住友ベークライトの歴史
沿革
1911年に高峰譲吉氏が三共の品川工場で始めたベークライトの試作が起源。
1970年代以降はエポキシ樹脂封止材に集中し、1989年のシンガポールを皮切りに半導体の組立地へ工場を並べた。半導体関連材料・高機能プラスチック・医療などの三事業がほぼ同規模で並ぶ化学メーカーである。
創業期
1932年〜三共からのフェノール樹脂事業継承と住友ベークライトの発足
- 三共からフェノール系合成樹脂事業を継承[1]
- 日本ベークライトを設立[1]
- 日本橋の三共ビル内の販売課と東京営業所を拠点に本格営業を開始[2]
- 成形材料の外販を開始[2]
- 日本電気から卓上電話機の成形品と金型を受注[2]
- 大阪出張所を発足[2]
- 合成樹脂工業所を設立[1]
- 塚口工場（現 尼崎工場）を開設[1]
- 住友金属プロペラ製造所と提携して積層材製プロペラの製造試験に着手[2]
- 住友化工材工業に商号変更[1]
- 津工場を開設[3]
- 東京大空襲で向島工場が罹災[2]
- 会社経理応急措置法による特別経理会社の指定を受ける[2]
- 株式上場[1]
- 日本ベークライトとの合併[1]
- 技術部を設置して研究管理を本社技術部門に一元化[2]
- 新製品名称スミコン・スミライト・デコラの使用を開始[2]
- 中野工場を閉鎖[2]
- 中央研究所（基礎研究所）発足[1]
- 静岡工場を新設[1]
転換期
1963年〜二度の減量経営を経た半導体封止材への集中
- 米国Hooker Chemicalとの合弁会社、住友デュレズを設立[3]
- 野口保固氏が第2代代表取締役社長に就任[2]
- 減量経営を打ち出した経営方針を発表[2]
- エポキシ樹脂低圧封入成形材料スミコンEME-110を上市[2]
- 管理社員へ非常事態宣言を発して経費節減を訴える[2]
- 不況対策委員会が発足[2]
- フェノール硬化系のスミコンEME-155F、153Fシリーズを完成[2]
- インドネシアで合弁会社P.T. Pamolite Adhesive Industryを設立[2]
- 尼崎工場に月産能力150tのPPシート製造設備を完成[2]
- 住友グループの白水会へ正式加入[2]
- 西尾工場を閉鎖[2]
- 岡田英之氏が社長に就任[2]
- 第6次中期経営計画を策定[2]
- 九州ベークライト工業で月産250t設備の建設に着手[2]
- 中央銘板工業との合弁会社、CMK Singaporeを設立[3]
- 九州ベークライト工業で第2期工事を開始[2]
- 宇都宮工場の第1期工事を起工[2]
- 宇都宮工場を新設[1]
- SumiDurez Singapore Pte. Ltd.に出資[1]
- Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.工場を新設[1]
売上高当期純利益率
- 売上高
- 当期純利益率
住友ベークライト1984年12月期売上高1,234億円売上高当期純利益率2.3%
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 原田珍重 | ||
| 1965年 | 野口保固 | 代表取締役社長 |
| 1973年 | 永松孝信 | 取締役社長 |
| 1979年 | 岡田英之 | 取締役社長 |
成熟期
1990年〜秋田住友ベークの設立と欧米フェノール樹脂事業の買収
- SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.を設立[1]
- 神戸基礎研究所を新設[1]
- エスエフシイと秋田地区3子会社（秋田ベークライト他）を合併し秋田住友ベークを設立[1]
- 現在地に本社事務所を移転[3]
- 蘇州住友電木有限公司を設立[1]
- 台湾住友培科股份有限公司を設立[1]
- 米国 Occidental Chemical Corporation のフェノール樹脂事業を買収[1]
- 子会社のベークライト商事を吸収合併[3]
- 子会社の住友デュレズを吸収合併[3]
- Goodrich Corporationの電子材料研究部門を買収[1]
- 日東紡績との合弁会社、デコラニットを設立[3]
- 北米地域の持株会社、SB Durez Holdingを設立[1]
- Fers Resins, S.A.U. ほか2社を買収[1]
- 関連会社の筒中プラスチック工業を株式公開買付により子会社化[3]
- Vyncolit North America, Inc. と同 NV を買収[4]
- 筒中プラスチック工業を完全子会社化[3]
- 南通住友電木有限公司を設立[1]
- 筒中プラスチック工業を吸収合併[3]
- 子会社のデコラニットを吸収合併[3]
成熟期
2011年〜Vaupell買収と川澄化学工業の完全子会社化
- 基礎研究所と神戸基礎研究所を統合[1]
- 神戸事業所内に先進技術開発研究所を新設[1]
- 米Vaupellの買収[1]
- 大日本住友製薬との合弁会社、ＳＢバイオサイエンスを設立[5]
- 川澄化学工業と資本業務提携[1]
- 川澄化学工業を持分法適用関連会社化[1]
- 関連会社の川澄化学工業を株式公開買付と株式売渡請求により完全子会社化[1]
- Ｓ−バイオ事業部を新設[6]
- 医療機器事業を会社分割によりSBカワスミへ事業承継[1]
- ＡＧＣとＡＧＣポリカーボネートからポリカーボネート事業を買収[1]
- 京セラの封止材事業を承継する新会社の株式を取得[1]
- 投資有価証券売却益を個別決算で特別利益に計上[7]