上村工業の歴史

1848年〜薬種商から研磨材へ、道修町の商家が金属の表面へ回るまで（1848〜1945）

1933年研磨材と工業用化学品を扱う上村長兵衞商店を設立
1933年東京市浅草区（現・東京都台東区）に東京営業所を設置
1938年東京営業所を東京支店に昇格
1942年大阪市東淀川区（現・淀川区）に淀川工場を設置

和漢薬種の店がめっき資材の輸入に転じた大正期

上村工業の商いは、1848年に大阪の薬種問屋街・道修町でひらかれた讃岐屋長兵衞の店^[1]に始まる。扱ったのは和漢薬種で、2代の上村長兵衞氏のころには地方の医者へ医薬品を卸す商いを主とし、その形は大正期まで続いた^[2]。3代は本間定次郎氏が務めて長兵衞を襲名せず^[3]、4代の上村長兵衞氏は旧姓を川辺茂平といった^[4]。4代は1896年に大阪製薬の発起人と取締役に名を連ね、1926年2月には同社の3代社長に就き、1929年6月に健康上の理由で辞めた^[5]。5代の平太郎氏は病弱のため家業を継がないまま1920年に没した^[6]。

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.5
- [1]1848年（嘉永元年）に大阪・道修町で讃岐屋長兵衞が薬種商を創業した。巻末年表の最古項は「大阪道修町上村長兵衞商店創設　薬種商を営む」。ただし社史は初代長兵衞の没年を1841年とも記しており、開店時の当主が初代か2代かは判別できない
- [2]2代長兵衞は和漢薬種商を専門とし、地方の医者へ医薬品を卸す「しもくだしや」を大正期まで続けた
- [3]3代は本間定次郎で、長兵衞を襲名しないまま4代へ引き継いだ
- [4]4代長兵衞は旧姓を川辺茂平といい、1861年（文久元年）生まれ
- [5]4代は1896年に大阪製薬（社史の表記では「現在の大日本製薬株式会社」）の発起人・取締役、1926年2月に同社3代社長、1929年6月に健康上の理由で辞任した
- [6]5代平太郎は4代の長男で、病弱のため家業を継がず1920年に没した

明治から大正にかけて、店は扱う品を金属の表面へ寄せ^[7]た。1915年ころにめっき資材の直輸入とゴム薬品の取扱いを始め^[8]、カドミサルトや塩化ニッケルのほか、英カンニング社と米マンニング社からトリポリ・青棒・マチレス・フェルトを輸入した^[9]。ゴム薬品では日本ペイントの代理店を務めた^[10]。第1次大戦後に政府が外国依存の打破を掲げて国産を奨励すると、6代の上村長兵衞氏はこれに応じ、1918年にトリポリの国産化に成功して大阪府堺に工場を設けた^[11]。そして1922年、医薬品の部門を小西伊兵衞商店へ譲り^[12]、めっき資材とゴム薬品に商いを絞った。

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.7
- [7]1915年ころからめっき資材の直輸入とゴム薬品の取扱いを始め、商いの中心が和漢薬種から金属表面処理の資材へ移った
- [8]1915年ころからめっき資材の直輸入とゴム薬品の取扱いを開始した
- [9]カドミサルト、ラビットクリーナー、塩化ニッケルのほか、英カンニング社・米マンニング社からトリポリ、青棒、マチレス、フェルトを輸入した
- [10]ゴム薬品では日本ペイントの代理店だった
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.7・技術編p.76
- [11]第1次大戦後の政府による国産奨励に応じ、6代長兵衞が1918年（大正7）にトリポリの国産化に成功、大阪府堺に工場をつくって製造を始めた
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）巻末年表
- [12]1922年（大正11）に医薬品を小西伊兵衞商店へ譲渡し、めっき資材とゴム薬品に専念した

国産化は研磨材の自製^[13]へ広がった。1927年にグリーンルージュを国産化して特許第74097号を取得し^[14]、1929年には3Bライムを完成させた^[15]。各地の産ライムを試作記号A・Bで比べ、原料のトリポリ粉も輸入から国産の風化硅石へ替えるため全国の鉱山を回って岐阜県山中で良質品を得た^[16]経緯があった。1930年11月には上村重平氏が6代長兵衞を襲名し^[17]、翌12月に資本総額26万円の匿名組合を設けた。鍍金部は出資者7名で15万円、ゴム部は出資者9名で11万円を出し^[18]、積立金と組合員退職基金、社員奨励基金を成文化した。1932年には店舗を道修町2丁目から3丁目18番地へ移し、以後ここが本社となった^[19]。

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.7
- [13]1927年のグリーンルージュ国産化、1929年の3Bライム完成と、輸入品の国産化を研磨材の自製へ広げた
- [14]1927年にグリーンルージュを国産化し特許第74097号を取得した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.7-8・技術編p.77
- [15]1929年に3Bライムを完成させた（特許出願は1936年・第127131号）
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.7-8
- [16]各地産ライムを試作記号A・Bで比較試験し、原料のトリポリ粉も輸入から国産風化硅石へ切り替えるため全国の鉱山を行脚して岐阜県山中で良質品を発見した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.6
- [17]6代長兵衞は1891年3月に兵庫県明石で倉橋重平として生まれ、1916年3月に入社、1918年に4代の次女・千代と結婚して上村姓となり、1930年11月に6代長兵衞を襲名した
- [19]1932年に店舗を道修町2丁目27番地から3丁目18番地へ移転した（乾卯兵衞氏との土地交換）。現在の本社地
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.9
- [18]1930年12月に匿名組合を設立（資本総額26万円。鍍金部＝出資者7名・15万円、ゴム部＝出資者9名・11万円）。積立金・組合員退職基金・社員奨励基金を成文化した

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.5
- [1]1848年（嘉永元年）に大阪・道修町で讃岐屋長兵衞が薬種商を創業した。巻末年表の最古項は「大阪道修町上村長兵衞商店創設　薬種商を営む」。ただし社史は初代長兵衞の没年を1841年とも記しており、開店時の当主が初代か2代かは判別できない
- [2]2代長兵衞は和漢薬種商を専門とし、地方の医者へ医薬品を卸す「しもくだしや」を大正期まで続けた
- [3]3代は本間定次郎で、長兵衞を襲名しないまま4代へ引き継いだ
- [4]4代長兵衞は旧姓を川辺茂平といい、1861年（文久元年）生まれ
- [5]4代は1896年に大阪製薬（社史の表記では「現在の大日本製薬株式会社」）の発起人・取締役、1926年2月に同社3代社長、1929年6月に健康上の理由で辞任した
- [6]5代平太郎は4代の長男で、病弱のため家業を継がず1920年に没した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.7
- [7]1915年ころからめっき資材の直輸入とゴム薬品の取扱いを始め、商いの中心が和漢薬種から金属表面処理の資材へ移った
- [8]1915年ころからめっき資材の直輸入とゴム薬品の取扱いを開始した
- [9]カドミサルト、ラビットクリーナー、塩化ニッケルのほか、英カンニング社・米マンニング社からトリポリ、青棒、マチレス、フェルトを輸入した
- [10]ゴム薬品では日本ペイントの代理店だった
- [13]1927年のグリーンルージュ国産化、1929年の3Bライム完成と、輸入品の国産化を研磨材の自製へ広げた
- [14]1927年にグリーンルージュを国産化し特許第74097号を取得した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.7・技術編p.76
- [11]第1次大戦後の政府による国産奨励に応じ、6代長兵衞が1918年（大正7）にトリポリの国産化に成功、大阪府堺に工場をつくって製造を始めた
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）巻末年表
- [12]1922年（大正11）に医薬品を小西伊兵衞商店へ譲渡し、めっき資材とゴム薬品に専念した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.7-8・技術編p.77
- [15]1929年に3Bライムを完成させた（特許出願は1936年・第127131号）
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.7-8
- [16]各地産ライムを試作記号A・Bで比較試験し、原料のトリポリ粉も輸入から国産風化硅石へ切り替えるため全国の鉱山を行脚して岐阜県山中で良質品を発見した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.6
- [17]6代長兵衞は1891年3月に兵庫県明石で倉橋重平として生まれ、1916年3月に入社、1918年に4代の次女・千代と結婚して上村姓となり、1930年11月に6代長兵衞を襲名した
- [19]1932年に店舗を道修町2丁目27番地から3丁目18番地へ移転した（乾卯兵衞氏との土地交換）。現在の本社地
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.9
- [18]1930年12月に匿名組合を設立（資本総額26万円。鍍金部＝出資者7名・15万円、ゴム部＝出資者9名・11万円）。積立金・組合員退職基金・社員奨励基金を成文化した

株式会社への改組と、ニッケルが国家資材になった戦時

1933年12月3日、資本金50万円・1万株で株式会社上村長兵衞商店を設立し^[20]、初代社長には6代の上村長兵衞氏が就いた^[21]。東京では1920年に日本橋本銀町へ出張所を置き、1、2年後に本所区へ移していたが、1923年9月1日の関東大震災で焼け、浅草新福井町へ移った^[22]。株式組織になったのを機に、同じ12月には東京市浅草区の出張所を東京営業所と改め、1938年3月には東京支店へ昇格させた^[23]。研磨材の輸出は1934年ごろから本格化して中国の上海と天津へ馬達牌・三喜牌・福雀牌の商標で送り^[24]、昭和初期には神戸と岡山にも出張所を構えた^[25]。

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.13
- [20]1933年12月3日に資本金50万円・1万株で設立、初代社長は6代長兵衞
- [21]株式会社の初代社長は6代上村長兵衞（旧姓倉橋重平）
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.9
- [22]1920年に東京出張所を日本橋本銀町に設置（初代所長井上熊市）。その1〜2年後に本所区（現・墨田区）へ移り、1923年9月1日の関東大震災で焼失して浅草新福井町へ移転した
- [25]昭和初期に神戸・岡山へ出張所を置いた（1940年ごろまで）
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [23]有報【沿革】は1933年12月に東京市浅草区（現・東京都台東区）へ東京営業所を設置、1938年3月に東京支店へ昇格と記す。社史 p.9 は「昭和8年12月、株式組織になったのを機会に東京出張所は営業所と改められた」として改称と書く
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.10・巻末年表
- [24]昭和初期に中国（上海・天津）向けの研摩剤輸出を行い、馬達牌・三喜牌・福雀牌の商標を用いた。輸出の本格化は1934年ごろ

戦争は原料の調達を絶ち^[26]、同時に新しい仕事を持ち込んだ。大阪市港区三条通ではスズ電解工場の一部を借りて築港工場を開き、モネルメタルから電解で粗ニッケルを取り出して泉大津へ送った^[27]。ニッケルの輸入が困難になり国家の重要資材とされた^[28]ことを契機に、1939年には大阪府泉大津市板原に300坪の泉大津工場を建て、従業員28人で純金属ニッケル^[29]、硫酸・塩化・炭酸の各ニッケル、酸化銅、酸化クロムを製造した。1942年10月に設けた淀川工場^[30]は、爆撃の目標になりやすいとして生産を行わず倉庫として使い、1943年には千船工場と四貫島倉庫へ原料を分散して疎開させた^[31]。

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.14
- [26]戦争でニッケルなどの輸入が困難になり国家の重要資材とされたことが、泉大津工場を建設した契機だった
- [27]築港工場を開設（大阪市港区三条通のスズ電解工場の一部を借用）。モネルメタルから電解で粗ニッケルを製造し泉大津へ送った。社史 p.14 は「この泉大津工場と並行して」とのみ書き、開設年を明示していない
- [28]建設の契機は「戦争によってニッケルなどの輸入が困難になり、ニッケルが国家の重要資材となった」ことにある
- [29]1939年に泉大津工場を建設（大阪府泉大津市板原、300坪、従業員28人）。純金属ニッケル・硫酸／塩化／炭酸ニッケル・酸化銅・酸化クロムを製造した
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [30]1942年10月に大阪市東淀川区（現・淀川区）へ淀川工場を設置した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.14-15
- [31]淀川工場は爆撃目標になりやすいとして生産を行わず倉庫として使用し、1943年に千船工場・四貫島倉庫へ原料を分散疎開させた

