創業者の荻野義夫氏は早稲田大学理工学部で電気工学を学び、戦時中は陸軍科学研究所でテレビジョンや光電話の研究開発にあたった技術将校だった^[1]。終戦で兵器開発の職を失った荻野氏は、医学と電子工学を結びつける事業に将来を見いだす。1951年8月、医療関係に顔の広い陸軍軍医出身の松崎陽氏を初代社長に迎え^[3]、わずか12名で東京都文京区に日本光電工業を設立した^[2]。会社設立の目的に医理学機器と電気・光関連機器の研究製造を掲げ、医学と工学の結合という理念を骨格に据えた医療電子機器専業メーカーの源流である。

資金面では、陸軍科学研究所で光電話研究の先任だった野村恭雄氏が物心両面で支え、後に日本光電の生みの親とも呼ばれた^[4]。社名は、荻野氏が大学や研究所で扱った光電効果や電子光学にちなみ、発起人の話し合いから「光電」に「日本」と「工業」を冠して決めた^[5]。社長の実務は荻野氏が代行し、自らの土地家屋に加え親族や知人の不動産まで借入の担保に差し入れて運転資金を工面する綱渡りの船出だった。補聴器の製造販売を糊口の手段にしながら、本来の目的である医用電子機器の開発に少しずつ資源を割く創業期が始まった。

創業当初の収入源は、トリオ電気研究所から引き継いだ「トリオ補聴器」の製造販売だった^[6]。1949年制定の身体障害者福祉法で国庫補助の対象となった補聴器に経営の重点を置き、各県との契約や試聴テストで販路を広げたが、米軍放出部品を使う装置は性能が不安定で、現地調整に工具一式を持ち歩く労力の重い商いだった。1952年8月にトリオ補聴器が厚生大臣賞を受けて販路は東京都など全国へ広がったものの、福祉法頼みでは利益が伸びず、補聴器で糊口をしのぎながら本来の医用電子機器の開発に資源を振り向けた^[7]。

本来の目的である医用電子機器では、設立4か月後の1951年12月に世界初の8チャンネル全交流直記式脳波装置ME-1Dを完成させ、翌1952年に国立下総療養所へ納めた^[8]。電池式が常識だった脳波計を商用交流で連続記録できるようにした成果である。並行して1951年11月には、恩師である植村操慶大教授の依頼から世界初の電気眼底（脳内）血圧計CAP METERを試作し、特許第1号として出願、通産大臣の発明実施化試験費の交付も受けた^[9]。糊口の補聴器と世界初の自社開発機が同居する姿が、創業期の日本光電だった。

1956年は経済白書が「もはや戦後ではない」と記した年で、医用電子機器産業もこの頃に基盤を形づくった。同年6月、創業以来の実質的な経営者だった荻野義夫氏が正式に社長へ就き、9月には全社員に向けて経営理念「私はこう考える」を発表した^[10]。資本に乏しい会社が人の1.1倍働いて、その蓄積で理想の場を築くという考え方を社員と分かち合った。1957年に携帯型心電計、1960年に日本初の多用途監視記録装置（ポリグラフ）、1964年に世界初の生体情報モニタと、生体計測機器の国産化を社内で連続して成し遂げた^[11]。

高度成長を支えた原動力は、真空管からトランジスタへの電子技術の転換だった。1958年に主要部品の多くをトランジスタへ置き換え、小型軽量の医用電子機器を相次いで商品化した^[12]。生産力と知名度が高まるなか、創立10周年にあたる1961年9月に資本金を5500万円へ増資し、同年11月に東京証券取引所市場第二部へ上場して^[14]、公開市場での資金調達の基盤を整えた^[13]。ME機器の専業メーカーとしては初の上場である。創立10周年の記念誌で荻野社長は、医用電子機器の総合メーカーとして一応の形が整ったと述べた。設立から10年で売上高は約30倍、従業員数は約16倍に伸びていた^[15]。

