創業地東京都品川区
創業年1932
上場年1949
創業者※三共合資会社
現代表藤原一彦
従業員数7,981

1932年1月、三共合資会社からフェノール系合成樹脂事業を継承し、日本ベークライト株式会社として東京で設立。フェノール樹脂はベークランド博士が1907年に発明した世界初の人工合成樹脂で、電気部品・配電盤の絶縁素材として日本に導入された。1955年3月に住友化工材工業との合併で住友ベークライト株式会社となり、住友化学グループの川下機能材料担当として位置づけが定まった。

1970年代以降、半導体産業の勃興期に EME(エポキシ樹脂封止材)に経営資源を集中投下し、1984年宇都宮工場の量産体制で世界シェア首位を確立。1989年シンガポール、1995年蘇州、1998年台湾、2000年米国Durez買収、2001年米国Promerus買収と、世界の半導体パッケージング拠点に並走する形でグローバル展開を進めた。2014年Vaupell買収・2019年川澄化学(医療機器)資本提携で、医療機器・モビリティの第三領域を仕込んだ。

2024年以降は生成AI向け半導体パッケージング需要が EME 事業を強く牽引し、2025年3月期は売上3,400億円超・営業利益470億円超で過去最高益を更新。半導体サイクルの上下波動を医療機器・モビリティの安定収益基盤でどこまで均すか、生成AI需要のピークアウト後の事業構造再設計をどう進めるか――92年続いた住友化学グループ機能材料担当の位置づけを、機能材料企業として自立した収益柱体制へ進化させ切れるかが、藤原一彦社長体制の問いである。

住友ベークライト:売上高の内訳と営業利益率(PL 分解 × 営業利益率)
売上高(億円)営業利益(億円)販管費(億円)売上原価(億円)営業利益率(%)
歴代社長
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FY04
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FY08
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FY29
FY30
小川富太郎
代表取締役社長
歴代社長
FY97
FY98
FY99
FY00
FY01
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FY21
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FY23
FY24
小川富太郎
代表取締役社長
林茂代表取締役社長藤原一彦代表取締役社長
住友ベークライト:投資CF(M&A・設備投資ほか/事業施策と紐付き)
投資CF(億円)
当社の医療機器事業を会社分割によりSBカワスミ㈱へ事業承継。2021
川澄化学工業㈱(現 SBカワスミ㈱)と資本業務提携契約を締結、株式を取得し、持分法適用関連会社とする。2019
基礎研究所と神戸基礎研究所を統合し神戸事業所内に先進技術開発研究所(現 先端材料研究所)を設置。2011

API for AI Agents— 静的アセットのJSONで取得可能。API実行の認証不要

MethodPath概要住友ベークライト(証券コード4203)のURLAPI仕様書
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GET/api/{stock_code}/history.json歴史概略openapi.yaml
GET/api/{stock_code}/data.json財務(PL/BS/CF・セグメント)openapi.yaml
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GET/api/{stock_code}/executive.json役員・歴代経営者openapi.yaml
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歴史概略

1932年〜1962フェノール樹脂専業から住友化学グループ素材企業への出発

住友ベークライトの源流は、1911年に第一三共の前身である三共合資会社が、ベークライト博士の親友である高峰譲吉博士の仲介でフェノール系合成樹脂事業を日本に導入した点にある。1932年1月、三共からフェノール系合成樹脂事業を継承して日本ベークライト株式会社が設立された。フェノール樹脂は世界初の人工合成樹脂であり、レオ・ベークランド(Leo Baekeland)が1907年に発明した素材で、電気絶縁性と耐熱性に優れる点が当時の電気・自動車産業の急速な拡大と直結した。日本ベークライトはこの素材を国内産業に供給する位置づけで出発し、戦前期の電気部品・配電盤・電話機・絶縁ベースとして用途を広げた。

戦後は1949年3月に株式上場を果たし、1955年3月には住友化工材工業株式会社と合併して住友ベークライト株式会社へ商号変更された。住友化工材工業は住友化学工業(現・住友化学)系の樹脂加工会社で、この合併によって住友財閥系企業の一員として位置づけが定まった。住友本流の住友化学が原料・基礎化学を担い、住友ベークライトが川下の機能材料・加工樹脂を担う棲み分けが、合併以後の事業構造の出発点となった。1962年1月の中央研究所(基礎研究所)設置と1962年10月の静岡工場開設で、フェノール樹脂を主力としつつ、ノボラック樹脂・成形コンパウンド・積層板へと品種を広げる体制が整った。

この時期の住友ベークライトは、フェノール樹脂専業から住友化学グループの機能材料担当へ転換する過渡期であった。素材のコモディティ性ゆえに事業規模は中堅にとどまったが、住友化学グループ内での川下分業によって、半導体・電子部品・自動車部品向けの技術蓄積が始まる土台が形成された。

以降は執筆中

参考文献・出所