1941年に創業者の八谷泰造氏が大阪で創業し、1944年の吹田工場爆発で死亡者を出しながら事業継続を選び、1960年頃に無水フタル酸の国内シェア70%を確保した。三井化学・ダイセル・旭化成が爆発リスクで撤退するなか、先に事故を経験して工程管理を磨いたことで、後発参入したSAP事業でも工程設計の優位を持ち込めた。FY24売上4,093億円・純利益173億円、FY21純損失108億円ののちはFY22・237億円、FY23・193億円、FY24・173億円と低位で揺れ、創業以来の構造優位を次の主力事業にどう繋ぐかが現在の論点である。

2019年5月、日本触媒は三洋化成との経営統合を発表し、新会社「Synfomix」設立を計画した。両社合計で世界有数のSAP生産量を持ち、アクリル酸からSAPへの原料一貫を業界の標準にする構想だった。だがコロナ禍下で欧州SAP事業が悪化し、ベルギー関連の119億円減損が連結に響いたうえ、三洋化成の中国事業が相対的に底堅く両社の業績格差が広がり、2020年10月に両社合意で統合は白紙撤回された。経営統合に代わる成長路線の組み立て直しが、現体制の経営計画の主題に置き直された。

ベルギー子会社NSEの損失は、2019年の税引前28.65億円から2020年の135.83億円へ拡大し、日本触媒は欧州SAP事業の縮小再編を同時並行で進めた。日本国内売上はFY03の1,355億円からFY22の1,820億円へ微増にとどまる一方、欧州は188億円から744億円へ、アジアは66億円から1,090億円へ拡大した。SAP輸出比率は売上の8割に達し、地理的な需要変動と減損リスクを抱えた資本配分のまま、触媒技術と原料一貫の収益化がFY24時点でも資本配分の主題である。

1941年の無水フタル酸からの残存者利益、1959年の資本金2倍超の酸化エチレン投資、1985年のSAP後発参入と1年での首位逆転は、いずれも爆発リスクと原料一貫を引き受けて勝ち残った同じ型である。中国メーカーの新規参入で市場成熟と価格競争が進むなか、2012年姫路製造所の爆発事故と欧州減損で揺れた構造優位を、八谷泰造氏が無水フタル酸でたどった筋道としてSAP成熟期にもう一度反復できるかが、現体制が答えるべき経営課題である。