1960年代の高度成長期は、トランジスタから集積回路へ進むエレクトロニクスの発展と、戦後に流入した米国の進んだ電子技術を背景に、ME機器市場が広がった時期である。1962年5月に群馬県の富岡工場（後の日本光電富岡）を設けて量産拠点とし、大学医学部の所在地を軸に全国の営業所・出張所網を整えた^[16]。電子工業の主流転換に合わせて新組織を発足させ、トランジスタ式の心電計や4チャンネル脳波計を投入する^[17]。製品の規格化を進める標準化委員会を置き、全国規模でアフターサービスを担える体制づくりにも着手した。

医用電子工学が学問として体系化された時期でもあった。1962年11月に医学界・工学界・産業界の有識者が日本ME学会を設立し、荻野義夫氏は設立準備委員会から加わって、学会の目的に工学への医学・生物学的知見の応用を盛り込むよう主張した^[18]。海外への進出も創業2年目から方針に掲げ、国際会議での論文発表や製品展示を重ねた。国内では生産・販売の近代化と研究体制の整備を進め、1982年1月に東京証券取引所市場第一部へ指定替えされた^[19]。二部上場から一部まで21年を要した歩みに、薬事規制への対応を積み上げる医療機器専業メーカーの堅実な拡大が表れている。

1973年10月の石油危機は、十数年続いた高度成長を終わらせ、史上空前の不況のなかで専業メーカーにも深刻な経営危機をもたらした。売上高はほぼ5年で2倍のペースで伸びていたが、1972年8月期から収益最重点と企業体質の強化を掲げて減量経営に入っていた矢先の打撃だった。1974年8月期は大幅な欠損で十数年ぶりの無配へ転落し、富岡製作所の人員整理にまで及んだ^[20]。生き残りをかけ、販売力の強化・在庫削減・原価低減・人件費の圧縮などを骨子とする「危機突破2-4作戦」を打ち出して、徹底した合理化に取り組んだ^[21]。

1976年8月期に入った第26期、荻野社長は5年後の創立30周年へ向けて、借金ゼロ・東証一部上場・2割配当・年3回賞与の復活を掲げる「0、1、2、3計画」を打ち出した^[22]。減量経営で原材料や人件費の上昇を吸収し、新製品の利益寄与もあって同期に3年ぶりの復配を果たす。以後の数年は業績が急回復し、社内で第2期黄金時代と呼ぶ声も出た。1979年7月期には売上高が初めて100億円を超え、無借金と年3回賞与を先に満たした^[23]。残る2割配当は1981年、東証一部上場は1982年に達成し、掲げた4目標をすべてかなえた。

海外では現地メーカーのブランドで売られることが多く、ソ連や中国に比べ欧米市場での伸びも自社ブランドの知名度も振るわなかった。1976年に米国心臓協会（AHA）の年次大会へ心電計などを出展して好評を得たことから、米国でのシェア拡大が世界市場での地位に直結すると見て、自社ブランドの直販とアフターケア網の整備を急いだ^[24]。1979年11月、ロサンゼルス近郊のトーランスに、初の海外販売会社・日本光電アメリカ（NKA）をわずか3名で設立した^[25]。脳波計は後に米国でシェア7割を占め、世界一の地位を支える拠点へ育っていく。

1981年6月には埼玉県の鶴ヶ島工場を設けて生産能力を広げ、1985年2月にはフランクフルト近郊にドイツ子会社・日本光電ヨーロッパを設立して欧州市場へ進んだ^[26][27]。北米・欧州・日本という医療機器の世界三大市場のうち、成長著しい米欧の2極の販売拠点を、1980年代のうちに押さえた。脳波計から始まった単一カテゴリの専業メーカーが、地域ごとに異なる薬事規制と医療制度に対応する現地法人を順に置きながら、生体計測機器の国産化メーカーから世界市場で売るグローバル企業へ移る助走を、この時期に終えた。

