ＩＤＯＭのDNAは、1994年に羽鳥兼市氏が福島県郡山市で創業した中古車買取専業「ガリバー」の事業モデルにある。ドルフィネットシステム（1998年本格運営開始、2005年自動査定特許取得）を核とした中古車流通DXは、創業者が「だまされ、残った3億円の債務」（日経ビジネス）からの再起を経て確立した独自のIT基盤で、業界先行の競争優位を支えてきた。創業者退任（2008年5月）以降の共同代表期と2015年からの長男・羽鳥由宇介氏の単独代表取締役社長期を経て、2016年7月の社名変更（ガリバー→IDOM）と中古車買取専業からモビリティ事業への業容拡大が進んだ。

FY24（2025年2月期）の連結業績は売上高4,967億円（前期比18.3%増）・営業利益199億円（同23.4%増）・経常利益191億円・親会社株主に帰属する当期純利益134億円となり、コロナ禍からの4年連続増収増益局面が継続している。営業利益率は4.0%で、中古車買取・店舗販売の業態としては中位水準にある。FY19（2020年2月期）売上3,805億円・営業利益106億円のコロナ禍縮減から、FY24までの5年で売上1.3倍・営業利益1.9倍に拡大した。臨時従業員（パート・アルバイト）はFY20の554名からFY24の1,728名へ3.1倍に拡大し、コロナ禍を契機に正社員から非正規への置き換えが進行した構造である。

2024年4月公表の中期経営計画（2023-2027、2027年2月期目標）は、営業利益300億円目標、現在53店舗ある大型店を2027年2月までに100店舗まで拡大、500店舗出店計画を骨子に据える。柔軟な立地選定（主要路線にこだわらない）と海外市場展開を継続し、豪州事業を中心に整備工場の出店も推進する方針である。2024年12月の統合報告書2024では「中期経営計画（2023-2027）の2年目報告」として、「大型店出店スピード加速、資本効率重視へ経営方針を見直し」が明示された。創業者期の中古車買取専業モデルから、第二世代経営下のモビリティ複合事業者への業容拡大の最終ステージが、現在進行中である。

創業家集中保有構造（フォワード3社経由33.87%＋羽鳥家2名直接7.72%＝合計41.59%、FY24）を維持しつつ、外国法人比率19.8%（FY24）の機関投資家層の存在感も高まっている。資本効率重視への経営方針見直しは、外国機関投資家への対応も意識した設計と読める。創業者・羽鳥兼市氏が確立した中古車流通DXの遺産を、第二世代の羽鳥由宇介氏がモビリティ事業へどう拡張するかが、中期経営計画期間（2023-2027）の試金石となる。豪州マルチブランド新車ディーラー（Buick Holdings）の整備工場併設展開と、国内大型店100店舗体制が、新ステージの中軸施策である。