日産化学の決断社史:経営の意思決定を振り返る

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決断

売る相手を三つに分け、市況が上向く年まで待って撤退した。1965年に日産化学石油を設立して石油化学へ後発参入したが、三菱化成・三井化学・住友化学が生産基盤と販売網を先に築いており、技術難易度の高い塩化ビニール・ポリエチレン・高級アルコールへ絞っても規模の差は埋まらなかった。1973年のオイルショック後の構造不況で1982年3月期と1983年3月期は二期連続の最終赤字となり、累計損失は57億円に達する。1988年、中井武夫社長は石油化学の全三部門からの完全撤退を決めた。1980年から合弁方式で試験的な移管を始め、8年をかけて塩ビを東ソー、高級アルコールを協和発酵、ポリエチレンを丸善石油化学へ事業ごと譲渡した。売却の対価と1991年の145億円の転換社債が、農薬・医薬品・機能性材料への集中投資の原資になった。

  • 1989年 中期5カ年計画の始動
    業績の推移
  • 1988年6月 ポリエチレンなど3事業の譲渡

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