2026年1月、日産化学は恒例の農業化学品事業説明会を開催し、米メルク社のアニマルヘルス事業部門であるMAH社との動物薬協業における次の戦略フェーズを市場に示した。同社が長らく独占供給してきた外部寄生虫薬有効成分フルララネルの原薬ロイヤリティは、ジェネリック参入を織り込んだ単価前提のもとで減収する計画が示され、2030年以降の連結利益に占める構成比は縮小する見通しとなった。経営陣は同時に、ロイヤリティ消失を補う柱として、MAH社との共同研究を通じたポストフルララネル創薬の加速、原薬製造コストの引き下げ、M&A・製品買収によるインオーガニック成長という3つの打ち手を組み合わせて実行する方針を打ち出した。

特に注目されたのは、2030年度の売上高・営業利益イメージでM&Aと製品買収が成長の半分弱を占めるという想定であり、これまで自社開発に比重を置いてきた日産化学の農薬事業戦略にとっては小さくない転換点となる。2023年度に新設したアニマルケア部門は研究員を増強してスピード化を図る段階にあり、2026年中には米国でのブラベクト製品登録も見込まれるなど、中期的な成長のドライバーは動物薬領域への資源集中で強化される。2025年6月のR&D説明会で、常務執行役員CTOの遠藤は新製品創出の遅れが課題であると認めたうえで、2025年4月の組織改編を通じて注力分野を絞り、選択と集中を進めると述べた。研究開発体制の再設計と動物薬集中の戦略は一体で進む。

機能性材料分野では、EUVリソグラフィ材料と三次元実装材料という最先端半導体向けの領域に研究開発費と設備投資を集中的に振り向ける方針が、中期経営計画Vista2027のステージIIで示された。八木晋介は「外部環境の影響を受けにくいニッチな分野を狙う。他社があまり手をつけていない部分で高いシェアを獲得し、なくてはならない製品で勝負する」（週刊エコノミスト 2022/8）と語り、中国勢の技術レベル急上昇を踏まえても代替不能なMust-Have製品で勝つ差別化戦略を続ける構えである。AIと情報科学を活用したマテリアルズインフォマティクスは、農薬・医薬品・機能性材料の三分野を横断する研究基盤として整備が進み、研究所間の人材交流を活発化させて開発スピードを高める取り組みが続く。

バイオ農薬では、ブラジルのInnova社への資本参加を皮切りに南米市場を最優先の戦線とし、続いて欧州・中国・インドへグローバル展開を広げる戦略が経営陣から示された。化学農薬と比較した薬効の差を技術革新で埋める取り組みは時間を要するが、環境負荷低減の潮流を踏まえれば中長期の市場規模は大きく、自社剤開発と他社剤導入を両輪とする体制整備が進む。水稲用除草剤ベルダー・ライゾニックのヒエ抵抗性対応という差別化は国内外で評価され、2027年の上市に向け生産計画の精緻化が進む。日産化学の次の成長シナリオは、動物薬・機能性材料・バイオ農薬の三戦線を同時に走らせ、ニッチ集中と高収益を同時に実現するという同社固有の哲学を更新することに賭けられている。