TKCの歴史

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沿革

1966年に飯塚毅氏が栃木県宇都宮市に設立した栃木県計算センターが起源。

1971年に会員事務所によるTKC全国会を発足させ、顧客を会計事務所と地方公共団体の二つに限定した。会計事務所向けの計算サービスで大手の一角を占め、自治体システムでは164団体の標準化移行を受託する。

1966年 1972年 1986年 1987年 1996年 2026年 栃木県計算センター 1966年設立 テイケイシイ 1972年商号変更 TKC 1986年定款上の商号を変更 株式上場 1987年東証二部に上場 株式上場 1996年東証一部に指定
TKC 有価証券報告書「沿革」
創業期

1946年〜栃木県計算センターの設立とテイケイシイへの商号変更

  1. 栃木県計算センター設立[1]創業家・同族
  2. 栃木県黒磯町から税務計算業務を受託[9]
  3. 「TKCトータルシステム」の基本構想が完成[9]
  4. FACOM230-20システムが稼働[9]
  5. 「TKC財務三表システム」の処理を開始[9]
  6. 「TKCトータルシステム」完成と著作権登録[9]
  7. 建設原価計算システムが完成[9]
  8. 永久保管データの備蓄を開始[9]
  9. 「飯塚事件」が結審[9]
  10. TKC全国会を結成[9]
  11. 埼玉県春日部市から税務計算業務を受託[9]
  12. TKC東京計算センターを開設[1]
  13. ドイツDATEV社と業務提携[9]
  14. 日本オリベッティと業務提携[5]
  15. テイケイシイ大阪計算センターを設立[1]
  16. テイケイシイに商号変更[1]商号変更
  17. テイケイシイ名古屋計算センターを設立[1]
  18. TKC岡山計算センターを開設[9]
  19. TKC地域会研修所を開設[9]
  20. 大同生命と業務提携[9]
  21. TKC北海道計算センターを開設[9]
第1章鹿沼の飯塚毅氏の会計事務所と、二つの事業目的を掲げた栃木県計算センター
売上高
  • 売上高
TKC売上高—
成長期

1975年〜TKCシステム開発研究所の新設とTKCへの改称

  1. TKC横浜計算センターを開設[9]
  2. 『TKC経営指標（BAST）』を発行[9]
  3. 東京ラインプリンタ印刷を設立[1]
  4. 三菱銀行と業務提携[9]
  5. 「部門別損益システム」が完成[9]
  6. 東京海上火災・同和火災海上・興亜火災海上と提携[9]
  7. TKC金融保証を設立[9]
  8. TKC全国会中央研修所が発足[9]創業
  9. TKCシステム開発研究所を新設[1]
  10. システム・コンサルティング・グループ（SCG）を編成[9]
  11. TKA監査法人を設立[9]
  12. 「TASK80住民情報システム」が完成[9]
  13. 日本語情報プロセッサ「タスカル40/1」が完成[9]
  14. TKC保安サービスを設立[1]
  15. TKC税務研究所を新設[1]
  16. オンライン法律情報データベース（LEX/DB）の提供を開始[9]
  17. TKCマネジメントコンサルティングを設立[1]
  18. TKC沖縄情報サービスセンターを開設[1]
  19. OA技術開発センターを開設[1]
  20. 定款上の商号をTKCに変更[1]商号変更
売上高
  • 売上高
TKC売上高—
成長期

1987年〜東証二部上場とTKC戦略経営研究所の設立

  1. CI（コーポレート・アイデンティティー）を導入[9]
  2. 計算センターの名称を情報センターに変更[1]
  3. 会計事務所と自治体への集中[1]選択と集中
  4. TASK技術開発センターを開設[1]
  5. TKC東京統合情報センターを開設[2]
  6. TKC戦略経営研究所を設立[1]
  7. TKCデータ・エントリー・センターを開設[1]
  8. TKC判例検索サービスセンターを開設[1]
  9. TKC関西統合情報センターを開設[1]
  10. システム開発センターを開設[1]
  11. 富士通と「戸籍システム」に関する業務提携[9]
  12. 東京証券取引所市場第一部に指定[1]
  13. TKC中部統合情報センターを開設[1]
  14. 新システム開発センターを開設[1]
  15. スカイコムの株式を取得[1]
  16. システム開発部門で「ISO9001」の認証を取得[1]
  17. TKC九州統合情報センターを開設[1]
  18. 登記社名を定款上の商号であるTKCに変更[1]商号変更
  19. 東京ラインプリンタ印刷が「プライバシーマーク」を取得[1]
  20. TKC中四国統合情報センターを開設[1]
  21. TKCインターネット・サービスセンター（TISC）を開設[1]
  22. 民間企業初のLGWAN-ASP接続資格審査に合格[2]
  23. 地方公共団体事業部門で「プライバシーマーク」の使用認定を取得[1]
  24. 全社で「プライバシーマーク」の使用認定を取得[1]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
TKC2007年9月期売上高542億円売上高営業利益率11.8%
就任年社長氏名役職名
1993年飯塚真玄代表取締役社長

2008年〜髙田順三・角一幸・飯塚真規への社長交代

  1. 髙田順三氏が社長就任[8]トップ交代・承継
  2. 飯塚真玄氏が代表取締役会長に就任[8]
  3. イノベーション＆テクノロジーセンター（I&TC）を開設[1]
  4. 角一幸氏が社長に就任[8]社長交代
  5. スカイコムを完全子会社化[1]買収
  6. 個人情報保護の国際規格「ISO/IEC27018:2014」の第三者認証を取得[1]
  7. システム・エンジニアリング・センター（SEC）ビルを開設[1]
  8. TKCカスタマーサポートサービスを設立[1]
  9. TKCカスタマーサポートサービスビルが竣工[1]
  10. 東京ラインプリンタ印刷が商号をTLPに変更[1]商号変更
  11. 財務会計システムがJIIMAの電子帳簿ソフト法的要件認証の第1号認証を取得[1]
  12. TKC出版を完全子会社化[1]買収
  13. 任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置[1]
  14. 飯塚真規氏が社長に就任[8]社長交代
  15. TLPを完全子会社化[1]買収
  16. 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行[1]
  17. デジタル庁から「ペポルサービスプロバイダー」に認定[1]
  18. 沖縄統合情報センターの処理を九州統合情報センターへ移管[1]
  19. 中四国統合情報センターの処理を関西統合情報センターへ移管[1]
  20. 東北統合情報センターの処理を東京統合情報センターへ移管[1]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
TKC2025年9月期売上高835億円売上高営業利益率19.3%
就任年社長氏名役職名
1993年飯塚真玄代表取締役社長
2008年髙田順三代表取締役社長
角一幸
飯塚真規
最新の適時開示
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
テルモCSL Plasmaとの原料血漿採取の協業
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
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出典・参考 9件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年12月11日）
  • [2]有価証券報告書
  • [3]証券アナリストジャーナル 25(8) 1987年（飯塚真玄）
  • [4]証券 39(9) 1987年（新規上場会社紹介）
  • [5]証券 39(9)「株式会社TKC」（新規上場会社紹介）（1987年）
  • [6]ふるさと日本25 TKC創業25周年記念誌 1991年「TKC全国会会員へのメッセージ（飯塚毅）」
  • [7]ふるさと日本25 TKC創業25周年記念誌 1991年「紙テープから消費税までの25年の歴史」
  • [8]TKC事業報告書（2008年9月期・2017年9月期・2019年9月期）（2019年9月）
  • [9]TKC 公式サイト「沿革」（2026年10月）

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最終改定: 2026年10月