住友精化の歴史

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沿革

1944年に住友化学工業と多木製肥所が共同出資で設けた住友多木化学工業が起源。

1983年に姫路工場へ吸水性樹脂製造設備を新設し、2008年にはアルケマの吸水性樹脂事業を買収した。吸水性樹脂とスペシャルティガスを2本柱とする住友系の化学メーカーで、韓国や中国でも事業を展開する。

1944年 1946年 1952年 1960年/1961年 1983年 1989年 2008年 2026年 住友多木化学工業 1944年設立 住友化学工業 1944年出資 多木製肥所 1944年出資 別府化学工業 1946年商号変更 株式上場 1952年上場 製鉄化学工業 1961年吸収合併し商号変更 製鉄化学工業 1960年折半出資で設立 吸水性樹脂製造設備 1983年姫路工場に新設 住友精化 1989年商号変更 アルケマの吸水性樹脂事業 2008年買収
住友精化 有価証券報告書「沿革」、製鉄化学工業『製鉄化学三十年の歩み』（1976年）
創業期

1944年〜住友多木化学工業の設立と大阪・神戸証券取引所上場

  1. 住友化学工業と多木製肥所の共同出資で住友多木化学工業を設立[1]
  2. 軍需会社に指定[1]
  3. 工場が空襲で機銃掃射を受け生産が全面停止[1]
  4. 戦後はじめて硫安を生産[2]
  5. 松井虎太氏が社長に就任[2]社長交代
  6. 別府化学工業に商号変更[3]商号変更
  7. 資本金3000万円に増資[2]
  8. 大阪証券取引所と神戸証券取引所に上場[2]上場
  9. 東京証券取引所に上場[3]上場
  10. アンモニア中心の総合合理化計画を決定[2]
  11. 液安計量タンクの破裂事故[2]
  12. 尿素工場が操業[1]
  13. 5億円を増資して資本金10億円[1]
  14. 富士製鐵が経営に参画[1]
  15. 正井省三氏が社長に就任[1]社長交代
  16. 姫路製造所を新設する計画に変更[1]
  17. 富士製鐵と住友化学工業の折半出資で製鉄化学工業を設立[2]
第1章資本金1200万円で別府に生まれた住友多木化学工業と、軍需会社の指定
売上高
  • 売上高
住友精化売上高—
成長期

1961年〜製鉄化学工業の合併とガス・樹脂事業への多角化

  1. 製鉄化学工業を吸収合併[4]
  2. 化工機器の製作・販売・設計業務を開始[3]
  3. プラスチック事業に参入[3]
  4. スペシャルティガス事業に参入[3]
  5. 千葉工場を新設[3]
売上高
  • 売上高
住友精化売上高—
成長期

1983年〜姫路の吸水性樹脂設備新設と住友精化への商号変更

  1. 姫路工場に吸水性樹脂製造設備を新設[3]
  2. 住友精化に商号変更[3]商号変更
  3. 海外で吸水性樹脂事業を開始[3]
  4. 海外でエレクトロニクスガス事業を開始[3]
売上高
  • 売上高
住友精化売上高—
安定成長期

2008年〜アルケマの吸水性樹脂事業買収と韓国・中国への展開

  1. アルケマの吸水性樹脂事業を買収[3]買収
  2. 住精ケミカルを設立[3]
  3. 住精科技（揚州）有限公司を設立[3]
  4. 韓国で吸水性樹脂事業を開始[3]
  5. 化学品の製造受託事業を開始[3]
  6. プライム市場に移行[3]
  7. 町田研一郎氏が代表取締役常務執行役員に就任[5]
  8. 過剰請求の逸失利益賠償の引当を特別損失に計上[5]損失計上
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
住友精化2026年3月期売上高1,484億円売上高経常利益率10.2%
就任年社長氏名役職名
2018年小川育三代表取締役社長、社長執行役員→代表取締役社長、社長執行役員技術、知的財産、研究統括→代表取締役社長、社長執行役員サステナビリティ推進、技術、知的財産、研究統括→代表取締役社長、社長執行役員サステナビリティ推進、技術、知的財産統括→代表取締役社長、社長執行役員サステナビリティ推進統括（現在に至る）
2025年織田佳明代表取締役社長、社長執行役員
最新の適時開示
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
テルモCSL Plasmaとの原料血漿採取の協業
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
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出典・参考 5件
出典・参考
  • [1]製鉄化学工業『製鉄化学三十年の歩み』 本文（1976年）
  • [2]製鉄化学工業『製鉄化学三十年の歩み』 年表（1976年）
  • [3]有価証券報告書
  • [4]会社IR「グローバルに展開するスペシャリティー」（2007年3月31日）
  • [5]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月