1945年の敗戦時、本社も工場も倉庫も東京支店も戦災を免れ^[32]、残った陣容は本社27人、工場14人、東京支店5人^[33]だった。戦時に開いた築港工場は1946年5月に整理して閉じ^[34]、同じ月に淀川工場で研磨材の製造を再開した^[35]。設備は直径70cmの鉄鍋4個を薪で直炊きするもので、1日の産出はトリポリ200本、エメリー棒150本、グローカス100本^[36]、金額にして7万円から10万円にすぎなかった。停電が続いたため、働ける日は日曜を含めて週4日ほどにとどまった^[37]。1947年11月期の売上高は2,222万円^[38]である。

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.15
- [32]終戦時に本社・工場・倉庫・東京支店はいずれも戦災を免れた
- [33]終戦時に本社・工場・倉庫・東京支店はいずれも戦災を免れ、陣容は本社27人・工場14人・東京支店5人だった
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.14
- [34]1946年5月に築港工場を整理・閉鎖した
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [35]1946年5月に淀川工場で研磨材の製造を再開した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.15-16
- [36]再開時の設備は直径70cmの鉄鍋4個・薪の直炊きで、1日にトリポリ200本・エメリー棒150本・グローカス100本、金額7〜10万円だった
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.16
- [37]停電のため「働く日は日曜を含め週4日ほど」だった
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）資料編「業績の推移」
- [38]1947年11月期の売上高は22,217千円

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.13
- [20]1933年12月3日に資本金50万円・1万株で設立、初代社長は6代長兵衞
- [21]株式会社の初代社長は6代上村長兵衞（旧姓倉橋重平）
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.9
- [22]1920年に東京出張所を日本橋本銀町に設置（初代所長井上熊市）。その1〜2年後に本所区（現・墨田区）へ移り、1923年9月1日の関東大震災で焼失して浅草新福井町へ移転した
- [25]昭和初期に神戸・岡山へ出張所を置いた（1940年ごろまで）
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [23]有報【沿革】は1933年12月に東京市浅草区（現・東京都台東区）へ東京営業所を設置、1938年3月に東京支店へ昇格と記す。社史 p.9 は「昭和8年12月、株式組織になったのを機会に東京出張所は営業所と改められた」として改称と書く
- [30]1942年10月に大阪市東淀川区（現・淀川区）へ淀川工場を設置した
- [35]1946年5月に淀川工場で研磨材の製造を再開した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.10・巻末年表
- [24]昭和初期に中国（上海・天津）向けの研摩剤輸出を行い、馬達牌・三喜牌・福雀牌の商標を用いた。輸出の本格化は1934年ごろ
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.14
- [26]戦争でニッケルなどの輸入が困難になり国家の重要資材とされたことが、泉大津工場を建設した契機だった
- [27]築港工場を開設（大阪市港区三条通のスズ電解工場の一部を借用）。モネルメタルから電解で粗ニッケルを製造し泉大津へ送った。社史 p.14 は「この泉大津工場と並行して」とのみ書き、開設年を明示していない
- [28]建設の契機は「戦争によってニッケルなどの輸入が困難になり、ニッケルが国家の重要資材となった」ことにある
- [29]1939年に泉大津工場を建設（大阪府泉大津市板原、300坪、従業員28人）。純金属ニッケル・硫酸／塩化／炭酸ニッケル・酸化銅・酸化クロムを製造した
- [34]1946年5月に築港工場を整理・閉鎖した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.14-15
- [31]淀川工場は爆撃目標になりやすいとして生産を行わず倉庫として使用し、1943年に千船工場・四貫島倉庫へ原料を分散疎開させた
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.15
- [32]終戦時に本社・工場・倉庫・東京支店はいずれも戦災を免れた
- [33]終戦時に本社・工場・倉庫・東京支店はいずれも戦災を免れ、陣容は本社27人・工場14人・東京支店5人だった
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.15-16
- [36]再開時の設備は直径70cmの鉄鍋4個・薪の直炊きで、1日にトリポリ200本・エメリー棒150本・グローカス100本、金額7〜10万円だった
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.16
- [37]停電のため「働く日は日曜を含め週4日ほど」だった
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）資料編「業績の推移」
- [38]1947年11月期の売上高は22,217千円

1946年〜鉄鍋四個の再開から、薬品を自ら作る会社へ（1946〜1966）

上村工業の業績推移：単体

売上高（億円）純利益率（%）

1946年淀川工場で研磨材の製造を再開
1949年大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し塩化ビニールシートの製造を開始
1950年東京都北区に東京工場を設置し研磨材の製造を開始
1957年本社への薬品部設置とめっき用化学品の製造開始仕入れた薬品を売り続けるか、処方を自前で持つか——ニッケル高騰が迫った問い
1960年名古屋市西区に名古屋営業所を設置
1960年機械事業部を設置し表面処理用機械の製作を開始
1963年めっき加工技術の研究を目的に三和防錆（のちサミックス）を設立

東京に命じた自給自足と、焼き損ないのプラグ

戦後の物資欠乏と輸送の混乱は、大阪から東京へ商品を送る道をふさいだ^[39]。東京支店は独自に商いを立て直すほかなくなった。しきりに出荷を催促する東京支店に対し、6代の上村長兵衞社長は、運賃が利益を食うことを理由に^[41]、空き工場を借りてでも東京で自給自足せよと命じた^[42]。東京支店は山中研磨材工業所へ委託生産を出し^[43]て「3山トリポリ」の名で売り、これが東京独自の最初の製品となって、1950年3月に東京都北区へ東京工場を設けて研磨材の製造を始める^[44]流れにつながった。東京工場は1964年2月に埼玉県戸田市へ移り、1970年2月に閉じた^[45]。 ^[40]

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.17-18
- [39]戦後、大阪から東京へ商品を送ると運賃に利益を食われるため、6代長兵衞社長は東京での自給自足を指示した
- [40]「矢のように本社に出荷を催促すると、6代長兵衞社長は『とても東京まで手が回らない。また東京へ送ると運賃に食われるので東京で自給自足せよ。空き工場でもあれば借りてでもやれ』と指示がきた」
- [41]運賃が利益を食うことを理由に、空き工場を借りてでも東京で生産せよという指示だった
- [42]6代長兵衞社長は「とても東京まで手が回らない。また東京へ送ると運賃に食われるので東京で自給自足せよ。空き工場でもあれば借りてでもやれ」と指示した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.18
- [43]1950年ごろ東京で山中研磨材工業所に委託生産し「3山トリポリ」ブランドで販売した。東京独自の初製品にあたる
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [44]1950年3月に東京都北区へ東京工場を設置し研磨材の製造を開始した
- [45]東京工場は1964年2月に埼玉県戸田市へ移転し、1970年2月に閉鎖された

原料の不足は代替品の工夫^[46]で埋めた。1948年、3Bライムの原料である酸化アルミが手に入らなくなると、自動車プラグの焼き損ないを粉砕して代わりに使った^[47]。1950年からは総房化学と提携して良質の青化銅を月10トンから15トン扱い、翌1951年に青化銅めっき用の添加剤「ウエライト」を発売した^[48]。1949年8月には大阪市阿倍野区に住吉工場を設け、塩化ビニールシートの製造を始めた^[49]。木製のめっき槽の内張りや電気絶縁に使う新しい材料として売る狙いだったが、本来の用途では量が限られ^[50]、ふろしきや雨かっぱなどの雑貨へ広げると市況が不安定で、販売業者の倒産が続いた。

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.16
- [46]1948年に3Bライムの原料である酸化アルミの入手難を、自動車プラグの焼き損ないの粉砕で代替した
- [47]1948年に3Bライムの原料（酸化アルミ）の入手難を、自動車プラグの焼き損ないを粉砕して代替することで解決した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.23・巻末年表（昭和25年・26年欄）
- [48]1950年から総房化学と提携して良質の青化銅を扱い（月10〜15トン）、1951年に青化銅めっき用添加剤「ウエライト」を発売した
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [49]1949年8月に大阪市阿倍野区へ住吉工場を設置し塩化ビニールシートの製造を開始した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.17
- [50]「木製のめっき槽には…アスファルトを塗ったり…鉛板を張っていた。これに代わる新しい材料の塩化ビニールのシートを、めっき槽の内張りや電気絶縁に使おうというのが、この新規部門へ進出した目的であった」。本来のめっき用途は量が限られ、雑貨（ふろしき・雨かっぱ）へ広げると市況が不安定で販売業者の倒産が続いた

人の採り方^[51]もこの時期に変えた。1954年に就業規則^[52]を定め、同じころ大卒の採用を増やしたものの定着せず離職が続いたため、のちに学歴制度そのものを廃し^[53]て給与体系も一本で通すことにした。1924年に三重県松阪市で生まれ^[54]、のちに社長となる上村晃史氏^[55]は、1953年11月2日に入社すると、当時の会社を番頭政治の体質が根強く残る古風な会社だと受け止め、近代経営への体質改善を課題として抱えた^[56]。この問題意識が1966年の経営理念とウエムラスローガンの制定^[57]につながる。1960年には名古屋営業所の初代所長を務め、専務を経て社長に就いた^[58]。1963年には労働組合が結成され、1967年に労働協約を結ん^[59]だ。

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.19-20・巻末年表
- [51]1954年の就業規則制定、大卒採用の増加と離職を受けた学歴制度の廃止など、採用と処遇の制度を改めた
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）巻末年表
- [52]1954年に就業規則を制定した。1963年に労働組合結成、1967年に労働協約締結
- [59]1963年に労働組合が結成され、1967年に労働協約を締結した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.19-20
- [53]上村晃史の入社（1953年11月）の翌年に大卒を多く採ったが「案の定、皆辞めていく」ため、「思い切って学歴を廃止しようじゃないかと腹を決め、以来、当社は給与体系も一本で来ている」と述べている
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.19・巻末年表
- [54]上村晃史は1924年生まれ・三重県松阪市出身。1960年に名古屋営業所の初代所長、専務を経て社長になった
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）巻末年表（昭和28年欄）
- [55]上村晃史は1953年11月2日に入社した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.19・p.36
- [56]上村晃史の入社時の第一印象は「まだ"番頭政治"の体質が根強く残っていて、実に古風な会社である」というもので、「近代経営へ何とか体質改善しなければならないという使命感があった。それが、その後の経営理念作成につながり」と書かれる。経営理念とウエムラスローガンの制定は1966年
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.36
- [57]1966年に経営理念とウエムラスローガンを制定した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.19・p.25
- [58]上村晃史は1960年に名古屋営業所の初代営業所長として赴任し、専務を経て社長になった

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.17-18
- [39]戦後、大阪から東京へ商品を送ると運賃に利益を食われるため、6代長兵衞社長は東京での自給自足を指示した
- [40]「矢のように本社に出荷を催促すると、6代長兵衞社長は『とても東京まで手が回らない。また東京へ送ると運賃に食われるので東京で自給自足せよ。空き工場でもあれば借りてでもやれ』と指示がきた」
- [41]運賃が利益を食うことを理由に、空き工場を借りてでも東京で生産せよという指示だった
- [42]6代長兵衞社長は「とても東京まで手が回らない。また東京へ送ると運賃に食われるので東京で自給自足せよ。空き工場でもあれば借りてでもやれ」と指示した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.18
- [43]1950年ごろ東京で山中研磨材工業所に委託生産し「3山トリポリ」ブランドで販売した。東京独自の初製品にあたる
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [44]1950年3月に東京都北区へ東京工場を設置し研磨材の製造を開始した
- [45]東京工場は1964年2月に埼玉県戸田市へ移転し、1970年2月に閉鎖された
- [49]1949年8月に大阪市阿倍野区へ住吉工場を設置し塩化ビニールシートの製造を開始した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.16
- [46]1948年に3Bライムの原料である酸化アルミの入手難を、自動車プラグの焼き損ないの粉砕で代替した
- [47]1948年に3Bライムの原料（酸化アルミ）の入手難を、自動車プラグの焼き損ないを粉砕して代替することで解決した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.23・巻末年表（昭和25年・26年欄）
- [48]1950年から総房化学と提携して良質の青化銅を扱い（月10〜15トン）、1951年に青化銅めっき用添加剤「ウエライト」を発売した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.17
- [50]「木製のめっき槽には…アスファルトを塗ったり…鉛板を張っていた。これに代わる新しい材料の塩化ビニールのシートを、めっき槽の内張りや電気絶縁に使おうというのが、この新規部門へ進出した目的であった」。本来のめっき用途は量が限られ、雑貨（ふろしき・雨かっぱ）へ広げると市況が不安定で販売業者の倒産が続いた
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.19-20・巻末年表
- [51]1954年の就業規則制定、大卒採用の増加と離職を受けた学歴制度の廃止など、採用と処遇の制度を改めた
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）巻末年表
- [52]1954年に就業規則を制定した。1963年に労働組合結成、1967年に労働協約締結
- [59]1963年に労働組合が結成され、1967年に労働協約を締結した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.19-20
- [53]上村晃史の入社（1953年11月）の翌年に大卒を多く採ったが「案の定、皆辞めていく」ため、「思い切って学歴を廃止しようじゃないかと腹を決め、以来、当社は給与体系も一本で来ている」と述べている
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.19・巻末年表
- [54]上村晃史は1924年生まれ・三重県松阪市出身。1960年に名古屋営業所の初代所長、専務を経て社長になった
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）巻末年表（昭和28年欄）
- [55]上村晃史は1953年11月2日に入社した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.19・p.36
- [56]上村晃史の入社時の第一印象は「まだ"番頭政治"の体質が根強く残っていて、実に古風な会社である」というもので、「近代経営へ何とか体質改善しなければならないという使命感があった。それが、その後の経営理念作成につながり」と書かれる。経営理念とウエムラスローガンの制定は1966年
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.36
- [57]1966年に経営理念とウエムラスローガンを制定した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.19・p.25
- [58]上村晃史は1960年に名古屋営業所の初代営業所長として赴任し、専務を経て社長になった

