IDOMの歴史
沿革
1994年に羽鳥兼市氏が設立したガリバーインターナショナル・コーポレーションが起源。
消費者から仕入れた車をオークションで売却する中古車買取を広め、1998年には通信衛星で結ぶドルフィネットで全国の在庫を検索可能にした。中古車の買取・販売を主力とし、売上高は5,628億円に達する。
創業期
1994年〜羽鳥兼市氏のガリバー創業と東証一部指定
- 福島県郡山市安積町にガリバー1号店「安積店」を開店[1]
- ガリバーインターナショナル・コーポレーションを設立[2]
- フランチャイズ展開の拡大に伴い千葉県浦安市に東京本社を開設[2]
- 商号をガリバーインターナショナルに変更[2]
- 本店を千葉県浦安市の東京本社に移転[2]
- ドルフィネットシステムを試験的に導入開始[2]
- ドルフィネットシステムの本格運営を開始[2]
- 額面変更のため形式上の存続会社ガリバーインターナショナルと合併[2]
- 日本証券業協会に株式を登録[2]
- 全国で500店舗を達成[3]
- 全額出資子会社イー・インベストメントを設立[2]
- ジー・トレーディングを共同出資で設立[2]
- 本店を東京都千代田区に移転[2]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[2]
- 出張査定事業を全国15拠点で開始[1]
- クレームの対応窓口として「カスタマーセンター」を発足[1]
- 査定価格算出業務でISO9001取得[2]
- 日本インベスター・リレーションズ協議会のIR優良企業奨励賞を受賞[2]
- 下取りを切り出した買取専業[2]
成熟期
2004年〜Gulliver USA設立による米国進出とBuick Holdings買収
- 業界初の「残価保証型オートローン」を開発[1]
- キャリア・メッセと共同出資でハコボーを設立[2]
- イー・インベストメントの商号をジー・ワンファイナンシャルサービスに変更[2]
- 全額出資子会社Gulliver USA, Inc.を設立[2]
- 子会社・ジー・トレーディングがジャスダック証券取引所に上場[2]
- 自動査定システムに関する特許を取得[2]
- 本店を東京都千代田区に移転[2]
- ポーター賞受賞[2]
- プロ野球オールスターゲームに冠協賛[2]
- 買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始[2]
- 第2回ハイ・サービス日本300選を受賞[2]
- 創業者・羽鳥兼市が代表取締役社長を退任し代表取締役会長へ[4]
- ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社化[2]
- ジー・ワンインシュアランスサービスの商号をガリバーインシュアランスに変更[2]
- ハコボーを吸収合併[2]
- モトーレングローバルを100%出資で設立[2]
- 東京マイカー販売を完全子会社化[2]
- 100%出資のGulliver International New Zealandを設立[2]
- 個人間売買サービス「クルマジロ」を開始[1]
- モトーレングローバルがNakamitsu Motorsの株式を取得し完全子会社化[2]
- Nakamitsu Motorsの商号をモトーレングランツに変更[2]
- Buick Holdings Pty Ltd.の株式67.0%を取得し子会社化[2]
2016年〜IDOMへの商号変更と豪州新車ディーラー事業からの撤退
- 「IDOM」への社名変更[2]
- 月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始[2]
- 宜多梦(江蘇)商貿有限公司を100%出資子会社として設立[2]
- 中国1号店をオープン[1]
- 攻めのIT経営銘柄2017に選定[2]
- タンザニアでライドシェア大手のウーバーと提携[1]
- 個人間カーシェアリングサービス「GO2GO」を開始[1]
- IDOM CaaS Technologyを設立[1]
- 医療従事者らに車を無償提供する「Gulliverクルマ支援」を実施[2]
- NOREL事業・GO2GO事業をIDOM CaaS Technologyに承継[2]
- 83.3%出資子会社FMGを設立[2]
- モトーレングランツの全株式を譲渡[2]
- モトーレングローバルの全株式を譲渡[2]
- ユニセフ支援の社会貢献活動で紺綬褒章に係る褒状を授与[2]
- 本店を東京都千代田区(現在地)に移転[2]
- 豪州新車ディーラー撤退[5]
- 東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場に移行[2]
- ガリバーインシュアランスを吸収合併[2]
- 中期経営計画(2023-2027)を公表[6]
- 100%出資子会社IDOM Digital Driveを設立[2]
- 100%出資子会社IDOM Career Connectionsを設立[2]
売上高営業利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 営業利益率
IDOM2026年2月期売上高5,628億円売上高営業利益率3.6%