IDOM の平均年収・従業員数の推移

連結従業員数はFY20（2021年2月期）4,629名からFY22（2023年2月期）3,132名へコロナ禍で大幅縮減した。32.3%の人員削減はコロナ禍の店舗運営縮小と業務効率化の組み合わせによるものと推定される。FY24（2025年2月期）には4,023名へ回復し、コロナ禍前比で約13%減の水準まで戻った。臨時従業員（パート・アルバイト）はFY20の554名からFY24の1,728名へ3.1倍に拡大し、コロナ禍を契機に正社員から非正規への置き換えが進行した構造である。直近期のセグメント別従業員数は日本事業4,020名（FY24）で、連結4,023名のほぼ全てが日本事業所属となっている。

平均年間給与（単体）はFY20（2021年2月期）472万円からFY24（2025年2月期）566万円へ5期で20.0%上昇した。営業利益がFY20の106億円からFY24の199億円へ87.7%増加した業績改善が、給与上昇の主要因と推定される。平均勤続年数はFY20の5.5年からFY24の5.8年とほぼ横ばい、平均年齢はFY20の32.3歳からFY24の34.0歳へ漸増した。中古車買取・店舗販売の現業従業員が中心の人員構成で、若手中心の年齢構成（34歳前後）が維持されている。

創業者・羽鳥兼市氏（1994年〜2008年5月の代表取締役社長）が確立した「日本一の中古車買取専業」という事業モデルは、ドルフィネットシステム（1998年本格運営開始、後の自動査定システム、2005年特許取得）を核とした中古車流通DXに支えられた。査定価格算出業務でISO9001取得（2001年11月）、ポーター賞受賞（2006年11月）と、事業戦略の外部評価も継続的に獲得した。現代表取締役社長・羽鳥由宇介氏（創業者長男、2014年単独代表取締役社長就任）のもとで、中古車買取専業からモビリティ事業への業容拡大が進み、大型店出店スピード加速と海外（豪州マルチブランド新車ディーラー）展開を組み合わせる戦略が定着している。

ＩＤＯＭの平均年間給与566万円（FY24・単体）は、中古車・新車ディーラー業界の上場大手として中位水準にある。コロナ禍の業績変動を経て直近で20%上昇した経緯は、業績連動型報酬の影響を反映している。同業のIDOM・USS・ガリバーグループの中で、IDOM単体は本社・店舗ハイブリッド型の運営構造で、店舗オーナーをFC化しない直接運営モデルである点が、人件費構造を労働集約的に保つ要因である。