朝鮮戦争のニッケル高騰が呼び込んだ薬品部の設置

1957年、本社に薬品部^[60]を置いた。きっかけは朝鮮戦争の特需で、戦略物資のニッケルが高騰し量的にも不足した^[61]ため、その代替と節約から光沢ニッケルめっきが広まった^[62]。光沢めっきはバフ研摩の工程を省けるため、量産の速さを求める時代に合っていた^[63]。それまでの上村長兵衞商店は研摩剤だけが自社製品で、他は仕入^[64]れた商品を売る商いだったが、めっき用化学品の製造を始めた^[65]1957年9月を境に、自社製品の柱をもう一本立てた。1961年11月期の売上高は12億1,935万円と、1947年11月期の55倍^[66]に達した。

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.23
- [60]1957年に本社へ薬品部を設置した。社史はこれを「商社的色彩からの脱皮」と位置づける
- [61]「普及のきっかけは、朝鮮戦争の特需ブームによって、戦略物資であるニッケルが高騰し、また、量的にも不足して深刻な事態になった」
- [62]ニッケルの高騰と不足から代替材料の開発と節約に目が向けられ、光沢ニッケルめっき法が普及した
- [63]光沢めっきはバフ研摩工程を省略できるため、量産時代の高速化に合致した
- [64]「研摩剤が自社製品、その他は仕入商品という"商社的色彩"であった当社が、この昭和32年を境により、当社の独自製品としての大きな柱が築かれることになった」
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [65]1957年9月にめっき用化学品の製造を開始した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）資料編「業績の推移」
- [66]1961年11月期の売上高は1,219,354千円。1947年11月期（22,217千円）の約55倍にあたる

薬品の自社開発^[67]は続いた。1958年にニッケル光沢剤「アサヒライト」、1961年ころに青化銅光沢剤「アサヒカプナー」^[68]を出し、同じ1961年にはサイザルバフとバイアスバフ、液体研摩剤スチールカットを開発した^[69]。1960年7月には名古屋市西区へ名古屋営業所を置いた^[70]。本社と東京支店で市場を東西に二分していたその中間を埋めるもので、三重・愛知・岐阜・静岡・福井・石川・富山の7県を受け持ち、8人で始めて4、5年の赤字を覚悟していたが初年度から黒字になった^[71]。同年9月には機械事業部を設けて表面処理用機械の製作を始め^[72]、淀川工場内に建てた機械工場が完成するとCUF-2/CUF-1型を川崎航空機工業へ納めた^[73]。大手メーカーへの納入はこれが最初で、松下電器、フタバ産業、新家工業が続^[74]き、薬品と機械を同じ会社が持つ形^[75]もこの時点から始まった。

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.23-24
- [67]1958年のニッケル光沢剤アサヒライト、1961年ころの青化銅光沢剤アサヒカプナーと、薬品の自社開発を続けた
- [68]1958年にニッケル光沢剤アサヒライト、1961年ころに青化銅光沢剤アサヒカプナーを発売した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）技術編p.80-81
- [69]1961年にサイザルバフ・バイアスバフ、液体研摩剤スチールカットを開発した（巻末年表昭和36年欄）
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [70]1960年7月に名古屋市西区へ名古屋営業所を設置し、同年9月に機械事業部を設置して表面処理用機械の製作を開始した
- [71]「従来は、本社と東京支店で、市場を東西に大きく二分していたが、その中間に当たる地域を新たに名古屋営業所のテリトリーとし…三重、愛知、岐阜、静岡、福井、石川、富山の7県である。初代営業所長として上村晃史現社長が赴任し、当初のスタッフは8人であった」「4〜5年は赤字を覚悟していたが、幸いお得意先の暖かいご支援により、初年度から立派に黒字を計上することができた」
- [72]1960年9月に機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始した
- [75]1957年9月のめっき用化学品の製造開始と1960年9月の機械事業部設置により、薬品と機械の双方を自社で持つ体制になった
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.24
- [73]淀川工場内の機械工場（1960年9月着工、第二期完成は1961年1月目標）で作られた自動機第1号 CUF-2/CUF-1型を川崎航空機工業へ納入した。大手メーカー納入の第1号で、以後松下電器・フタバ産業・新家工業へ広がった
- [74]川崎航空機工業への納入が大手メーカー納入の第1号で、その後この装置は松下電器産業・フタバ産業・新家工業にも採用された

事業の取捨^[76]も同じ時期に進んだ。1963年2月、市場が狭く将来に期待が持てないという判断^[77]から拡大策は採らず、住吉工場の塩化ビニール生産を止めてビニール部門から退いた^[78]。同じ1963年9月には、めっき加工技術の研究と実験を目的に三和防錆を設立した^[79]。三菱商事と東邦ダイカスト（のちに住友金属鉱山と交代）との3社合弁で、社内外に反対の声が多いなかを、当時専務だった上村晃史氏が押し通した^[80]。外国企業との提携は、同年に英アルブライト&ウィルソン社と^[81]結んだピロリン酸銅めっき用光沢剤の販売提携が最初で、商標は「ピロブライト」とした。その1963年には主力の淀川工場が焼失し、倉庫にあった社史の資料の多くも失われ^[83]た。淀川工場は手狭になったうえ周辺が大阪市の都市計画の対象となっており、1961年6月には移転先として枚方の工場誘致用地17,420㎡を取得していた^[84]。 ^[82]

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.17
- [76]1963年2月に住吉工場の塩ビ生産を停止してビニール部門から撤退した
- [77]「市場が狭く、将来にあまり期待がもてないと判断して拡大策はとらず」と記す
- [78]1963年2月に住吉工場の塩ビ生産を停止しビニール部門から撤退した。「市場が狭く、将来にあまり期待がもてないと判断して拡大策はとらず」
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [79]1963年9月にめっき加工技術の研究・実験を目的として三和防錆（のちサミックス）を設立した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.28
- [80]三和防錆は三菱商事・東邦ダイカスト（後に住友金属鉱山へ交代）との3社合弁。「社内、社外の反対の声の多い中で上村晃史社長(当時専務)は将来の経営拡大の信念を貫き」設立にこぎつけた
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.31
- [81]1963年に英アルブライト&ウィルソン社とピロリン酸銅めっき用光沢剤の販売提携を結んだ（商標「ピロブライト」）。外国企業との提携の第1号にあたる
- [82]1963年の英アルブライト&ウィルソン社との販売提携が外国企業との提携の第1号にあたる
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）発刊ごあいさつ
- [83]「たまたま昭和38年当社の主力工場であった淀川工場が焼失し、倉庫に保管されていた諸資料は焼失し、焼け残りのわずかな資料をもとに、先輩諸氏の記憶に訴え、可能な限りの努力で歴史をたどりました」
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.29
- [84]「淀川工場が手狭になったのに加え、工場周辺が大阪市の都市計画の対象となったので、工場移転を考えることになり、候補地を探した末、昭和36年(1961)6月、大阪府枚方市の工場誘致用地を取得した。…広さは17,420.44m2(5278.9坪)である」

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.23
- [60]1957年に本社へ薬品部を設置した。社史はこれを「商社的色彩からの脱皮」と位置づける
- [61]「普及のきっかけは、朝鮮戦争の特需ブームによって、戦略物資であるニッケルが高騰し、また、量的にも不足して深刻な事態になった」
- [62]ニッケルの高騰と不足から代替材料の開発と節約に目が向けられ、光沢ニッケルめっき法が普及した
- [63]光沢めっきはバフ研摩工程を省略できるため、量産時代の高速化に合致した
- [64]「研摩剤が自社製品、その他は仕入商品という"商社的色彩"であった当社が、この昭和32年を境により、当社の独自製品としての大きな柱が築かれることになった」
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [65]1957年9月にめっき用化学品の製造を開始した
- [70]1960年7月に名古屋市西区へ名古屋営業所を設置し、同年9月に機械事業部を設置して表面処理用機械の製作を開始した
- [71]「従来は、本社と東京支店で、市場を東西に大きく二分していたが、その中間に当たる地域を新たに名古屋営業所のテリトリーとし…三重、愛知、岐阜、静岡、福井、石川、富山の7県である。初代営業所長として上村晃史現社長が赴任し、当初のスタッフは8人であった」「4〜5年は赤字を覚悟していたが、幸いお得意先の暖かいご支援により、初年度から立派に黒字を計上することができた」
- [72]1960年9月に機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始した
- [75]1957年9月のめっき用化学品の製造開始と1960年9月の機械事業部設置により、薬品と機械の双方を自社で持つ体制になった
- [79]1963年9月にめっき加工技術の研究・実験を目的として三和防錆（のちサミックス）を設立した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）資料編「業績の推移」
- [66]1961年11月期の売上高は1,219,354千円。1947年11月期（22,217千円）の約55倍にあたる
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.23-24
- [67]1958年のニッケル光沢剤アサヒライト、1961年ころの青化銅光沢剤アサヒカプナーと、薬品の自社開発を続けた
- [68]1958年にニッケル光沢剤アサヒライト、1961年ころに青化銅光沢剤アサヒカプナーを発売した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）技術編p.80-81
- [69]1961年にサイザルバフ・バイアスバフ、液体研摩剤スチールカットを開発した（巻末年表昭和36年欄）
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.24
- [73]淀川工場内の機械工場（1960年9月着工、第二期完成は1961年1月目標）で作られた自動機第1号 CUF-2/CUF-1型を川崎航空機工業へ納入した。大手メーカー納入の第1号で、以後松下電器・フタバ産業・新家工業へ広がった
- [74]川崎航空機工業への納入が大手メーカー納入の第1号で、その後この装置は松下電器産業・フタバ産業・新家工業にも採用された
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.17
- [76]1963年2月に住吉工場の塩ビ生産を停止してビニール部門から撤退した
- [77]「市場が狭く、将来にあまり期待がもてないと判断して拡大策はとらず」と記す
- [78]1963年2月に住吉工場の塩ビ生産を停止しビニール部門から撤退した。「市場が狭く、将来にあまり期待がもてないと判断して拡大策はとらず」
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.28
- [80]三和防錆は三菱商事・東邦ダイカスト（後に住友金属鉱山へ交代）との3社合弁。「社内、社外の反対の声の多い中で上村晃史社長(当時専務)は将来の経営拡大の信念を貫き」設立にこぎつけた
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.31
- [81]1963年に英アルブライト&ウィルソン社とピロリン酸銅めっき用光沢剤の販売提携を結んだ（商標「ピロブライト」）。外国企業との提携の第1号にあたる
- [82]1963年の英アルブライト&ウィルソン社との販売提携が外国企業との提携の第1号にあたる
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）発刊ごあいさつ
- [83]「たまたま昭和38年当社の主力工場であった淀川工場が焼失し、倉庫に保管されていた諸資料は焼失し、焼け残りのわずかな資料をもとに、先輩諸氏の記憶に訴え、可能な限りの努力で歴史をたどりました」
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.29
- [84]「淀川工場が手狭になったのに加え、工場周辺が大阪市の都市計画の対象となったので、工場移転を考えることになり、候補地を探した末、昭和36年(1961)6月、大阪府枚方市の工場誘致用地を取得した。…広さは17,420.44m2(5278.9坪)である」

