10月に統合は白紙撤回された。原料一貫化で築いた優位は、地域別の需要変動や減損リスクの前では万能ではない。SAP事業の地理的な偏りが、統合交渉という経営判断の場面で両社の温度差として現れた。

日本触媒にとっては2012年の姫路製造所での爆発事故の記憶もある。アクリル酸タンクの異常反応で死傷者を出した事故で、同社は安全対策の強化と生産体制の見直しに取り組んだ。創業期の吹田工場での無水フタル酸プラント爆発から70年近くを経ても、化学品製造に伴う爆発リスクは構造的な課題として残った。中国メーカーの新規参入でSAP市場の成熟化と価格競争の激化が進むなかで、創業以来積み上げた触媒技術と、アクリル酸からSAPへの原料一貫生産という構造優位を、どう収益に結びつけ直すかが現在の経営の中心課題である。創業期の八谷泰造が無水フタル酸でたどった残存者利益の筋道を、世代を越えてSAPの世界でも描き続けられるかが問われている。