味の素 半導体材ABFの育成 食品会社が世界シェア95%超を占めるに至ったパッケージ材事業の育成

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時期 1998年9月
当時の社長 江頭邦雄
論点 電子材料事業の育成と技術多角化
何をなぜ決めたか
概要

1998年9月、味の素は半導体パッケージ基板用の絶縁材料ABF(味の素ビルドアップフィルム)を手がける専門子会社・味の素ファインテクノを設立し、食品事業の判断サイクルから切り離してこの新規事業に資源を集中させた。江頭邦雄社長の"技術立社"路線のもとで、うま味調味料の製造で培ったアミノ酸・樹脂の技術を電子材料へ転用した多角化であった。

背景

味の素はグルタミン酸ナトリウムの製造で生じる副産物からの樹脂改質素材の開発を続け、1970年代にアミノ酸のノウハウを応用した絶縁性のエポキシ樹脂に着目していた。パソコンの高性能化で半導体パッケージ基板の層間絶縁材が液状インクからフィルム状へ移りつつあり、この市場の転換が食品会社の樹脂技術に活路を開いた。

内容

1990年代に絶縁技術をパソコン用半導体基板へ応用する選択を固め、1998年に味の素ファインテクノを設立して1999年に世界初のフィルム状パッケージ基板用絶縁材料ABFを世に出した。食品とは異なる判断軸で技術を育てる体制を早期に整えた点に、この決断の核があった。

含意

ABFは主要な半導体パッケージ基板に採用されて事実上の業界標準となり、発売以来95%超の世界シェアを保つ高収益の事業に育った。AI向け半導体の需要が高まる2020年代には、味の素が"半導体関連株"と呼ばれるまでになった。食品会社の長期の技術育成が本業と異なる収益源を生んだ例といえる。

いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
筆者の見解

食品会社が確保した異質な収益源

ABFの歩みを振り返ると、味の素が握ったのは半導体材料という本業から遠い収益源であった。うま味調味料の副産物から生まれた樹脂の技術が、パソコンや生成AIの半導体を支える材料へと姿を変え、世界のほとんどを一社が担う立場にまで届いた。食品の判断軸から切り離した専門子会社が、短期の採算では測りにくい技術に時間を与えたことは、この事業が育った条件の一つであったと思われる。市場の変化を先読みし、そこへ蓄積した技術をあてる構えが、長い年月をかけて実を結んだ形といえる。

一方で、この成功は味の素に新しい問いも残している。ABFは半導体という市況の振れが大きい世界に属し、シェアが高いほど需要の波をそのまま受けやすい。食品という安定した本業と、変動の大きい電子材料という異質な事業を、一つの会社がどう両立させていくのかは、なお開かれた課題であるように見える。食品会社が半導体材料で世界を握った事実は鮮やかである一方、その果実をどこまで自社の物語に組み込めるかは、これからの経営が答えていく問いとして残っているのだろう。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
電子材料事業を育てた条件

電子材料事業を育てた条件

科目 概要 備考
研究開発の対象 半導体パッケージ用層間絶縁材料 味の素ビルドアップフィルム®(ABF)。接着剤や磁性材料も同じ区分に入る
開発の開始 1996年 中央研究所で機能性材料の開発に従事していた中村茂雄(現社長)が着手した
転用した技術 アミノ酸の知見を応用した絶縁性のエポキシ樹脂 液状インクが主流だった層間絶縁材をフィルム化し、塗りムラと気泡を避けた
事業を担う会社 味の素ファインテクノ 1998年設立。1999年に北越炭素工業を吸収合併。神奈川県川崎市川崎区
出資と資本金 議決権比率100.0%・資本金315百万円 同社の製品を当社が購入し、同社の業務を当社が請け負う関係にある
研究開発の体制 味の素ファインテクノとの共同開発 本社の研究部門と同社が連携し、次世代の絶縁材料の開発を続けている
量産の開始 1999年 大手半導体メーカーに採用されて量産を開始し、同年にABFを発売した
市場シェア 95%以上で1位 発売以来95%超を維持している。ABFの市場シェアとして公表した水準
生産拠点 川崎本社工場と味の素ファインテクノ群馬工場 川崎は開発と小ロット生産、群馬はワニス量産の中核。塗工と保管は外部委託
設備投資の枠 250億円(2023年〜2030年) 群馬工場の新工場が第一弾。約100億円を投じ2025年3月に完工した
次の生産拠点 岐阜工場(2032年稼働予定) 2026年5月に岐阜県可児市の用地取得を発表。群馬と同程度の生産能力を想定
特許 国内外あわせて約4,200件 グループ全体の保有件数。ABF単独の件数は公表していない
報告セグメント ヘルスケア等のファンクショナルマテリアルズ 電子材料等として、2021年3月期から売上収益を分解情報で開示している