1967年〜研究所を建て、薬品と機械と液管理を一つに束ねる（1967〜1988）

上村工業の業績推移：単体

売上高（億円）純利益率（%）

年	連単・基準	商号	出所
1967年11月↓1968年11月	単体JGAAP	上村長兵衞商店	上村工業『135年のあゆみ』（1983年）資料編「業績の推移」
1969年11月↓1982年11月	単体JGAAP	上村工業	上村工業『135年のあゆみ』（1983年）資料編「業績の推移」
1983年3月↓1988年3月	欠落	上村工業	—

1968年名古屋営業所を名古屋支店に昇格
1968年枚方への中央研究所の建設と、めっき用化学品製造部門の移転売上33億円の会社に走査型電子顕微鏡は要るか——分不相応という批判を、上村晃史社長はなぜ押し切ったか
1969年商号を上村工業に変更
1975年西独デグサ社と販売提携し金めっき浴を発売
1983年デグサ社と技術提携しアルミ真空蒸着加工技術を導入
1985年顧客の海外移転に追随した10か国への拠点設置と、地域完結型の営業体制の構築国内に残って取引ごと失うか、移転先へ会社を置くか——為替に振られない営業体制をどう組むか
1986年香港に合弁で上村旭光有限公司を設立

分不相応と批判された中央研究所の建設

1967年5月19日、上村晃史氏が社長に就いた^[85]。同年11月には第1次3カ年計画として、売上を3年で約70%、年率18.5%増やす目標を掲げた^[86]。1968年6月には機械の専門工場となる新淀川工場が操業を始め、9月3日には創業120周年の記念式典を500人の出席で開いた^[87]。同じ年、東京支店を台東区鳥越へ移し、新潟県燕市に新潟出張所を置いた^[88]。ただし11月には戸田の東京工場が火災に遭い、製造を止めた^[89]。この工場は1970年2月に閉鎖された^[90]。1961年12月12日に紫綬褒章、1966年11月3日に勲三等瑞宝章を受けた^[91]6代長兵衞氏は、社長を退いたのち会長に就いた。受章にあたっては、資本の自由化を迎えて絶対優位な価値ある製品を開発する以外に企業の存立は困難な時代が来ると述べていた^[92]。

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）巻末年表
- [85]1967年5月19日に上村晃史が社長へ就任した（7代・1983年の社史刊行時点でも社長）
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.36
- [86]1967年11月に第1次3カ年計画を策定（売上を3年で約70%増、年率18.5%）
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.39-41
- [87]1968年6月に新淀川工場（機械専門工場）が操業を始め、9月3日に創業120周年記念式典を開いた（出席500人）
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.40
- [88]1968年に東京支店を台東区鳥越へ移転し、新潟出張所（燕市）を開設した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.30／有価証券報告書【沿革】
- [89]1968年11月に戸田の東京工場が火災に遭い製造を中止した。1970年2月に閉鎖
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [90]東京工場は1970年2月に閉鎖された
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.26-27
- [91]6代長兵衞は1961年12月12日に紫綬褒章、1966年11月3日に勲三等瑞宝章を受章し、1967年5月に社長を退いて会長となった
- [92]勲三等瑞宝章の受章にあたり「いよいよ資本の自由化を迎え、世界経済の中で自己の事業を考えねばならなくなりました。日本製品の国際的な競争力というものが問題となり、絶対優位な価値ある製品を開発すること以外、企業の存立は困難な時代を迎えようとしていることを自覚せねばならないと思います」と述べた

1968年7月、大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移すとともに、同じ敷地に中央研究所を設けた^[93]。研究所は鉄筋3階建・延2,188㎡で、走査型電子顕微鏡とX線回折装置を備えた^[94]もので、社内外から分不相応だという批判を受けた。世界に通用する技術、世界をリードする技術に賭けていた^[95]上村晃史社長は後年、分不相応なものを作ったと内外からかなり批判されたが、いまでは規模的につり合うようになったとふり返った^[96]。研究所は1997年時点で所員80人を抱える^[97]規模になっていた。

上村工業有価証券報告書【沿革】
- [93]1968年7月に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転、同所に中央研究所を設置した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.38
- [94]中央研究所は鉄筋3階建・延2,188㎡で、走査型電子顕微鏡やX線回折装置を導入した
- [95]社史は研究所設立を「"世界に通用する技術、世界をリードする技術"に賭ける上村晃史社長の執念が、この研究所設立となって現れた」と書く
- [96]上村晃史社長は「当時としては、分不相応なものを作ったと、内外からかなり批判をうけたが、今日では規模的につり合うようになった」とふりかえっている
証券アナリストジャーナル 1998年1月号「上村工業」（1997年12月11日講演）
- [97]1997年時点で中央研究所の所員は80名

1969年1月、商号を上村長兵衞商店から上村工業株式会社へ改めた^[98]。商店として始まった店は1919年にはメーカーへ脱皮しており、1955年を境にめっき資材の総合メーカーとして伸びていた^[99]。創業以来親しまれた上村長兵衞商店という社名は、その実態と合わなくなっていた。社章もこのとき定めた。枚方工場と中央研究所は1968年6月にほぼ完成して7月から製造に入り、地鎮祭から完成までは約8か月^[101]で、竣工式は9月3日の創業120周年記念式典と合わせて行った。1968年3月には名古屋営業所を名古屋支店へ昇格させた^[102]。 ^[100]

上村工業有価証券報告書【沿革】
- [98]1969年1月に商号を上村工業株式会社へ変更した
- [102]1968年3月に名古屋営業所を名古屋支店へ昇格させた
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.43
- [99]「当社も、当初は商店であったが、大正8年からは、メーカーに脱皮しており、昭和30年を境に、めっき資材の総合メーカーとして大きく飛躍してくる」
- [100]「創業以来親しまれてきた『上村長兵衛商店』の社名も企業の実態とそぐわなくなってきたのである」。社名変更と同時に社章も制定した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.37
- [101]「地鎮祭から約8カ月後の昭和43年6月に、枚方工場及び中央研究所がほぼ完成し7月からは枚方工場での製造を開始した」。竣工式は9月3日の創業120周年記念式典と兼催

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）巻末年表
- [85]1967年5月19日に上村晃史が社長へ就任した（7代・1983年の社史刊行時点でも社長）
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.36
- [86]1967年11月に第1次3カ年計画を策定（売上を3年で約70%増、年率18.5%）
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.39-41
- [87]1968年6月に新淀川工場（機械専門工場）が操業を始め、9月3日に創業120周年記念式典を開いた（出席500人）
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.40
- [88]1968年に東京支店を台東区鳥越へ移転し、新潟出張所（燕市）を開設した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.30／有価証券報告書【沿革】
- [89]1968年11月に戸田の東京工場が火災に遭い製造を中止した。1970年2月に閉鎖
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [90]東京工場は1970年2月に閉鎖された
- [93]1968年7月に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転、同所に中央研究所を設置した
- [98]1969年1月に商号を上村工業株式会社へ変更した
- [102]1968年3月に名古屋営業所を名古屋支店へ昇格させた
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.26-27
- [91]6代長兵衞は1961年12月12日に紫綬褒章、1966年11月3日に勲三等瑞宝章を受章し、1967年5月に社長を退いて会長となった
- [92]勲三等瑞宝章の受章にあたり「いよいよ資本の自由化を迎え、世界経済の中で自己の事業を考えねばならなくなりました。日本製品の国際的な競争力というものが問題となり、絶対優位な価値ある製品を開発すること以外、企業の存立は困難な時代を迎えようとしていることを自覚せねばならないと思います」と述べた
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.38
- [94]中央研究所は鉄筋3階建・延2,188㎡で、走査型電子顕微鏡やX線回折装置を導入した
- [95]社史は研究所設立を「"世界に通用する技術、世界をリードする技術"に賭ける上村晃史社長の執念が、この研究所設立となって現れた」と書く
- [96]上村晃史社長は「当時としては、分不相応なものを作ったと、内外からかなり批判をうけたが、今日では規模的につり合うようになった」とふりかえっている
証券アナリストジャーナル 1998年1月号「上村工業」（1997年12月11日講演）
- [97]1997年時点で中央研究所の所員は80名
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.43
- [99]「当社も、当初は商店であったが、大正8年からは、メーカーに脱皮しており、昭和30年を境に、めっき資材の総合メーカーとして大きく飛躍してくる」
- [100]「創業以来親しまれてきた『上村長兵衛商店』の社名も企業の実態とそぐわなくなってきたのである」。社名変更と同時に社章も制定した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.37
- [101]「地鎮祭から約8カ月後の昭和43年6月に、枚方工場及び中央研究所がほぼ完成し7月からは枚方工場での製造を開始した」。竣工式は9月3日の創業120周年記念式典と兼催

外から取り込んだ技術と、公害規制への対応

研究所は新しい技術を外から取り込む窓口^[103]にもなった。1967年に仏フラッパーズ社とプログラム制御全自動めっき装置の技術提携を結び^[104]、1969年には西独バイエル社と無電解ニッケルの技術提携を締結した^[105]。ニボジュール法と呼ばれるこの技術が、のちの自社製品「ニムデン」「BELニッケル」につながった^[106]。1969年には初の輸出貢献企業として表彰を受け、1970年ごろにプリント基板めっきの分野へ進出した^[107]。1970年5月にはFACOM230-10を導入し、1978年12月には自動ラック倉庫とのインライン化まで進めた^[108]。

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.39・p.45
- [103]1967年に仏フラッパーズ社、1969年に西独バイエル社と技術提携を結び、外部の技術を導入した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.39
- [104]1967年に仏フラッパーズ社とプログラム制御全自動めっき装置の技術提携を結んだ
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.45
- [105]1969年に西独バイエル社と無電解ニッケルの技術提携（ニボジュール法）を結び、のち自社開発の「ニムデン」「BELニッケル」へ展開した
- [106]西独バイエル社から導入した無電解ニッケル技術（ニボジュール法）は、のち自社開発の「ニムデン」「BELニッケル」へ展開した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.44・巻末年表
- [107]1969年に初の「輸出貢献企業」表彰を受けた。プリント基板めっき分野への進出は、巻末年表では昭和45年（1970年）の項目に置かれる
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.44
- [108]1970年5月にFACOM230-10を導入（1971年 230-15、1978年 FACOM-V、同年12月に自動ラック倉庫とインライン化）

1970年代に入ると、めっき業が出す重金属と排水が規制の対象になった^[109]。1971年、機械系7人・化学系6人・業務3人の計16人で公害防止機器部を設け、オルガノと技術提携してイオン交換樹脂法を採った^[110]。1976年3月に英アルブライト社から導入した三価クロムめっき「アレクラ3」^[111]は、六価クロムの規制に応じる^[112]もので、めっきの毒性そのものを替える製品だった。1974年には神東塗料と電着塗装の共同研究に着手し、1982年の「ニューペイトン法」に至った^[113]。1973年には米エレクトログロー社と電解研摩の技術提携を結び、神鋼ファウドラへサブライセンスを出した^[114]。1975年には米マクダーミッド社とプリント配線基板向けの銅アルカリエッチング剤について特許実施権とノウハウ供与の契約を結び、商標をアルファインとした^[115]。同じ年、西独デグサ社と貴金属めっきの販売提携を結び、東京支店にデグサチームを組んで全国で売っ^[116]た。

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.47
- [109]昭和40年代後半にめっき関連業界は毒劇物の取扱いで規制が厳しくなり、1971年に公害防止機器部を設置してイオン交換樹脂法による廃水処理を採った
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.47・技術編p.206
- [110]1971年に公害防止機器部を設置（機械系7・化学系6・業務3の計16人）。オルガノと技術提携しイオン交換樹脂法を採用した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.56
- [111]1976年3月に英アルブライト社から三価クロムめっき「アレクラ3」を導入した（六価クロム対策）
- [112]六価クロムによる公害への対策として、英アルブライト&ウィルソン社が開発した三価クロムめっき法を導入した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.60
- [113]1974年に神東塗料と電着塗装の共同研究に着手し、1982年に「ニューペイトン法」へ至った
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.55
- [114]1973年に米エレクトログロー社と電解研摩法の技術提携を結び、神鋼ファウドラへサブライセンスを与えた
- [115]「昭和50年(1975)米国のマクダーミッド社と銅のエッチング剤について特許の実施権契約及びノウハウ供与の契約を結んだ。これは、電子回路用(プリント配線基板)の銅のアルカリエッチング剤で、当社の商標はアルファイン」
- [116]「昭和50年(1975)西独デグサ社と貴金属めっきに関する販売提携を行った。…この販売に関しては、東京支店にデグサチームを組んで全国に販売を行っている」

