トヨタの完全子会社化（2016年・ダイハツ工業の決断）

何をなぜ決めたか：株式交換による上場廃止と、独立した資本の放棄

概要

2016年1月、ダイハツ工業がトヨタ自動車を株式交換完全親会社とする株式交換契約を締結し、同年8月に完全子会社となって上場を廃止した経営判断。1967年の業務提携、1998年の子会社化に続く資本関係の最終段階にあたる。

背景

トヨタは1998年9月にダイハツ工業を子会社とし、2016年3月末の時点でも議決権の51.50%を保有していた。国内の軽自動車市場は、2015年度に消費税率と軽自動車税の引上げを受けて181万3千台、前期比83.4%に減っていた。

内容

同月29日に両社が株式交換契約を締結し、ダイハツ工業の普通株式1株にトヨタ株0.26株を割り当てた。効力発生日は8月1日、上場廃止日は7月27日とする予定であった。

含意

目的は、両社の技術・ノウハウや事業基盤を融合し、両ブランドの特色を活かした商品を展開することにあった。新興国市場では、両社が事業基盤を活用しあいながら開発・調達・生産を進める方針であった。