出所:味の素 有価証券報告書 第147期(2025年3月期)【関係会社の状況】【研究開発活動】【設備の状況】/電子材料事業説明会資料(2026年6月30日)/Ajinomoto Fact Book 2025

ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)の売上高と事業利益

味の素:ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)の売上高と事業利益

(億円) 売上高事業利益 備考
2021年3月期 451189 電子材料等を区分した売上高の開示はこの期から。売上収益は45,163百万円
2022年3月期 605289 電子材料の販売好調により大幅増収、大幅増収に伴い大幅増益
2023年3月期 701369
2024年3月期 608276 電子材料の販売減により減収。この期から研究開発費等の配賦方法を変更
2025年3月期 765402 半導体市場の回復に合わせて大幅増収。製品ミックスの向上で大幅増益
2026年3月期 1,007546 全社の事業利益1,811億円の3割。この期から全社共通費を配分していない
電子材料等の売上高と事業利益率
売上高(億円)事業利益率(%)

出所:味の素 2022年3月期〜2026年3月期 決算概要(セグメント別実績) / 味の素 有価証券報告書 第144期〜第147期【収益】顧客との契約から生じる収益の分解

研究開発費と売上高研究開発費比率

味の素:研究開発費と売上高研究開発費比率

(百万円) 売上高研究開発費 備考
2015年3月期 1,006,63032,228 日本基準の売上高。電子材料は次世代CPU用の絶縁材料が開発の対象
2016年3月期 1,185,98032,594
2017年3月期 1,091,19527,134 この期から国際会計基準。前2期は日本基準の売上高
2018年3月期 1,114,78427,833 開発の対象に、データセンターや通信ネットワークの用途が加わる
2019年3月期 1,114,30827,823
2020年3月期 1,100,03927,596
2021年3月期 1,071,45325,900
2022年3月期 1,149,37024,842 研究開発費はこの期が最も少ない。売上高比は2.2%
2023年3月期 1,359,11525,867
2024年3月期 1,439,23128,766
2025年3月期 1,530,55630,921 保有する特許は国内外あわせて約4,200件
研究開発費と売上高研究開発費比率
研究開発費(百万円)研究開発費率(%)

出所:味の素 有価証券報告書 第137期〜第147期【研究開発活動】 / 味の素 有価証券報告書 第138期・第143期・第147期【主要な経営指標等の推移】

意思決定の前後5期の連結業績

味の素:意思決定の前後5期の連結業績

(億円) 売上高経常利益当期純利益 備考
2000年3月期 8,294−176 経常利益は、当時の連結の公表値を照合できていない
2001年3月期 9,085−△115 連結で当期純損失。電子材料は化成品の一部で、売上の開示はない
2002年3月期 9,435562314 第124期。主要な経営指標等の推移で遡れる最初の期
2003年3月期 9,877569331
2004年3月期 10,395681362

出所:味の素 有価証券報告書 第128期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】 / 味の素 有価証券報告書(連結損益計算書)

同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

飛び地への参入1998年カネカ専業子会社の設立と、薄膜シリコンへの100億円超の投資新規事業への投資と撤退規律
1985年住友大阪セメント売上構成比50%を目標に据えた10年計画と、「電・光・石・化」4分野への進出経営多角化と事業構成の転換
1985年川崎製鉄LSI事業推進部の発足によるASIC事業への参入と、独立会社への切り出し鉄鋼以外の収益の柱づくり
1980年旭化成原子力・電子・医薬という三分野に賭けた第二次多角化石油依存からの事業構造転換
1970年宝ホールディングス発酵を軸にした基礎研究への投資と、次世代技術への種まき本業の技術を土台とした新規事業への布石
研究開発への注力2001年神戸製鋼所テキサス・インスツルメンツ社と組んだ半導体合弁の設立と、その全株式の売却による撤退多角化と事業ポートフォリオ
1962年倉敷紡績化成品・環境エンジニアリング・エレクトロニクスへ本体で多角化紡績本業の外に収益源を作れるか
2000年明治乳業味を競う商品から体への働きで選ばれる商品へと訴求を移す転換食品の機能訴求と薬事法の境界
2000年太平洋セメント都市ごみ・産業廃棄物の受け入れによる廃棄物処理事業の確立縮小市場での収益源の作り替え
1994年ユニ・チャームパンツ型紙おむつを短期間で世に出した開発体制の確立紙おむつの商品開発体制
参考文献
出典・参考

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