1972年4月から1973年8月にかけて枚方工場を増やし、排水処理棟・倉庫棟・機械工場棟を建てた^[117]。淀川工場は立地から見て長く機械工場として使えないため、いつでも移せるよう準備しておくという判断が理由の一つにあった^[118]。オイルショックは設備投資の需要を半年遅れで冷やし^[119]、1975年には機械事業部の仕事がほとんど無い状態になった^[120]。この時をとらえて枚方工場への移転を始め、どんな情勢になっても対応できる人員にするとして陣容を極端に切り詰め^[121]、同年5月には淀川工場を閉じた^[122]。売上高は1974年11月期の82億7,144万円から1975年11月期には63億6,253万円へ23%減り、配当も30%から18%へ下げた^[123]。この時の業績悪化が、機械事業部を見直す機会になった^[124]。売上高は1976年11月期に88億348万円とオイルショック前の水準を超え、1977年11月期の94億2,819万円が当時のピークとなった^[125]。

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.50
- [117]1972年4月に着工し1973年8月に完成した枚方工場の増設で、排水処理棟321.80㎡・倉庫棟1,135.84㎡・機械工場棟1,109.78㎡を建てた
- [118]増設の理由の一つとして「淀川工場は、その立地条件から見て今後長期にわたり、機械工場としての操業は難しいと思われるので、その時になってあわてないよう、いつでも移転できるよう、今から準備し、機械工場予定の棟を新築する」と書かれる
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.51
- [119]1973年10月のオイルショックの影響は設備投資には半年ほど遅れて現れ、しかも長引いた
- [120]1975年に機械事業部は仕事がほとんどない状態になった
- [121]「機械事業部は、昭和50年は仕事がほとんどない状態となった。この時をとらえ、既に工場建設を終え、準備を整えてあった枚方工場への移転を開始した。移転に伴い、陣容に関しては、どんな情勢になっても対応できるような人員にしようということで、極端に切りつめた」
- [124]「この時の業績の悪化は、その後のよい教訓となり、機械事業部発展のための見直しを行い……」
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [122]1975年5月に表面処理用機械の製造部門を枚方工場へ移し、同時に淀川工場を閉鎖した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）資料編「業績の推移」
- [123]売上高は1974年11月期 8,271,446千円 → 1975年11月期 6,362,534千円へ約23%減少、配当も30%から18%へ引き下げた
- [125]資料編「業績の推移」は 1976年11月期 8,803,448千円 → 1977年11月期 9,428,197千円 → 1978年11月期 8,928,311千円。オイルショック前の1974年11月期 8,271,446千円は1976年11月期に超えている

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.39・p.45
- [103]1967年に仏フラッパーズ社、1969年に西独バイエル社と技術提携を結び、外部の技術を導入した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.39
- [104]1967年に仏フラッパーズ社とプログラム制御全自動めっき装置の技術提携を結んだ
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.45
- [105]1969年に西独バイエル社と無電解ニッケルの技術提携（ニボジュール法）を結び、のち自社開発の「ニムデン」「BELニッケル」へ展開した
- [106]西独バイエル社から導入した無電解ニッケル技術（ニボジュール法）は、のち自社開発の「ニムデン」「BELニッケル」へ展開した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.44・巻末年表
- [107]1969年に初の「輸出貢献企業」表彰を受けた。プリント基板めっき分野への進出は、巻末年表では昭和45年（1970年）の項目に置かれる
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.44
- [108]1970年5月にFACOM230-10を導入（1971年 230-15、1978年 FACOM-V、同年12月に自動ラック倉庫とインライン化）
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.47
- [109]昭和40年代後半にめっき関連業界は毒劇物の取扱いで規制が厳しくなり、1971年に公害防止機器部を設置してイオン交換樹脂法による廃水処理を採った
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.47・技術編p.206
- [110]1971年に公害防止機器部を設置（機械系7・化学系6・業務3の計16人）。オルガノと技術提携しイオン交換樹脂法を採用した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.56
- [111]1976年3月に英アルブライト社から三価クロムめっき「アレクラ3」を導入した（六価クロム対策）
- [112]六価クロムによる公害への対策として、英アルブライト&ウィルソン社が開発した三価クロムめっき法を導入した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.60
- [113]1974年に神東塗料と電着塗装の共同研究に着手し、1982年に「ニューペイトン法」へ至った
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.55
- [114]1973年に米エレクトログロー社と電解研摩法の技術提携を結び、神鋼ファウドラへサブライセンスを与えた
- [115]「昭和50年(1975)米国のマクダーミッド社と銅のエッチング剤について特許の実施権契約及びノウハウ供与の契約を結んだ。これは、電子回路用(プリント配線基板)の銅のアルカリエッチング剤で、当社の商標はアルファイン」
- [116]「昭和50年(1975)西独デグサ社と貴金属めっきに関する販売提携を行った。…この販売に関しては、東京支店にデグサチームを組んで全国に販売を行っている」
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.50
- [117]1972年4月に着工し1973年8月に完成した枚方工場の増設で、排水処理棟321.80㎡・倉庫棟1,135.84㎡・機械工場棟1,109.78㎡を建てた
- [118]増設の理由の一つとして「淀川工場は、その立地条件から見て今後長期にわたり、機械工場としての操業は難しいと思われるので、その時になってあわてないよう、いつでも移転できるよう、今から準備し、機械工場予定の棟を新築する」と書かれる
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.51
- [119]1973年10月のオイルショックの影響は設備投資には半年ほど遅れて現れ、しかも長引いた
- [120]1975年に機械事業部は仕事がほとんどない状態になった
- [121]「機械事業部は、昭和50年は仕事がほとんどない状態となった。この時をとらえ、既に工場建設を終え、準備を整えてあった枚方工場への移転を開始した。移転に伴い、陣容に関しては、どんな情勢になっても対応できるような人員にしようということで、極端に切りつめた」
- [124]「この時の業績の悪化は、その後のよい教訓となり、機械事業部発展のための見直しを行い……」
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [122]1975年5月に表面処理用機械の製造部門を枚方工場へ移し、同時に淀川工場を閉鎖した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）資料編「業績の推移」
- [123]売上高は1974年11月期 8,271,446千円 → 1975年11月期 6,362,534千円へ約23%減少、配当も30%から18%へ引き下げた
- [125]資料編「業績の推移」は 1976年11月期 8,803,448千円 → 1977年11月期 9,428,197千円 → 1978年11月期 8,928,311千円。オイルショック前の1974年11月期 8,271,446千円は1976年11月期に超えている

液を管理する装置と、顧客を追いかけた海外進出

技術は輸出の対象^[126]にもなった。1972年10月にフィリピンで設立したAlliance Abrasive社が翌年7月に現地生産を始め^[127]、これが技術輸出の第1号^[128]となった。1977年には韓国鍍金材料工業へ光沢剤の製造技術を輸出し、通商産業省の認可を11月23日に受けた^[129]。1979年6月には機械の製造技術も供与した^[130]。同じ1977年、コンピュータ制御のロボットUPCSをトヨタ自動車へ納め、日本航空と日本電気が続いた^[131]。1979年6月には米マイクロプレート社との技術打ち合わせのため機械事業部から2名を派遣し、のちに販売契約を結んで^[132]プリント基板端子めっき装置の第1号を田代電化工業へ納めた。1981年には西独ラングバイン社と技術交流契約を結び、ニムデンを輸出する一方でサテンニッケルを導入して「パールブライト」とした^[133]。

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.47・p.56-57
- [126]1972年のフィリピンAlliance Abrasive社設立、1977年の韓国鍍金材料工業への光沢剤製造技術の供与と、技術を輸出した
- [128]フィリピンのAlliance Abrasive社設立が技術輸出の第1号で、韓国鍍金材料工業への供与は第2号にあたる
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.47
- [127]1972年10月にフィリピンでAlliance Abrasive社を設立し、1973年7月に現地生産を開始した。技術輸出の第1号
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.56-57
- [129]1977年に韓国鍍金材料工業へ光沢剤の製造技術を輸出（通産省認可11月23日）、1979年6月には機械製造技術も供与した
- [130]1979年6月に韓国鍍金材料工業へめっき機械の製造技術も供与した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.51・p.60
- [131]1977年にコンピュータ制御ロボットUPCSをトヨタ自動車へ納入し、日本航空・日本電気が続いた
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.56
- [132]1979年6月に技術面の打ち合わせとPC'79の調査のため機械事業部から2名を派遣し、「これによりマイクロプレート社との詳細な打ち合わせ、及び技術習得を終え、販売契約の運びとなり」と書かれる。プリント基板端子めっき装置の第1号は田代電化工業、以後日立製作所・沖電線
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.57
- [133]1981年に西独ラングバイン社と表面処理に関する技術交流契約を結び、無電解ニッケル「ニムデン」を輸出、サテンニッケルプロセスを導入して「パールブライト」として商品化した

1968年に着手した複合めっき「メタフロン」^[134]は、10年余をかけて1979年7月に完成した^[135]。翌1980年4月には無電解ニッケルの自動液管理装置「ニムコン」を仕上げ、第1号機を福井電化工業へ納めた^[136]。1982年5月には高速流動研摩機「スピンマックス」も開発し^[137]、同年8月のニムコンⅡは東洋電波へ納入して、実稼働の第1号は富士電機製造の松本工場^[138]だった。めっき液は使ううちに成分が偏るため、薬品と機械に加えて、液そのものを管理する装置までを一社で抱えた^[139]。1983年10月から米連邦通信委員会がディジタル機器の電磁波障害を規制し、プラスチック筐体に電磁波シールドが必要になった^[140]。同年5月にデグサ社と技術提携して導入したアルミ真空蒸着加工技術がこれに応え、1984年3月には相模原事業所を設けて加工を始め^[141]た。

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.61
- [134]複合めっき「メタフロン」の開発着手は1968年で、完成まで10年余を要した
- [135]1979年7月に複合めっき「メタフロン」が完成した（1968年着手・10年余）
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.61-62
- [136]1980年4月にニムコン（無電解ニッケル自動液管理装置）が完成し、第1号機を福井電化工業へ納入した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.62
- [137]1982年5月に高速流動研摩機「スピンマックス」を開発した
- [138]1982年8月のニムコンⅡは東洋電波へ納入し、実稼働第1号は富士電機製造の松本工場だった
証券アナリストジャーナル 1998年1月号「上村工業」（1997年12月11日講演）
- [139]上村工業はめっきの薬品・表面処理用機械・めっき液を制御する装置の3つを手掛けていた
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.63
- [140]「アメリカのFCC(連邦通信委員会)では、昭和58年(1983)10月からディジタル機器が発生する電磁波障害(EMI)に対する規制を実施した。コンピュータ機器のほとんどが規制の対象となっており、電波に対して透明なプラスチック・ハウジングには、電磁波シールド処理が必要になった」
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [141]1983年5月にデグサ社（ドイツ）と技術提携してアルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入し、1984年3月に神奈川県相模原市へ相模原事業所を設置してアルミ真空蒸着加工を開始した

海外へ人を置く判断は、プラザ合意の4年前からあった。1981年11月に香港と台湾へ駐在所を設けて駐在員を送ることを決め、翌年2月に赴任させた。1985年のプラザ合意以降は、自動車と家電の顧客が相次いで海外へ移った^[143]。上村工業はその移転に付いていくことを選び、1985年12月に米国ロサンゼルスでウエムラ・インターナショナル・コーポレーション^[144]を設けた。以後も1986年2月に香港で上村旭光有限公司、1987年6月に台湾上村股份有限公司^[145]、同年12月にタイのサムハイテックス、1988年3月に中国深圳の南山上村旭光有限公司と続いた。のちに上村寛也社長は、為替変動の影響を受けない地域完結型の営業展開に努めていると述べ^[146]た。 ^[142]

