四国化成HDの歴史
1947年に香川県丸亀市で二硫化炭素の製造を目的に設立された四国化成工業が起源。
1964年に塩素化シアヌル酸の国産化に成功し、1970年には内装壁材「ジュラックス」で建材部門へ参入した。1981年時点で塩素化シアヌル酸の国内シェア約70%を占めた化学品メーカーである。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1947年〜丸亀での二硫化炭素製造の開始と東証二部上場
- 香川県丸亀市で二硫化炭素の製造を目的に発足[1]
- 徳島第一工場を建設し中性無水芒硝の操業を開始[1]
- 徳島第一工場でCMCの生産を開始[2]
- 有機化成品部門への参入に向け徳島第二工場を建設[1]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
- 大阪証券取引所市場第二部に上場[1]
- シアヌル酸および誘導体の国産化に成功し操業を開始[1]
売上高当期純利益率
- 売上高
- 当期純利益率
四国化成ホールディングス1967年3月期売上高34億円売上高当期純利益率2.9%
安定成長期
1968年〜イミダゾール・ジュラックスによるファインケミカルと建材への多角化
- ファインケミカル部門へ参入しイミダゾール類の販売を開始[1]
- 子会社の四国興産(現 シコク興産)を設立[1]
- 電子部品用水溶性防錆剤の販売を開始[1]
- 関連会社の日本硫炭工業を設立[1]
- 建材部門へ参入し内装壁材「ジュラックス」の操業を開始[1]
- エクステリア事業の嚆矢となるアコーディオン門扉の販売を開始[1]
- 子会社の四国ファインケミカルズ(現 シコク景材関東)を設立[1]
- 子会社の日本建装(現 シコク景材)を設立[1]
- 東京・大阪証券取引所の市場第一部に指定[1]
- エクステリア製品の生産拠点として多度津工場を建設[1]
- イミダゾールの本格生産を開始[1]
- アルミシャッターの製造販売を開始[1]
- ロサンゼルスに駐在員事務所を開設[1]
売上高当期純利益率
- 売上高
- 当期純利益率
四国化成ホールディングス1983年3月期売上高298億円売上高当期純利益率2.3%
成熟期
1984年〜丸亀工場の不溶性硫黄と米国子会社の設立
- 第1回物上担保附転換社債30億円を発行[1]
- 丸亀工場で不溶性硫黄の操業を開始[1]
- 米国子会社 SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION を設立[1]
- ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収[1]
- 第1回米貨建新株引受権付社債50百万米ドルを発行[1]
- 排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売を開始[1]
- 子会社のシステム工房(現 シコク・システム工房)を設立[1]
- 幕張テクノガーデン内に東京本社(現 幕張支社)を開設[1]
- 研究開発拠点として香川県宇多津町に研究センターを建設[1]
- 子会社の新花太陽(現 シコク・フーズ商事)を設立[1]
- エクステリア製品の需要地拠点として埼玉県に嵐山工場を建設[1]
- 第2回無担保転換社債70億円を発行[1]
- 香川県丸亀市に本社新社屋を建設[1]
- 執行役員制度を導入[1]
- 埼玉県滑川町に関東物流センターを建設[1]
- 徳島工場北島事業所がISO14001の認証を取得[1]
- 丸亀工場がISO14001の認証を取得[1]
- 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止[1]
- 子会社の日本建装がシコク景材に商号を変更[1]
- 徳島工場北島事業所で機能材料の試作プラントが稼動を開始[1]
- 四国環境管理センターと四国環境測定センターを子会社化[1]
- 中国子会社として上海に貿易会社を設立[3]
- 不溶性硫黄生産設備を増強[2]
- 中国深セン市に駐在員事務所を開設[1]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
四国化成ホールディングス2012年3月期売上高409億円売上高経常利益率12.2%
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 1999年 | 山下矩仁彦 | 代表取締役社長 |
| 2005年 | 吉岡隆 | 代表取締役社長 COO |
| 田邊博臣 |
転換期
2013年〜機能材料生産設備TAP-3の新設と持株会社体制への移行
- 子会社のシコク・フーズ保険サービスを設立[1]
- 徳島工場北島事業所に機能材料生産設備 TAP-3 を新設[1]
- 関連会社の日本硫炭工業を子会社化[1]
- 台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設[1]
- シンガポール支店を開設[1]
- R&Dセンターに物性評価棟を建設[2]
- 不溶性硫黄生産設備を増強[2]
- 日本工機を子会社化[1]
- 半導体プロセス材料の事業化へ向け機能材料生産設備 TAP-4 を新設[1]
- 徳島工場北島事業所に塩素化イソシアヌル酸生産設備 NEO2022 を新設[1]
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行[1]
- 持株会社体制へ移行し四国化成ホールディングスへ商号を変更[1]
- 増田化学工業を子会社化[1]
- インド子会社 SHIKOKU INDIA Pvt.Ltd. を設立[1]
- 四国化成工業の幕張支社を東京支社(東京都中央区)へ移転[1]
- 日清紡ホールディングスが主要株主から離脱[4]
- 丹羽久を子会社化[1]
- 四国化成工業の大阪支社を大阪市北区へ移転[1]
- タイにSHIKOKU KASEI(THAILAND)を設立[1]
- シー・エス・ピーとReデザインホームを子会社化[1]