日本曹達の歴史
1920年に中野友禮氏が発明した中野式隔膜電解法を製法に据えて設立された会社が起源。
終戦直後に国内で初めてDDTの大量生産を開始し、1969年には殺菌剤「トップジン」と医薬品添加剤「NISSO HPC」の製造を開始した。祖業のソーダに加え、農薬と機能材料を主な収益源とする化学メーカーである。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1920年〜中野友禮の日本曹達設立と二本木工場の操業
- カセイソーダと晒粉の製造を目的に中野友禮が日本曹達を設立[3]
- 二本木工場(新潟県上越市)の操業を開始[3]
- 高田鉱業所大寺製錬所を買収して会津工場を開設[4]
- 高岡工場(富山県高岡市)の操業を開始[3]
- 高岡工場でルルギ式発煙硫酸設備が完成[4]
- 商事部門を分離して日曹商事を設立[3]
- 売上高
筆者所見
日本曹達の多角化は、事業の構想より先に、電解が生む塩素をどう処理するかという製法上の制約から始まった。苛性曹達を電解すると塩素と水素が同時に出るため、液体塩素、四塩化炭素、エチレングリコールへと用途を広げた[1]。1937年ごろには直系15社・関係会社54社を抱えるまでになった[2]。副産物の出口を探す連鎖に中野友禮氏の積極主義が重なったことが、1940年の行き詰まりへの伏線になった。
- [1]中野友礼伝(1967)「塩素、水素利用工業への進出」
- [2]会社銀行八十年史(1955)「戦時経済への移行期の会社」
1949年〜東証上場と大磯の生物研究所の開設
- 東京証券取引所に株式を上場[3]
- 三和倉庫を設立[3]
- 郡山化成を設立[3]
- 農薬研究の拠点として生物研究所(神奈川県大磯町)を開設[3]
- 日曹油化工業を設立[6]
- 日曹金属を設立[7]
- 京北加工を設立[3]
- 日曹建設を設立[3]
- 売上高
- 当期純利益率
筆者所見
集中排除を経た日本曹達が1950年代に優先したのは、規模の回復ではなく、自社で化合物を生み出す研究の足場づくりだった。1949年に4工場と2鉱業所で再出発した同社は、1959年に農薬研究の拠点として大磯町に生物研究所を開設した[5][3]。汎用の基礎化学品に収益を委ねる体質から抜け出す手段を、化合物の探索に求めた選択と言える。10年後に殺菌剤トップジンを生む研究の系譜は、大磯の研究所に源を持つ。
- [5]企業の歴史(明治百年・1968)「日本曹達」
- [3]有価証券報告書(2026年6月25日)
1969年〜トップジンとNISSO HPCによる農薬・ファインケミカルへの転換
- 殺菌剤「トップジン」と医薬品添加剤「NISSO HPC」の製造を開始[7]
- 合成樹脂加工部門として日曹化成を設立[8]
- 水島製造所(岡山県倉敷市)の操業を開始[3]
- 樹脂添加剤「NISSO-PB」の製造を開始[7]
- 茨城化成を設立[3]
- ブラジルのイハラブラス社に出資参画[7]
- 新日曹化工を設立[6]
- ファインケミカル研究所(神奈川県小田原市)を開設[3]
- 新富士化成薬を設立[3]
- プラント建設部門として日曹エンジニアリングを設立[3]
- 三和倉庫が東京証券取引所市場第二部に上場[3]
- 日曹金属化学を設立[3]
- 機能製品研究所(千葉県市原市)を開設[3]
- 生物研究所とファインケミカル研究所を統合して小田原研究所を開設[3]
- 殺ダニ剤「ニッソラン」の製造を開始[7]
- 殺菌剤「トリフミン」の製造を開始[7]
- NISSO AMERICA INC.を設立[3]
- 新日曹化工を合併し東京工場として統合[6]
- 飼料添加剤メチオニンの合弁会社 Novus International の設立に参画[8]
- NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立[3]
- 東京工場を閉鎖[8]
- 殺虫剤「モスピラン」の製造を開始[7]
- 日曹ビーエーエスエフ・アグロを設立[3]
- 半導体フォトレジスト材料「VPポリマー」の製造を開始[7]
- 抗菌薬原薬ファロペネムナトリウムの製造を開始[7]
- 売上高
- 当期純利益率
筆者所見
日本曹達の農薬転換は、旧来の工場を閉じることでなく、研究所が送り出す品目を重ねることで成し遂げられた。1969年の殺菌剤トップジンに続き、1985年に殺ダニ剤ニッソラン、1995年に殺虫剤モスピランの製造を始めた[7]。原体が約10年おきに加わる間隔は、一つの品目の収益が次の探索を賄う循環を示している。30年に及ぶ探索の蓄積が、1999年以降に他社の農薬事業を引き受ける素地になった。
- [7]日本曹達 公式サイト「沿革」(2026年10月)
1999年〜日曹油化工業の譲渡と大日本インキ・ゾエティスからの農薬事業取得
- 日曹化成を合併し千葉工場(千葉県市原市)として統合[6]
- ニッソーグリーンを設立[3]
- 石油化学部門の日曹油化工業の全株式を丸善石油化学に譲渡[6]
- ブラジルの農薬会社 IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS の株式を追加取得[3]
- 大日本インキ化学工業からアグリケミカル事業を譲受け農業化学品部門で営業を開始[3]
- 上越日曹ケミカルを設立[3]
- 郡山化成が茨城化成を吸収合併して日曹ファインケミカルに商号変更[3]
- 農薬原体の製造合弁会社として日曹南海アグロを設立[3]
- フランスの Alkaline S.A.S. の全株式を取得[3]
- 常熟力菱精細化工有限公司に出資[3]
- 日曹ファインケミカルがニッソー樹脂を吸収合併してニッソーファインに商号変更[3]
- 三和倉庫を株式交換により完全子会社化[3]
- 欧州の農薬販売会社 Certis Europe B.V. の株式を追加取得[3]
- ゾエティス・ジャパンからプラントヘルス事業を譲受け農業化学品部門で営業を開始[3]
- 常熟力菱精細化工有限公司の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡[3]
- 上越日曹ケミカルを吸収合併[3]
- 日曹ビーエーエスエフ・アグロを清算[3]
- 持分比率の低下でCertis Europe B.V.を持分法適用関連会社から除外[3]
- 東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場に移行[3]
- Alkaline S.A.S. の全株式を International Chemical Investors XVI S.A. に譲渡[3]
- 水島工場を閉鎖[3]
筆者所見
1999年を境に、日本曹達は農薬を自社で育てる会社から、他社が売却する農薬事業を引き受ける会社へ立ち位置を変えた。同年に石油化学の日曹油化工業を丸善石油化学へ譲渡し、2004年に大日本インキ化学工業、2018年にゾエティス・ジャパンから農薬関連の事業を譲り受けた[6][3]。汎用の石油化学品を外へ出し、空いた経営資源を研究で強みを持つ農薬へ寄せる入れ替えだった。研究の蓄積を外部の事業で増幅する手法は、農薬への依存を一段と深める選択でもあった。
- [6]有価証券報告書 第150期(2019年6月27日)
- [3]有価証券報告書(2026年6月25日)