太陽ホールディングス 佐藤英志氏が社長就任 公認会計士出身のトップ登用と、持株会社制への移行による統治の組み替え

2010年10月に持株会社制へ移行して太陽インキ製造から太陽ホールディングスへ商号を変更し、2011年4月に技術系でも創業家でもない公認会計士の佐藤英志氏を代表取締役社長・グループ最高経営責任者に据えた経営体制の転換。

1984年の現像型ソルダーレジストインキと1993年の基本特許でプリント配線板用ソルダーレジストの世界首位が定着し、経営の課題が開発から財務規律・M&A・株主還元・グループ統括へと移っていた。海外売上高比率は約8割に達していた。

2010年5月28日の取締役会が会社分割による持株会社体制への移行を決議し、6月29日の第64回定時株主総会が承認、10月1日に実施した。上場する親会社を分割会社、100％子会社の日本太陽を承継会社とする吸収分割で、電子部品用化学部材の製造販売を事業会社へ移し、承継会社は同日付で太陽インキ製造へ商号を変更した。

共通支配下の取引として処理し、分割の対価として子会社株式3,408百万円を計上している。掲げた目的は監督と執行の分離による意思決定の迅速化、グループ経営機能の強化、機動的かつ柔軟な組織再編の推進の3点であった。

移行前の2011年3月期は連結売上高40,366百万円・自己資本利益率9.94％。2016年3月期には売上高49,843百万円・経常利益11,129百万円へ伸び、自己資本利益率は19.0％に達した。多角化の原資となる総資産も42,851百万円から65,464百万円へ膨らんでいる。

以後15年、佐藤英志社長のもとで再生可能エネルギー・化学品・医薬品・システム開発・歯科への多角化が加速し、連結売上高は2024年3月期に1,000億円を超えた。一方でこの体制は、2025年以降の非上場化を巡る株主との攻防の遠因ともなった。