ケンウッドと経営統合（2007年・日本ビクターの決断）

松下電器の連結からの離脱と、共同株式移転による単独上場会社としての幕引き

概要

2007年7月24日、日本ビクターはケンウッド、スパークス　インターナショナル（ホンコン）リミテッド、親会社の松下電器産業との間で株式引受契約書と資本業務提携契約書を締結した。8月10日に払い込まれた第三者割当増資は107,693千株・350億円で、ケンウッドが17.00％、スパークスが運用する2つのファンドが合わせて12.75％を持った。

松下電器産業の所有株式数133,227千株は動かないまま、持株比率だけが52.40％から36.81％へ下がり、親会社からその他の関係会社へ退いた。53年続いた連結子会社の関係は、株式の譲渡ではなく希薄化によって解かれている。

背景

デジタル化の進展で設備投資とソフト開発の負担が増える一方、汎用部品によって商品の差別化は難しくなり、韓国・台湾・中国のメーカーが台頭した。AV業界にはIT業界からの参入も重なり、この競争環境を生き残るには日本のAV専業メーカーの再編が不可欠だというのが、両社が企業結合を行った主な理由である。

日本ビクターの連結売上高は2003年3月期の9,676億円から2008年3月期の6,584億円へ3割減り、当期純損益は2005年3月期から4期続けて赤字となった。2008年3月期の当期純損失は475億円、純資産は1,141億円まで細っていた。

内容

統合は一方による他方の買収ではなく、共同株式移転で行われた。2008年5月12日の取締役会で統合契約の締結を決議して株式移転計画書を作成し、6月27日の定時株主総会の承認を経て、10月1日にJVC・ケンウッド・ホールディングスが設立された。移転比率は日本ビクターの1株に持株会社の2株、ケンウッドの1株に1株で、交付株式数は723,196,886株、評価額は968億円だった。

会計処理はパーチェス法で、被取得企業とされたのは日本ビクターである。取得原価973億円が企業結合日の時価純資産を下回ったため、持株会社には3,244百万円の負ののれんが生じ、2年間で均等償却された。

含意

1960年11月の上場から48年、日本ビクターは2008年9月に東京・大阪両証券取引所市場第一部の上場を廃止し、持株会社が発行済株式の100％を持つ完全子会社となった。2008年3月期の売上高が1,652億円と日本ビクターの4分の1にすぎないケンウッドが会計上の取得企業となり、ビクターの資産3,208億円と負債2,214億円は持株会社の連結貸借対照表へ時価で計上された。

統合と同じ10月1日には記録メディア事業の株式65％を太陽誘電へ譲渡し、カーエレクトロニクス事業をケンウッドとの合弁J&Kテクノロジーズへ移している。1927年に米国ビクターの全額出資で生まれた会社は、事業を切り出しながら持株会社の下へ入った。