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.57-58
- [142]「昭和56年(1981)11月の組織改革で、これまで順調に推移してきた海外事業部の業績を更に推進することと、現地ユーザーに対しての一層の行き届いたアフターサービスを行うために、香港と台湾に駐在所を設け、駐在員を派遣することを決めた」。赴任は翌1982年2月
証券アナリストジャーナル 1998年1月号「上村工業」（1997年12月11日講演）
- [143]「85年のプラザ合意以降、自動車、家電を中心とするお客様が次々に海外へ出て行かれたので、当社はその海外展開に付いていくことにし、米国、台湾、香港、中国、シンガポール、タイへ展開してきた」
- [146]「現在、為替変動の影響を受けない地域完結型の営業展開をするよう努力している」
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [144]1985年12月に米国ロサンゼルス市でウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、1986年2月に香港で合弁の上村旭光有限公司、1987年6月に台湾上村股份有限公司、1987年12月にタイでサムハイテックス、1988年3月に中国深圳市で南山上村旭光有限公司を設立した
- [145]1986年2月に香港で合弁の上村旭光有限公司、1987年6月に台湾上村股份有限公司、1987年12月にタイでサムハイテックス、1988年3月に中国深圳市で南山上村旭光有限公司を設立した

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.47・p.56-57
- [126]1972年のフィリピンAlliance Abrasive社設立、1977年の韓国鍍金材料工業への光沢剤製造技術の供与と、技術を輸出した
- [128]フィリピンのAlliance Abrasive社設立が技術輸出の第1号で、韓国鍍金材料工業への供与は第2号にあたる
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.47
- [127]1972年10月にフィリピンでAlliance Abrasive社を設立し、1973年7月に現地生産を開始した。技術輸出の第1号
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.56-57
- [129]1977年に韓国鍍金材料工業へ光沢剤の製造技術を輸出（通産省認可11月23日）、1979年6月には機械製造技術も供与した
- [130]1979年6月に韓国鍍金材料工業へめっき機械の製造技術も供与した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.51・p.60
- [131]1977年にコンピュータ制御ロボットUPCSをトヨタ自動車へ納入し、日本航空・日本電気が続いた
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.56
- [132]1979年6月に技術面の打ち合わせとPC'79の調査のため機械事業部から2名を派遣し、「これによりマイクロプレート社との詳細な打ち合わせ、及び技術習得を終え、販売契約の運びとなり」と書かれる。プリント基板端子めっき装置の第1号は田代電化工業、以後日立製作所・沖電線
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.57
- [133]1981年に西独ラングバイン社と表面処理に関する技術交流契約を結び、無電解ニッケル「ニムデン」を輸出、サテンニッケルプロセスを導入して「パールブライト」として商品化した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.61
- [134]複合めっき「メタフロン」の開発着手は1968年で、完成まで10年余を要した
- [135]1979年7月に複合めっき「メタフロン」が完成した（1968年着手・10年余）
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.61-62
- [136]1980年4月にニムコン（無電解ニッケル自動液管理装置）が完成し、第1号機を福井電化工業へ納入した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.62
- [137]1982年5月に高速流動研摩機「スピンマックス」を開発した
- [138]1982年8月のニムコンⅡは東洋電波へ納入し、実稼働第1号は富士電機製造の松本工場だった
証券アナリストジャーナル 1998年1月号「上村工業」（1997年12月11日講演）
- [139]上村工業はめっきの薬品・表面処理用機械・めっき液を制御する装置の3つを手掛けていた
- [143]「85年のプラザ合意以降、自動車、家電を中心とするお客様が次々に海外へ出て行かれたので、当社はその海外展開に付いていくことにし、米国、台湾、香港、中国、シンガポール、タイへ展開してきた」
- [146]「現在、為替変動の影響を受けない地域完結型の営業展開をするよう努力している」
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.63
- [140]「アメリカのFCC(連邦通信委員会)では、昭和58年(1983)10月からディジタル機器が発生する電磁波障害(EMI)に対する規制を実施した。コンピュータ機器のほとんどが規制の対象となっており、電波に対して透明なプラスチック・ハウジングには、電磁波シールド処理が必要になった」
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [141]1983年5月にデグサ社（ドイツ）と技術提携してアルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入し、1984年3月に神奈川県相模原市へ相模原事業所を設置してアルミ真空蒸着加工を開始した
- [144]1985年12月に米国ロサンゼルス市でウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、1986年2月に香港で合弁の上村旭光有限公司、1987年6月に台湾上村股份有限公司、1987年12月にタイでサムハイテックス、1988年3月に中国深圳市で南山上村旭光有限公司を設立した
- [145]1986年2月に香港で合弁の上村旭光有限公司、1987年6月に台湾上村股份有限公司、1987年12月にタイでサムハイテックス、1988年3月に中国深圳市で南山上村旭光有限公司を設立した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.57-58
- [142]「昭和56年(1981)11月の組織改革で、これまで順調に推移してきた海外事業部の業績を更に推進することと、現地ユーザーに対しての一層の行き届いたアフターサービスを行うために、香港と台湾に駐在所を設け、駐在員を派遣することを決めた」。赴任は翌1982年2月

1989年〜ハードディスクから半導体パッケージへ、主力を入れ替える（1989〜2026）

上村工業の業績推移：連結

売上高（億円）純利益率（%）

年	連単・基準	商号	出所
1989年3月↓2001年3月	欠落	上村工業	—
2002年3月↓2011年3月	連結JGAAP	上村工業	上村工業有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】
2012年3月↓2026年3月	連結JGAAP	上村工業	—

1990年東京支店を東京支社に昇格
1991年独デメトロン社へ無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与
1992年シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポールを設立
1992年米国にウエムラ・インターナショナル・コーポレーションを新設
1993年旧淀川工場跡に上村ニッセイビルが竣工し不動産賃貸業を開始
1995年岐阜県土岐市にユーテックを設立
1997年上村寛也氏が代表取締役社長に就任

上場の翌月に社長が語った三つの技術

1990年代には拠点を細かく置いた。1990年2月に東京支店を東京支社へ昇格させ、1991年6月には独デメトロン社へ無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与した^[148]。1992年5月にシンガポール、同年12月に米国の新会社、1996年7月にマレーシアへ拠点を置いた^[149]。1993年5月には旧淀川工場の敷地に上村ニッセイビルが竣工し^[150]て不動産賃貸業を始め、1999年10月には相模原事業所を閉じた。そして1997年1月、1980年4月の入社から17年、1988年2月に取締役、1991年10月に代表取締役専務、1995年6月に代表取締役副社長を経て^[152]、上村寛也氏が社長に就いた^[153]。 ^[147]^[151]

上村工業有価証券報告書【沿革】
- [147]1990年2月の東京支社設置、1992年5月のシンガポール・同年12月の米国、1996年7月のマレーシアと拠点を増やした
- [148]1990年2月に東京支店を東京支社へ昇格、1991年6月にデメトロン社（ドイツ）へ無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与した
- [149]1992年5月にウエムラ・インターナショナル・シンガポール、1992年12月に米国で新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、1996年7月にウエムラ・マレーシアを設立した
- [150]1993年5月に旧淀川工場敷地で上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始した
- [151]1999年10月に相模原事業所を閉鎖した
上村工業有価証券報告書【役員の状況】
- [152]上村寛也は1980年4月入社、1988年2月に取締役、1991年10月に代表取締役専務、1995年6月に代表取締役副社長、1997年1月に代表取締役社長へ就任した
- [153]上村寛也は1997年1月に代表取締役社長へ就任した

創業から149年、株式会社の設立から64年^[154]を経た1997年11月、上村工業は大阪証券取引所市場第二部へ上場した^[155]。上場の翌月、上村寛也社長は大阪で自社の位置を数字で説明した^[156]。ハードディスクのアルミ基板に使う無電解ニッケルめっき液では、1996年度の国内市場40億円のうち33億円を占め、シェアは80%に達していた^[157]。無電解ニッケルめっき液そのものの国内市場は約100億円で、うちハードディスク用が約40%^[158]を占める。全社では研磨剤市場30億円の約22%、表面処理用薬品とめっき用化学薬品の市場550億円の約20%、機械と制御装置の市場240億円の17%^[159]を持っていた。

上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.5／有価証券報告書【沿革】
- [154]1848年の創業から149年、1933年12月の株式会社設立から64年を経て1997年11月の上場に至った
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [155]1997年11月に大阪証券取引所市場第二部へ上場した
証券アナリストジャーナル 1998年1月号「上村工業」（1997年12月11日講演）
- [156]上村寛也社長の講演は1997年12月11日に大阪で行われた
- [157]アルミディスク用無電解ニッケルめっき液の国内市場は1996年度で40億円、うち同社の販売金額は33億円でシェア80%だった
- [158]無電解ニッケルめっき液の国内市場は約100億円で、うちハードディスク用が約40%を占めた
- [159]シェアは研磨剤市場30億円の約22%、表面処理用薬品・めっき用化学薬品市場550億円の約20%、機械と制御装置市場240億円の17%だった

ハードディスクのめっき処理には十数社が参入して^[160]おり、そのなかで勝ち残った理由を、上村寛也社長は薬品・機械・液を制御する装置の3つを手掛けていたことに求め^[161]た。顧客にトラブルが起きたとき、原因がめっき液なのか機械なのか液管理装置なのか分かりにくくなり、3種を扱う上村工業への要望が増えたためで、それが認められるようになったのは最近の5〜6年だとも述べた^[162]。機械部門は1997年3月期に2億6,800万円の営業損失を計上していたが、機械は薬品販売の道具であり戦略的に受注する場合もある^[163]と説明した。当時の社員330人のうち約3分の1^[164]が研究開発に携わっていた。

証券アナリストジャーナル 1998年1月号「上村工業」（1997年12月11日講演）
- [160]「ハードディスクのめっき処理に参入したのは当社以外にも十数社ある」
- [161]「ハードディスクのめっき処理に参入したのは当社以外にも十数社あるが、当社が勝ち残ったのは同業者の中で当社だけがめっきの薬品、機械およびめっき液を制御する装置の3つを手掛けていたことであると考えている」
- [162]「情報通信分野のお客様にトラブルが発生したとき、その原因がめっき液なのか、表面処理用機械なのか、液管理装置なのかが分かりにくくなってきたので、当社がこの3種を取り扱っているため、当社へのご要望が増えてきたと見ているが、それも最近の5〜6年でようやく認められるようになった」
- [164]「社員総数330人の、約1/3が何らかの形で研究開発に携わっている」
証券アナリストジャーナル 1998年1月号「上村工業」（1997年12月11日質疑応答）
- [163]連結セグメント情報で機械部門は1997年3月期に268百万円の営業損失を計上した。「機械は薬品販売のツールであると位置付けている。戦略的に受注するケースもある」

上村工業有価証券報告書【沿革】
- [147]1990年2月の東京支社設置、1992年5月のシンガポール・同年12月の米国、1996年7月のマレーシアと拠点を増やした
- [148]1990年2月に東京支店を東京支社へ昇格、1991年6月にデメトロン社（ドイツ）へ無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与した
- [149]1992年5月にウエムラ・インターナショナル・シンガポール、1992年12月に米国で新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、1996年7月にウエムラ・マレーシアを設立した
- [150]1993年5月に旧淀川工場敷地で上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始した
- [151]1999年10月に相模原事業所を閉鎖した
- [155]1997年11月に大阪証券取引所市場第二部へ上場した
上村工業有価証券報告書【役員の状況】
- [152]上村寛也は1980年4月入社、1988年2月に取締役、1991年10月に代表取締役専務、1995年6月に代表取締役副社長、1997年1月に代表取締役社長へ就任した
- [153]上村寛也は1997年1月に代表取締役社長へ就任した
上村工業『135年のあゆみ』（1983年）p.5／有価証券報告書【沿革】
- [154]1848年の創業から149年、1933年12月の株式会社設立から64年を経て1997年11月の上場に至った
証券アナリストジャーナル 1998年1月号「上村工業」（1997年12月11日講演）
- [156]上村寛也社長の講演は1997年12月11日に大阪で行われた
- [157]アルミディスク用無電解ニッケルめっき液の国内市場は1996年度で40億円、うち同社の販売金額は33億円でシェア80%だった
- [158]無電解ニッケルめっき液の国内市場は約100億円で、うちハードディスク用が約40%を占めた
- [159]シェアは研磨剤市場30億円の約22%、表面処理用薬品・めっき用化学薬品市場550億円の約20%、機械と制御装置市場240億円の17%だった
- [160]「ハードディスクのめっき処理に参入したのは当社以外にも十数社ある」
- [161]「ハードディスクのめっき処理に参入したのは当社以外にも十数社あるが、当社が勝ち残ったのは同業者の中で当社だけがめっきの薬品、機械およびめっき液を制御する装置の3つを手掛けていたことであると考えている」
- [162]「情報通信分野のお客様にトラブルが発生したとき、その原因がめっき液なのか、表面処理用機械なのか、液管理装置なのかが分かりにくくなってきたので、当社がこの3種を取り扱っているため、当社へのご要望が増えてきたと見ているが、それも最近の5〜6年でようやく認められるようになった」
- [164]「社員総数330人の、約1/3が何らかの形で研究開発に携わっている」
証券アナリストジャーナル 1998年1月号「上村工業」（1997年12月11日質疑応答）
- [163]連結セグメント情報で機械部門は1997年3月期に268百万円の営業損失を計上した。「機械は薬品販売のツールであると位置付けている。戦略的に受注するケースもある」

