住友精化：住友多木化学工業の設立と大阪・神戸証券取引所上場

住友化学工業と多木製肥所は1944年7月20日、資本金1200万円の住友多木化学工業を設立した。発端は1943年初めに海軍航空本部が住友化学へ求めた硝石年1万3000トンの増産である。住友化学は新居浜で賄えない1万トンを、多木製肥所のアンモニア設備を生かした新工場で補う計画を立てた。ところが1944年4月、海軍省の通告で硝石工場の建設は基礎工事を終えた段階で中止となった。両社は軍需省・農商省の勧めを受け、1944年5月15日の覚書で、経営を主に住友化学が担う硫安と化学工業品の製造会社として設立に進んだ。設立から14年を経た1958年の時点でも、多木製肥所は大株主に名を連ねていた。

住友多木化学工業は1945年1月15日に軍需会社の指定を受け、軍需省の直接管理下に置かれた。発足後の急務は、1944年6月から停止していたアンモニア工場を直し、生産を再開することである。運転工・修理工の不足と原料資材の欠乏で、生産量は当局の指示を下回り続けた。木製飛行機の接着剤に使う尿素と航空燃料用の過酸化水素の製造も計画したものの、いずれも終戦までに成果を見なかった。1945年7月には事務部門の半数以上を近郊の寺社へ疎開させ、28日に工場が機銃掃射を受けた後は生産を全面的に止めたまま終戦を迎えた。戦後に工場が初めて硫安を生産したのは、同年11月6日のことである。

住友多木化学工業の生産再開の方向は、1945年9月1日に硫安とアンモニアの緊急出荷を求める政府の指示が届いて定まった。食糧不足は凶作と復員・引揚げによる人口の増加で深まり、硫安工業は最重点産業の一つに指定された。同年11月には創立時の社長が退任し、後任は住友化学新居浜製造所次長の松井虎太氏。1946年から1947年前半の生産は機器の故障と停電で振るわず、1947年秋の電力事情の好転でようやく安定した。松井虎太氏はのちに、当時の工場の音を多木三良氏に問われて『あれは生きておる証拠です。工場はまだ死んでおりません。生きておるのです』と答えたと振り返った。硫安生産の安定を受け、業績は1948年上期から黒字に転じた。

住友多木化学工業は1946年4月1日から、別府化学工業の社名を使い始めた。住友本社の解体に伴い、関係会社の社名から「住友」の呼称を外すことになったためである。新社名は工場の所在地区の中心である別府町にちなみ、松井虎太社長の『事業は地元とともに発展してゆくことこそあるべき姿である』という信念を込めた。1946年11月と12月には住友化学の取締役2名が退任し、松井虎太氏ら住友化学に籍を置いたままの52名は、その在籍を解かれた。住友化学が持っていた12万2000株は、持株会社整理委員会へ移った。社名の変更は、住友本社との資本と人事の結びつきが断たれたなかで、地元に根ざす独立した会社として歩む宣言だったとみられる。

別府化学工業は1952年7月、大阪と神戸の両証券取引所に株式を上場した。設備資金は見返り資金・復興金融金庫・日本開発銀行の国家資金を主に充て、不足は住友銀行などの協調融資で補った。借入金は増資と社債の発行で返済する方針をとり、資本金は1949年12月の3000万円から増資を重ね、1951年5月には1億2000万円とした。1949年下期には、合理化の進展による初めての株式配当。1955年までに借りた国家資金は6億9800万円で、設備資金の借入総額16億6000万円の42%に当たる。業界平均の29%を上回る比率で、上場は低利の国家資金と市場の資金を併せて設備を増強するための手立てだったと思われる。

別府化学工業は1956年12月、アンモニアを中心とする別府工場の総合合理化計画をまとめた。1956肥料年度から硫安の国内価格が大幅に引き下げられ、石炭・コークスの価格も上がった。コークス法の設備改良は限界に達しており、米国テキサコ社の重油加圧ガス化法でアンモニアを作り、尿素へ進出する方針を決めた。所要資金は当初の10億円余から32億円に膨らみ、資本金5億円の会社として社内でZ起業と呼ぶ規模になった。東京証券取引所への株式の上場も、計画をまとめた1956年。1958年時点で東京事務所は丸の内の郵船ビルに置かれ、東証の銘柄コードは4008である。

総合合理化の工事費は35億4000万円に膨らみ、別府化学工業は1958年5月に5億円を増資して資本金を10億円とした。1957年後半からの金融引き締めで、日本開発銀行の融資は4億5000万円に削減された。工事中の1957年6月と1958年2月には爆発事故が続き、死者5名・重軽傷者39名を出した。新設備は1958年4月に尿素、6月に硫酸、11月に原料を原油へ切り替えたアンモニアが操業に入った。テキサコ式の設備が動くと、旧来のコークス法アンモニア設備には抜本的な手当てが必要になった。1958年5月、住友化学社長の土井正治氏と富士製鐵社長の永野重雄氏は、広畑製鐵所の余剰コークス炉ガスを原料に使う構想で一致した。

住友化学と富士製鐵は1960年6月1日、5億円ずつを出資して資本金10億円の製鉄化学工業を設立した。これに先立つ1959年2月、富士製鐵は別府化学工業の経営に参加し、住友化学が持つ410万株のうち200万株を譲り受けた。同年5月30日には社長の松井虎太氏が退任し、住友化学専務の正井省三氏が後任に就任した。広畑から別府へ原料ガスを送る管路は用地取得などの問題で実現が難しく、1959年11月に広畑の東の用地へ姫路製造所を設ける計画に改めた。製鉄化学工業の社長には正井省三氏が就任し、アンモニア工場の完成後に別府化学工業と合併する予定とされた。製鉄所の副生ガスを原料に取り込む提携が、硫安一本からの多角化の起点になったと推察される。