日立化成昭和電工による9,640億円のTOBでの完全子会社化と東証1部上場廃止

日立化成の源流は、1912年に日立製作所が電気絶縁ワニスの国産化へ着手したところにさかのぼる。その化学製品事業部を母体として、1962年10月に日立化成工業が分離独立した。半導体や配線板向けの機能材料を主力に、日立金属・日立電線と並ぶ日立グループ「御三家」の一角を占めながらも、グループ外への売上が大半を占めた。日立の持株比率は約51%にとどまり、大株主の意向は尊重しつつ経営は任されるという、自主独立の色合いを保ってきた会社であった^[1][2]。

その距離感が変わったのは、親会社の資本政策によってであった。日立製作所はIoT基盤「ルマーダ」との関わりが薄く利益率の低い子会社の売却を進め、10年前に20社を超えた上場子会社を、日立ハイテク・日立建機・日立金属・日立化成の4社まで減らしていた。2018年末には日立化成で品質データの不正が発覚し、業績も低迷していた。残る上場子会社を整理するなかで、御三家の一角は最初の売却対象となった^[3][4]。

2019年12月18日、昭和電工は日立化成を株式公開買い付け（TOB）で完全子会社化すると正式発表した。買付主体として完全子会社HCホールディングスを設け、日立保有分を含む全株式の取得を目指した。買付価格は1株4,630円と発表前日終値に約13%のプレミアムを乗せ、買付予定総額は最大9,640億円、下限は議決権の3分の2に置いた。日立製作所はTOBへの応募に合意しており、日本の化学業界で過去最大のM&Aとなった^[5][6]。

買収を主導した昭和電工の森川宏平社長は、当時の絶好調な業績が黒鉛電極の市況に支えられている点に危機感を抱いていた。市況が反転すれば次の成長の柱を欠くなか、機能材料に強い日立化成を取り込めば半導体材料などで世界上位に立てるとみた。森川社長は会見で「機能性化学で世界トップ企業になれるチャンスを逃したくなかった」と述べ、単独での成長より買収を選んだ理由を語っている^[7]。

TOBは各国の独占禁止法審査に時間を要し、当初見込んだ2020年2月開始から遅れた。実施は同年3月24日から4月20日までとなり、昭和電工は発行済み株式の約87.6%を取得してTOBを成立させた。残る株式はその後の手続きで買い集められ、日立化成は6月19日に東証1部の上場を廃止した。1962年の独立以来つづいた上場は、親会社が交代して幕を閉じた^[8][9][10]。

完全子会社となった日立化成は、2020年10月に昭和電工マテリアルズへ社名を改めた。買収額は日立化成の営業利益363億円に対して割高との「高値づかみ」批判が絶えず、昭和電工は約5,000億円ののれんを抱え、買収費用の負担から2020年12月期に巨額の最終赤字を計上した。両社は2023年に統合して社名をレゾナックへと改め、旧日立化成は化学専業グループの中核事業として再編された^[11][12][13]。