リーマンショックと、用途の入れ替わり

2000年代の前半、上村工業の売上は6年で2.4倍になった^[165]。2002年3月期の連結売上高234億円は、2007年3月期に533億円、2008年3月期には573億円^[166]へ伸びた。しかしリーマンショックがこれを反転させた^[167]。2009年3月期は433億円、2010年3月期は323億円^[168]で、ピークからの減少幅は44%に達する。経常利益も2007年3月期の79億円から2010年3月期には43億円^[169]へ落ちた。主たるユーザーである電子部品業界の在庫調整と設備投資の抑制が、そのまま薬品の出荷量に響いた^[170]。

上村工業有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】
- [165]連結売上高は2002年3月期 23,405百万円 → 2008年3月期 57,304百万円で2.45倍。1997年12月の講演で示された1998年3月期の連結見通しは33,016百万円だった
- [166]連結売上高は2002年3月期 23,405百万円 → 2008年3月期 57,304百万円
- [167]連結売上高は2008年3月期57,304百万円から2009年3月期43,329百万円、2010年3月期32,306百万円へ減少した
- [168]連結売上高は2009年3月期 43,329百万円、2010年3月期 32,306百万円。2008年3月期のピーク比で約44%減
- [169]連結経常利益は2007年3月期 7,934百万円 → 2010年3月期 4,298百万円
上村工業有価証券報告書【業績等の概要】（2010年3月期）
- [170]「当社グループの主たるユーザーである電子部品業界においても在庫調整や設備投資の抑制があったことの影響を受け、当社グループを取り巻く市場環境は厳しいものとなりました」（2010年3月期）

2002年4月には中国上海市へ上村化学（上海）有限公司、2003年10月に台湾上村科技股份有限公司を設け^[171]、2006年11月には深圳市龍崗区で上村工業（深圳）有限公司の新工場が竣工した。回復は2011年3月期の399億円^[172]から始まった。2010年7月に大韓民国京畿道へ韓国上村、2012年8月にインドネシアへウエムラ・インドネシアを設けた^[173]。2011年12月には台湾の2社を合併して台湾上村股份有限公司へ統合した^[174]。2013年6月には枚方に新しい中央研究所が竣工し^[175]、同年7月には取引所の統合に伴い東京証券取引所市場第二部へ移^[176]った。2019年12月に名古屋支店の新社屋が完成し^[177]、2022年4月の市場再編ではスタンダード市場を選んだ。

上村工業「2026年3月期決算説明資料」（2026年5月13日）
- [171]2002年4月に上村化学（上海）有限公司、2003年10月に台湾上村科技股份有限公司を設立、2006年11月に中国深圳市龍崗区で上村工業（深圳）有限公司の新工場が竣工した
上村工業有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】
- [172]2011年3月期の連結売上高は39,930百万円
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [173]2010年7月に韓国上村、2012年8月にウエムラ・インドネシアを設立した
- [174]2011年12月に台湾上村股份有限公司（存続会社）と台湾上村科技股份有限公司が合併した
- [175]2013年6月に新中央研究所が竣工、同年7月に東京証券取引所市場第二部へ上場、2022年4月にスタンダード市場へ移行、2019年12月に名古屋支店の新社屋が完成した
- [176]2013年7月に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東証市場第二部へ上場し、2022年4月の市場再編でスタンダード市場区分へ移行した
- [177]2019年12月に名古屋支店（名古屋市西区）の新社屋が完成した

この間に主力の用途が入れ替わった^[178]。2022年3月期の時点で、めっき薬品の売上高のうちFC-BGA関連が4割程度、車載用のIGBT関連が1割程度を占めていた^[179]。FC-BGAはフリップチップ・ボール・グリッド・アレイ、IGBTは絶縁ゲートバイポーラトランジスタ^[180]を指す。ウェハー・パッケージ関連の薬品には、無電解ニッケルと金のめっきや、無電解ニッケル・パラジウム・金のめっきが使われる^[181]。ただし同一の製品でも顧客側で異なる基板向けに使われる場合があり、正確な用途別売上高の把握は難しい^[182]とも説明した。2023年3月期はFC-BGA関連とIGBT関連がともに2割程度増える^[183]と見込んだ。

上村工業「2022年3月期決算説明会補足情報について」（2022年6月16日）
- [178]2022年3月期のめっき薬品売上のうちFC-BGA関連は4割程度、IGBT関連は1割程度を占めた
- [179]「めっき薬品の売上高のうち、FC-BGA 関連は 4 割程度、IGBT 関連は 1 割程度と認識しております」
- [180]FC-BGA は Flip Chip-Ball Grid Array、IGBT は Insulated Gate Bipolar Transistor の略
- [182]「同一製品でも顧客側で異なる基板向けに使用される場合があり、弊社では正確な用途別の売上高を把握することは難しい」
- [183]「今期（2023 年 3 月期）につきましては、FC-BGA 関連は 2 割程度、IGBT 関連は 2 割程度の増加を見込んでおります」
上村工業「2026年3月期決算説明資料」（2026年5月13日）
- [181]無電解ニッケルめっき（高リンタイプ）はアルミ磁気ディスクメーカー向け、無電解ニッケル/金・ニッケル/パラジウム/金は基板パッケージメーカーと半導体メーカー向けで、薬品売上はウェハー・パッケージ関連79.6%に対しハードディスク関連6.4%

上村工業有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】
- [165]連結売上高は2002年3月期 23,405百万円 → 2008年3月期 57,304百万円で2.45倍。1997年12月の講演で示された1998年3月期の連結見通しは33,016百万円だった
- [166]連結売上高は2002年3月期 23,405百万円 → 2008年3月期 57,304百万円
- [167]連結売上高は2008年3月期57,304百万円から2009年3月期43,329百万円、2010年3月期32,306百万円へ減少した
- [168]連結売上高は2009年3月期 43,329百万円、2010年3月期 32,306百万円。2008年3月期のピーク比で約44%減
- [169]連結経常利益は2007年3月期 7,934百万円 → 2010年3月期 4,298百万円
- [172]2011年3月期の連結売上高は39,930百万円
上村工業有価証券報告書【業績等の概要】（2010年3月期）
- [170]「当社グループの主たるユーザーである電子部品業界においても在庫調整や設備投資の抑制があったことの影響を受け、当社グループを取り巻く市場環境は厳しいものとなりました」（2010年3月期）
上村工業「2026年3月期決算説明資料」（2026年5月13日）
- [171]2002年4月に上村化学（上海）有限公司、2003年10月に台湾上村科技股份有限公司を設立、2006年11月に中国深圳市龍崗区で上村工業（深圳）有限公司の新工場が竣工した
- [181]無電解ニッケルめっき（高リンタイプ）はアルミ磁気ディスクメーカー向け、無電解ニッケル/金・ニッケル/パラジウム/金は基板パッケージメーカーと半導体メーカー向けで、薬品売上はウェハー・パッケージ関連79.6%に対しハードディスク関連6.4%
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [173]2010年7月に韓国上村、2012年8月にウエムラ・インドネシアを設立した
- [174]2011年12月に台湾上村股份有限公司（存続会社）と台湾上村科技股份有限公司が合併した
- [175]2013年6月に新中央研究所が竣工、同年7月に東京証券取引所市場第二部へ上場、2022年4月にスタンダード市場へ移行、2019年12月に名古屋支店の新社屋が完成した
- [176]2013年7月に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東証市場第二部へ上場し、2022年4月の市場再編でスタンダード市場区分へ移行した
- [177]2019年12月に名古屋支店（名古屋市西区）の新社屋が完成した
上村工業「2022年3月期決算説明会補足情報について」（2022年6月16日）
- [178]2022年3月期のめっき薬品売上のうちFC-BGA関連は4割程度、IGBT関連は1割程度を占めた
- [179]「めっき薬品の売上高のうち、FC-BGA 関連は 4 割程度、IGBT 関連は 1 割程度と認識しております」
- [180]FC-BGA は Flip Chip-Ball Grid Array、IGBT は Insulated Gate Bipolar Transistor の略
- [182]「同一製品でも顧客側で異なる基板向けに使用される場合があり、弊社では正確な用途別の売上高を把握することは難しい」
- [183]「今期（2023 年 3 月期）につきましては、FC-BGA 関連は 2 割程度、IGBT 関連は 2 割程度の増加を見込んでおります」

半導体パッケージが押し上げた収益と、次の設備

2020年代に入って業績はもう一段上がった^[184]。連結売上高は2021年3月期の559億円から2022年3月期に723億円、2023年3月期に857億円へ伸び^[185]た。2024年3月期は803億円へ減り、2025年3月期の838億円を経て、2026年3月期は917億8,400万円である。営業利益は213億2,700万円、当期純利益は139億4,600万円^[187]で、売上高に対する営業利益の比率は23.2%になる。半導体パッケージ基板向けのめっき薬品が、生成AI用サーバー向けを中心に伸びた^[188]ためである。表面処理用機械事業は売上を減らしたが、半導体ウェハー用めっき装置の販売でセグメント利益は前期を上回った^[189]。 ^[186]

上村工業有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】
- [184]連結売上高は2021年3月期55,947百万円、2022年3月期72,303百万円、2023年3月期85,749百万円と増加した
上村工業有価証券報告書連結損益計算書
- [185]連結売上高は2021年3月期 55,947百万円 → 2022年3月期 72,303百万円 → 2023年3月期 85,749百万円
上村工業「2026年3月期決算説明資料」（2026年5月13日）
- [186]2026年3月期の連結売上高は91,784百万円、営業利益21,327百万円、当期純利益13,946百万円
- [187]2026年3月期の当期純利益は13,946百万円
- [188]「主力の半導体パッケージ基板向けのめっき薬品の需要は、生成AI用サーバー向けを中心に好調に推移しました」
- [189]「売上高は前連結会計年度を下回りましたが、付加価値の高い半導体ウェハー用めっき装置の販売により、セグメント利益は前連結会計年度を上回りました」

2026年3月期の薬品売上558億7,000万円の内訳を見ると、ウェハー・パッケージ関連が444億9,700万円で79.6%を占める。ハードディスク関連は35億6,400万円の6.4%にとどまり、汎用の無電解ニッケル関連は42億8,300万円である。ハードディスク関連の薬品売上は、1996年度の33億円から金額ではほとんど変わっていない。比率が下がったのは、ウェハー・パッケージ関連が大きく伸びたためである。地域別では日本206億8,000万円、中国138億5,000万円、台湾137億円が上位を占め、韓国31億円、北米22億6,000万円、ASEAN22億5,000万円が続く^[192]。事業別では表面処理用資材が776億6,100万円で、売上の85%^[193]を占めている。 ^[190]^[191]

上村工業「2026年3月期決算説明資料」（2026年5月13日）
- [190]2026年3月期の薬品売上は55,870百万円。内訳はWafer & PKG関連 44,497百万円（79.6%）、HDD関連 3,564百万円（6.4%）、汎用無電解Ni関連 4,283百万円（7.7%）
- [192]2026年3月期の地域別薬品売上は日本206.8億円、中国138.5億円、台湾137.0億円、北米22.6億円、ASEAN22.5億円、韓国31.0億円
- [193]2026年3月期の事業セグメント別売上は表面処理用資材 77,661百万円、表面処理用機械 8,406百万円、めっき加工 4,838百万円、不動産賃貸 860百万円
証券アナリストジャーナル 1998年1月号「上村工業」（1997年12月11日講演）／上村工業「2026年3月期決算説明資料」（2026年5月13日）
- [191]1996年度のアルミディスク用無電解ニッケルめっき液の販売金額は33億円。2026年3月期のハードディスク関連薬品売上は3,564百万円で、金額はほぼ横ばい。薬品売上55,870百万円に占める比率が6.4%へ下がったのはウェハー・パッケージ関連が44,497百万円へ伸びたため

