日立化成 の大株主・株主構成

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株主の長期変遷 上場前後からの株主構成の変化

年代別の大株主上位10位（前半10年刻み・直近5年刻みのスナップショット）
順位1970年（1970/9）1980年（1985/3）1990年2000年2005年2010年2015年2020年（2020/3）2025年
1日立製作所-日立製作所- - - - - - 日立製作所51.24% -
2三和銀行-日本生命- - - - - - 4.35% -
3富士銀行-三和銀行- - - - - - 2.79% -
4第一勧銀-富士銀行- - - - - - 2.75% -
5安田信託-東洋信託- - - - - - 2.42% -
6興銀-興銀- - - - - - みずほ証券1.96% -
7東洋信託-第一勧銀- - - - - - - -
8日産火災-第一生命- - - - - - 1.23% -
9日産生命-安田信託- - - - - - 1.10% -
10日本生命-- - - - - - 日本生命保険1.01% -
（当時: 日立化成工業）会社年鑑（1971年版）（当時: 日立化成工業）会社年鑑（1986年版）（当時: 日立化成）有価証券報告書（2020年3月期）

前半（1950〜2000年）は10年刻み、直近20年（2005〜2025年）は5年刻みのスナップショット。1980年以前は外部の歴史的史料（株式会社年鑑、会社年鑑等）、それ以降は有価証券報告書を出典とする。比率は各期の総発行株式数に対して算出。

資本金の推移 設立から現在までの増資と資本金

資本金（百万円）（百万円）
資本金の推移（増資の年月日・内容・増加資本金・増資後の資本金と発行済株式数・推定時価総額）
年月日 内容 割当率 1株払込金円 増加資本金百万円 資本金百万円 発行済株式数千株 推定時価総額百万円 備考
1973-03-31 転換社債の転換 36 3,336 66,728
1973-07-27 公募 354 294 3,630 72,600 25,700
1973-09-30 転換社債の転換 67 3,697 73,941
1974-03-31 転換社債の転換 19 3,716 74,322
1974-04-01 無償増資 1:0.1 372 4,087 81,754
1974-09-30 転換社債の転換 14 4,101 82,039
1974-10-18 公募 288 410 4,511 90,239 25,989
1975-04-01 無償増資 1:0.1 451 4,964 99,283
1976-03-31 転換社債の転換 2 4,966 99,320
1977-03-31 転換社債の転換 177 5,143 102,864
1978-03-31 転換社債の転換 11 5,144 102,888 要確認
1979-03-31 転換社債の転換 130 5,274 105,497
1979-04-01 無償増資 1:0.1 528 5,802 116,047
1980-02-23 転換社債の転換 1 5,811 116,220 要確認
1980-02-24 公募 409 500 6,311 126,220 51,624
1980-03-31 転換社債の転換 11 6,322 126,431
1980-09-30 無償増資 1:0.1 660 7,257 145,146
1981-03-31 転換社債の転換 88 7,346 146,912
1982-03-31 転換社債の転換 185 7,531 150,615
- 11 4,512 90,257 要確認
- 276 6,598 131,951
2014-03 15,454 有価証券報告書
2015-03 15,454 有価証券報告書
2016-03 15,454 有価証券報告書
2017-03 15,454 有価証券報告書
2018-03 15,454 有価証券報告書
2019-03 15,454 有価証券報告書
2020-03 15,454 有価証券報告書

資本異動総覧 1983年版（東洋経済新報社, 1982年11月）より作成（収録は1973年〜2020年）。金額は百万円・単位未満四捨五入、 株式数は千株。増資後の資本金は、その増資が資本に組み入れられた時点の額です。 推定時価総額は、払込金が額面を上回る増資（公募・第三者割当）について 「1株払込金×増資後株式数」で算出した目安で、市場での売買価格そのものではありません （公募価格は市場価格より低く置かれるのが通例のため、下限寄りに出ます）。 このうち3件は誌面の数値どうしの検算が合わず、 「要確認」としています（原資料の値をそのまま載せています）。グラフには含めていません。 1983年以降は同資料の収録範囲外です。グラフの後半は 有価証券報告書（EDINET の XBRL）の資本金（単体）で補っており、 どちらの資料にも無い期間は欠測として表示しています。

大株主・株主構成 — 持株構造の変遷 上位10名の入れ替わりと所有者区分7区分の推移

筆頭（1位）2〜3位数値は持株比率(%)／保有株数。株主名をクリックで正式名称を表示
大株主上位10位の年次推移
株主名FY15FY16FY172018/3FY182019/3FY192020/3FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26FY27FY28FY29FY30
--51.24%106,699,000株51.24%106,699,000株51.24%106,699,000株-----------
--5.58%11,628,000株3.63%7,566,000株2.79%5,802,000株-----------
---4.26%8,863,000株4.35%9,062,000株-----------
--3.06%6,378,000株1.60%3,324,000株2.42%5,034,000株-----------
--1.01%2,093,000株1.01%2,093,000株1.01%2,093,000株-----------
---1.70%3,539,000株------------
----2.75%5,712,000株-----------
---1.63%3,398,000株------------
--0.98%2,050,000株1.08%2,255,000株------------
----1.96%4,082,000株-----------
--0.98%2,033,000株-------------
----1.60%3,330,000株-----------
--0.96%2,007,000株-------------
---1.05%2,189,000株------------
----1.10%2,289,000株-----------
--0.72%1,500,000株-------------

有価証券報告書「大株主の状況」の上位 10 位をもとに作成。株主名は NFKC 正規化と「株式会社」「（信託口）」等の除去で名寄せしていますが、 合併・社名変更・信託口番号変更などで別行となる場合があります。持株比率は発行済株式総数から自己株式等を控除して算出する場合があり、社により控除基準が異なります。

所有者別状況 金融機関・外国法人等・個人その他など 7 区分の比率推移

  • 外国人比率27.0%（FY19）
  • 金融機関12.0%
  • その他の法人52.1%
  • 個人その他3.8%
  • 株主総数7,483
株式所有者別状況（比率の推移）
区分FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26FY27FY28FY29FY30
金融機関--18.6%12.8%12.0%-----------
金融商品取引業者--1.1%2.4%5.1%-----------
その他の法人--52.4%52.3%52.1%-----------
外国法人等（法人）--19.0%24.1%27.0%-----------
外国法人等（個人）--0.0%0.0%0.0%-----------
個人その他--8.9%8.5%3.8%-----------

有価証券報告書「株式等の状況 - 所有者別状況」より。比率は発行済株式数に対する所有割合。 自己株式等はここには含めていません（別表として有価証券報告書に記載されています）。

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最終改定: 2026年5月