カゴメの歴史
1899年に蟹江一太郎氏が愛知県知多郡で着手した西洋野菜の栽培が起源。
1908年にトマトケチャップ、1933年にトマトジュースを発売し、1995年の「野菜生活100」で野菜飲料を定番に据えた。1972年にケチャップのシェア82%を占めたトマト加工の国内最大手である。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1899年〜蟹江一太郎のトマト栽培とカゴメ印の商標登録
- 創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る[1]
- 蟹江一太郎氏が西洋野菜で創業
- トマトソースの製造・販売を開始
- 東海市荒尾町西屋敷に工場を建設[4]
- トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始[4]
- 愛知トマトソース製造設立[5]
- カゴメ印 商標登録[5]
- 上野工場竣工、製造設備を近代化[5]
- 愛知トマト製造に改組[5]
筆者所見
蟹江一太郎氏の事業を企業へ変えたのは、トマトの栽培より、副業から専業へ転じた決断である。1910年の共進会では、専業は危険が多いとして副業の少量製造にとどめると説明していた[2]。關虎雄氏から海外業者との競争力の差を指摘されると、ほぼ全財産を担保に工場を新設した[3]。明治末の生産過剰と価格暴落を経た蟹江氏にとって、設備の規模は価格の主導権を得る手段だった。この専業化が、契約栽培の農家を株主に迎えた1923年の株式会社化へつながった。
- [2]カゴメ八十年史 トマトと共に（1978）一章 家業の時代
- [3]カゴメ八十年史 トマトと共に（1978）二章 合資会社の時代
1933年〜5社合併による愛知トマトの設立とデルモンテ提案の拒否
- トマトジュースを発売[5]
- 東京連絡所（現東京支店）開設[5]
- 愛知トマト製造・愛知海産興業・滋賀罐詰・愛知商事・愛知罐詰興業の5社が合併
- 愛知トマトを設立
- 東京支店新社屋完成（中央区日本橋蛎殻町）[4]
- とんかつソース発売[4]
- 小坂井工場完成（愛知県宝飯郡小坂井町）[4]
- アルミチューブの100ｇ入りケチャップ発売[4]
- デルモンテとの提携拒否[1]
- カゴメビル（現カゴメアクシス）を本社ビル管理会社として設立[5]
- 栃木工場竣工
- 名古屋本社新社屋完成[4]
- 名古屋支店開設[4]
- 茨城工場竣工[5]
- 研究所を新設
筆者所見
デルモンテとの提携拒否は、外資への警戒というより、契約栽培で築いた国産原料の基盤への自負から下した判断だった。1960年、資本自由化で対日進出を狙うデルモンテの合弁提案をカゴメは退けた[1]。その2年後には茨城工場を竣工させ、関東にも自前の加工拠点を設けた[5]。外資と提携せずに対抗するには、原料の産地と工場の数で先に差を付けるほかなかった。単独路線の代価は、海外の原料と技術を自力で確保する負担として、1960年代後半の経営に持ち越された。
- [1]カゴメ社史「カゴメの歴史」（2017年）
- [5]有価証券報告書（2026年3月13日）
1963年〜カゴメへの改称と台湾合弁による海外原料調達
- カゴメに商号変更[5]
- 世界で初めてプラスチックチューブ入りケチャップ発売[4]
- 台湾可果美股份有限公司を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手[5]
- 富士見工場竣工[5]
- 創業者 蟹江一太郎氏（会長）死去[4]
- カゴメ興業（カゴメ物流サービス）を物流子会社として設立（2019年 F－LINEに統合）[5]
- 東京本部開設[5]
- 野菜ジュース発売[4]
- サンフランシスコ駐在員事務所開設[4]
- 東京カゴメビル（中央区東日本橋）に東京本部、東京支店を移転[4]
- 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場[5]
- 名古屋証券取引所市場第一部に指定替[5]
- 東京証券取引所市場第一部に株式上場
- 「100ＢＯＸ」新発売によりチルド市場に参入[4]
- ブランドマークを に変更[5]
- 野菜乳酸発酵飲料「野菜牧場」発売[4]
- 米国法人「カゴメUSA社」設立[4]
- 東京本部を東京本社に商号変更し2本社制に移行[5]
- 「キャロット100」シリーズ発売[4]
- 野菜飲料「野菜生活100」を発売[5]
筆者所見
カゴメが守ったのは国産原料そのものではなく、外資の傘下に入らない経営の独立だった。1960年にデルモンテの提案を退けた7年後、台湾可果美を合弁で設立して海外のトマト原料調達に着手した[5]。外資の傘下に入ることと海外の原料を使うことは、別の判断として扱われた。1973年の野菜ジュースから1995年の「野菜生活100」へ続く飲料も、トマト以外の野菜へ商品の幅を広げた[4][5]。原料と商品の両面で、トマト一品への依存を薄めた35年間と言える。
- [5]有価証券報告書（2026年3月13日）
- [4]カゴメ 公式サイト「沿革」（2026年10月）
1998年〜生鮮トマト事業への参入と個人株主づくり
- 生鮮トマト事業への参入[1]
- KAGOME INC.設立[5]
- 現在地（日本橋浜町三丁目21番1号日本橋浜町Fタワー）に東京本社を移転
- 企業理念（「感謝」「自然」「開かれた企業」）を発表[5]
- 個人株主10万人構想[6]
- 野菜飲料・ラブレの新商品開発[8]
- 家庭用冷凍食品の事業撤退[7]
- 可果美（杭州）食品有限公司設立（2017年 清算結了）[5]
- 「朝のフルーツこれ1本」発売[7]
- 「植物性乳酸菌ラブレ」発売[9]
- Kagome Australia Pty Ltd.と子会社2社を設立
- Kagome Senegal Sarl設立[5]
- TOP直轄部門として健康事業部を新設[10]
- 国内食品メーカー5社で物流会社F－LINEを設立[5]
- カゴメアグリフレッシュ設立[5]
- プライム市場に移行[5]
- DXAS Agricultural Technology Lda設立[5]
- 「食健康研究所」を設立[11]
- Ingomar Packing Company, LLCの持分を追加取得し子会社化[5]
- 普通株式の一般募集と海外販売を決定[12]
- 奥谷晴信氏が社長に就任[12]
筆者所見
1998年以降のカゴメは、製品の購入者と株主を同じ消費者に重ねる経営へ方針を転換した。生鮮トマト事業への参入で農産物の強みに立ち返り、2001年には金融機関保有株の個人向け売り出しを始めた[1][6]。放出される持ち合い株を製品の愛用者に託す個人株主10万人構想は、ブランドを資本政策の担保に使う発想だった。2005年の家庭用冷凍食品からの撤退も、経営資源をトマトと野菜へ絞る選択である[7]。顧客と株主の双方から会社の輪郭を引き直す試みになった。
- [1]カゴメ社史「カゴメの歴史」（2017年）
- [6]カゴメ 有価証券報告書（2024年12月期）【役員の状況】【沿革】（2024年12月）
- [7]会社IR「決算取締役会開催日 2006年4月26日」（2006年4月26日）