設備の入れ替え^[194]も続いている。2023年11月に枚方の新機械工場が竣工し、2024年4月にはめっき加工子会社のサミックスを吸収合併した^[195]。枚方工場では旧管理棟を解体して排水処理棟を建てる計画があり、投資額は約8億5,000万円、完成は2028年8月を予定する^[196]。昇温工程をなくすことで、工場全体のCO2排出量を約20%減らす^[197]見込みである。筆頭株主は浪花殖産で28.29%を保有する。上村寛也社長は1995年5月からこの会社の代表取締役社長も務めている。会社が示した2027年3月期の見通しは、売上高958億4,000万円に対し営業利益203億3,000万円で、増収ながら減益となる^[199]。 ^[198]

上村工業「2026年3月期決算説明資料」（2026年5月13日）
- [194]2023年11月の新枚方機械工場の竣工に続き、枚方工場では旧管理棟を解体して新排水処理棟を建設する計画がある
- [196]枚方工場の新排水処理棟は投資予定額約8.5億円（旧管理棟解体1.8億円・排水処理棟4.0億円・排水処理設備2.7億円）、完成予定は2028年8月、CO2排出量を年間約160t・工場全体の約20%削減する計画
- [197]新排水処理設備は昇温工程を不要とし、CO2排出量を年間約160t・工場全体の約20%削減する計画
- [199]2027年3月期の予想は売上高95,840百万円、営業利益20,330百万円、経常利益20,890百万円、当期純利益14,530百万円
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [195]2023年11月に新枚方機械工場が竣工し、2024年4月に株式会社サミックスを吸収合併して解散させた
上村工業有価証券報告書【大株主の状況】
- [198]2026年3月期末の筆頭株主は浪花殖産株式会社で持株比率28.29%。上村寛也は1995年5月に同社の代表取締役社長へ就任している（【役員の状況】）

上村工業有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】
- [184]連結売上高は2021年3月期55,947百万円、2022年3月期72,303百万円、2023年3月期85,749百万円と増加した
上村工業有価証券報告書連結損益計算書
- [185]連結売上高は2021年3月期 55,947百万円 → 2022年3月期 72,303百万円 → 2023年3月期 85,749百万円
上村工業「2026年3月期決算説明資料」（2026年5月13日）
- [186]2026年3月期の連結売上高は91,784百万円、営業利益21,327百万円、当期純利益13,946百万円
- [187]2026年3月期の当期純利益は13,946百万円
- [188]「主力の半導体パッケージ基板向けのめっき薬品の需要は、生成AI用サーバー向けを中心に好調に推移しました」
- [189]「売上高は前連結会計年度を下回りましたが、付加価値の高い半導体ウェハー用めっき装置の販売により、セグメント利益は前連結会計年度を上回りました」
- [190]2026年3月期の薬品売上は55,870百万円。内訳はWafer & PKG関連 44,497百万円（79.6%）、HDD関連 3,564百万円（6.4%）、汎用無電解Ni関連 4,283百万円（7.7%）
- [192]2026年3月期の地域別薬品売上は日本206.8億円、中国138.5億円、台湾137.0億円、北米22.6億円、ASEAN22.5億円、韓国31.0億円
- [193]2026年3月期の事業セグメント別売上は表面処理用資材 77,661百万円、表面処理用機械 8,406百万円、めっき加工 4,838百万円、不動産賃貸 860百万円
- [194]2023年11月の新枚方機械工場の竣工に続き、枚方工場では旧管理棟を解体して新排水処理棟を建設する計画がある
- [196]枚方工場の新排水処理棟は投資予定額約8.5億円（旧管理棟解体1.8億円・排水処理棟4.0億円・排水処理設備2.7億円）、完成予定は2028年8月、CO2排出量を年間約160t・工場全体の約20%削減する計画
- [197]新排水処理設備は昇温工程を不要とし、CO2排出量を年間約160t・工場全体の約20%削減する計画
- [199]2027年3月期の予想は売上高95,840百万円、営業利益20,330百万円、経常利益20,890百万円、当期純利益14,530百万円
証券アナリストジャーナル 1998年1月号「上村工業」（1997年12月11日講演）／上村工業「2026年3月期決算説明資料」（2026年5月13日）
- [191]1996年度のアルミディスク用無電解ニッケルめっき液の販売金額は33億円。2026年3月期のハードディスク関連薬品売上は3,564百万円で、金額はほぼ横ばい。薬品売上55,870百万円に占める比率が6.4%へ下がったのはウェハー・パッケージ関連が44,497百万円へ伸びたため
上村工業有価証券報告書【沿革】
- [195]2023年11月に新枚方機械工場が竣工し、2024年4月に株式会社サミックスを吸収合併して解散させた
上村工業有価証券報告書【大株主の状況】
- [198]2026年3月期末の筆頭株主は浪花殖産株式会社で持株比率28.29%。上村寛也は1995年5月に同社の代表取締役社長へ就任している（【役員の状況】）

上村工業の歴史

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1848年〜薬種商から研磨材へ、道修町の商家が金属の表面へ回るまで（1848〜1945）

和漢薬種の店がめっき資材の輸入に転じた大正期

株式会社への改組と、ニッケルが国家資材になった戦時

1946年〜鉄鍋四個の再開から、薬品を自ら作る会社へ（1946〜1966）

東京に命じた自給自足と、焼き損ないのプラグ

朝鮮戦争のニッケル高騰が呼び込んだ薬品部の設置

1967年〜研究所を建て、薬品と機械と液管理を一つに束ねる（1967〜1988）

分不相応と批判された中央研究所の建設

外から取り込んだ技術と、公害規制への対応

液を管理する装置と、顧客を追いかけた海外進出

1989年〜ハードディスクから半導体パッケージへ、主力を入れ替える（1989〜2026）

上場の翌月に社長が語った三つの技術

リーマンショックと、用途の入れ替わり

半導体パッケージが押し上げた収益と、次の設備

上村工業の沿革1933〜2024年における主な出来事を抜粋

コンテンツの位置づけと正確性

責任の範囲

二次利用について

アクセス解析とプライバシー

年月	社長・CEO	出来事	重要度
1933年12月		研磨材と工業用化学品を扱う上村長兵衞商店を設立	★★★
1933年12月		東京市浅草区（現・東京都台東区）に東京営業所を設置	★
1938年3月		東京営業所を東京支店に昇格	★
1942年10月		大阪市東淀川区（現・淀川区）に淀川工場を設置	★
1946年5月		淀川工場で研磨材の製造を再開	★★
1949年8月		大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し塩化ビニールシートの製造を開始	★★
1950年3月	上村長兵衞	東京都北区に東京工場を設置し研磨材の製造を開始	★
1957年9月	上村長兵衞	本社への薬品部設置とめっき用化学品の製造開始仕入れた薬品を売り続けるか、処方を自前で持つか——ニッケル高騰が迫った問い詳細を読む	★★★
1960年7月	上村長兵衞	名古屋市西区に名古屋営業所を設置	★
1960年9月	上村長兵衞	機械事業部を設置し表面処理用機械の製作を開始	★★★
1963年9月	上村長兵衞	めっき加工技術の研究を目的に三和防錆（のちサミックス）を設立	★
1964年2月	上村長兵衞	東京工場を埼玉県戸田市に移転	★
1968年3月	上村晃史	名古屋営業所を名古屋支店に昇格	★
1968年7月	上村晃史	枚方への中央研究所の建設と、めっき用化学品製造部門の移転売上33億円の会社に走査型電子顕微鏡は要るか——分不相応という批判を、上村晃史社長はなぜ押し切ったか詳細を読む	★★★
1969年1月	上村晃史	商号を上村工業に変更	★
1970年2月	上村晃史	東京工場を閉鎖	★
1975年2月	上村晃史	西独デグサ社と販売提携し金めっき浴を発売	★★
1975年5月	上村晃史	表面処理用機械の製造を枚方工場へ移し淀川工場を閉鎖	★
1983年5月	上村晃史	デグサ社と技術提携しアルミ真空蒸着加工技術を導入	★★
1984年3月	上村晃史	神奈川県相模原市に相模原事業所を設置	★
1985年12月	上村晃史	顧客の海外移転に追随した10か国への拠点設置と、地域完結型の営業体制の構築国内に残って取引ごと失うか、移転先へ会社を置くか——為替に振られない営業体制をどう組むか詳細を読む	★★★
1986年2月	上村晃史	香港に合弁で上村旭光有限公司を設立	★★
1987年6月	上村晃史	台湾に合弁で台湾上村股份有限公司を設立	★
1987年12月	上村晃史	タイに合弁でサムハイテックス（現・ウエムラ・タイランド）を設立	★
1988年3月	上村晃史	中国深圳市に合弁で南山上村旭光有限公司を設立	★
1990年2月	上村晃史	東京支店を東京支社に昇格	★
1991年6月	上村晃史	独デメトロン社へ無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与	★
1992年5月	上村晃史	シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポールを設立	★
1992年12月	上村晃史	米国にウエムラ・インターナショナル・コーポレーションを新設	★
1993年5月	上村晃史	旧淀川工場跡に上村ニッセイビルが竣工し不動産賃貸業を開始	★
1995年4月	上村晃史	岐阜県土岐市にユーテックを設立	★
1996年7月	上村寛也	マレーシアにウエムラ・マレーシアを設立	★
1997年1月	上村寛也	上村寛也氏が代表取締役社長に就任	★★
1997年11月	上村寛也	大阪証券取引所市場第二部に上場	★
1999年10月	上村寛也	相模原事業所を閉鎖	★
2001年10月	上村寛也	ユーテックの清算が結了	★
2002年4月	上村寛也	中国上海市に上村化学（上海）有限公司を設立	★
2003年10月	上村寛也	台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立	★
2006年11月	上村寛也	中国深圳市龍崗区に上村工業（深圳）有限公司の新工場が竣工	★
2007年12月	上村寛也	東京支社を東京都台東区から中央区へ移転	★
2010年7月	上村寛也	大韓民国京畿道に韓国上村を設立	★
2011年12月	上村寛也	台湾上村股份有限公司が台湾上村科技股份有限公司を吸収合併	★
2012年8月	上村寛也	インドネシアにウエムラ・インドネシアを設立	★
2013年6月	上村寛也	枚方市に新中央研究所が竣工	★
2013年7月	上村寛也	取引所統合に伴い東京証券取引所市場第二部に上場	★
2019年12月	上村寛也	名古屋支店の新社屋が完成	★
2022年4月	上村寛也	市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場へ移行	★
2023年11月	上村寛也	枚方市に新機械工場が竣工	★
2024年4月	上村寛也	子会社サミックスを吸収合併	★

1848年〜 薬種商から研磨材へ、道修町の商家が金属の表面へ回るまで（1848〜1945）

和漢薬種の店がめっき資材の輸入に転じた大正期

株式会社への改組と、ニッケルが国家資材になった戦時

1946年〜 鉄鍋四個の再開から、薬品を自ら作る会社へ（1946〜1966）

東京に命じた自給自足と、焼き損ないのプラグ

朝鮮戦争のニッケル高騰が呼び込んだ薬品部の設置

1967年〜 研究所を建て、薬品と機械と液管理を一つに束ねる（1967〜1988）

分不相応と批判された中央研究所の建設

外から取り込んだ技術と、公害規制への対応

液を管理する装置と、顧客を追いかけた海外進出

1989年〜 ハードディスクから半導体パッケージへ、主力を入れ替える（1989〜2026）

上場の翌月に社長が語った三つの技術

リーマンショックと、用途の入れ替わり

半導体パッケージが押し上げた収益と、次の設備

上村工業の沿革1933〜2024年における主な出来事を抜粋

コンテンツの位置づけと正確性

責任の範囲

二次利用について

アクセス解析とプライバシー

1848年〜薬種商から研磨材へ、道修町の商家が金属の表面へ回るまで（1848〜1945）

1946年〜鉄鍋四個の再開から、薬品を自ら作る会社へ（1946〜1966）

1967年〜研究所を建て、薬品と機械と液管理を一つに束ねる（1967〜1988）

1989年〜ハードディスクから半導体パッケージへ、主力を入れ替える（1989〜2026）