1990年2月、中国上海で合弁会社・上海光電医用電子儀器を設立し（2008年12月に完全子会社化）、中国市場への本格進出を始めた^[28]。1992年5月には呼称を「日本光電」に統一し、海外展開を見据えたブランド呼称の整理を行った^[29]。1996年2月のシンガポール子会社、2001年2月のイタリア子会社、2002年12月のスペイン子会社、2004年4月の韓国子会社、2004年11月のフランス子会社と、1990年代後半から2000年代前半にかけてアジア・欧州への販売子会社設立が連続した^[30]。10年余で6か国に販売拠点を順次設置していくこの展開は、医療機器販売が国・地域ごとの薬事規制と医療制度に強く依存する事業構造を反映した、地域別の現地法人による直販体制の整備でもあった。

1999年9月、米国ロスアンゼルス近郊にNKUSラボ（現日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC）を設立し、海外R&D機能を初めて持った^[31]。米国でのR&D拠点設置は、生体計測機器の世界市場で米国の研究機関・医療機関と直接連携する開発体制への転換を意味した。2014年9月には米国ケンブリッジに日本光電イノベーションセンタを設立、海外R&D機能のさらなる拡張に着手した^[32]。1980年代の販売子会社設立から1990〜2010年代の海外R&D拠点設置へ、グローバル事業の質的深化が進んだ。

2006年5月のベネフィックス子会社化（医療情報事業強化）、2008年4月の日本バイオテスト研究所子会社化（試験事業領域拡張）、2008年12月の米国ニューロトロニクス買収（米国脳神経分野M&A）と、2000年代後半から国内外でM&Aを連続実施した^[33]。2012年11月には米国デフィブテック（コネチカット州ギルフォード）のAED事業の出資持分を取得して子会社化し、AED事業を強化した^[34]。2015年4月には米国ロスアンゼルス近郊にオレンジメッド（現日本光電ノースアメリカ）を設立して人工呼吸器事業の足がかりとした^[35]。

2011年3月のインド子会社、2012年1月のブラジル子会社、2012年9月のUAE子会社、2013年10月のタイ子会社、2013年11月のコロンビア子会社、2014年3月のマレーシア子会社と、新興国市場への子会社設立も並行した^[36]。生体計測機器の単一カテゴリから、AED・人工呼吸器・脳神経モニタリング・医療情報など複数領域への事業ポートフォリオ拡張と、先進国・新興国の両軸でのグローバル展開が、2000〜2010年代の経営姿勢であった。1980年代の米欧2拠点設置から始まった国際化が、製品ラインアップの幅と販売ネットワークの面で広域に拡張する局面となり、医療機器販売における世界50カ国超のネットワークを2010年代半ばまでに整える基盤が築かれた。

2015年6月、荻野博一が代表取締役社長に就任した^[37]。創業者荻野義夫の孫にあたる荻野和郎の長男で、創業家3世代目の社長として経営を引き継いだ^[38]（出所：日本経済新聞 2015年5月12日／日本光電社長に荻野氏）。荻野博一は1995年慶大院修了で日本光電に入社、2012年に取締役、2015年6月25日に社長就任という生え抜きの経歴を持つ^[39]。就任後の主要施策として、2016年10月に埼玉県所沢市に総合技術開発センタを開設してR&D機能を集約、2017年4月に国内販売子会社11社を吸収合併して国内販売体制を本社一体化した^[40]。

長期ビジョン「BEACON 2030」と中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」（2021〜2022年度）の始動は、コロナ下の事業環境変化と並行した。2020年度（FY20、2021年3月期）はコロナ下の人工呼吸器・生体情報モニタ需要急増で売上高1,997億円・営業利益271億円と過去最高益を更新、2021年度（FY21）はさらに売上高2,051億円・営業利益310億円へ伸長した。2023年度から始動した中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」（2023〜2025年度）のもとで、コロナ後の需要正常化を踏まえた事業ポートフォリオの再構築を運営した^[41]。

2021年8月の米国アンプスリーディ（シャーロッツビル）買収（デジタルヘルス領域強化）、2022年11月のイタリア・ソフトウェアチーム（ミラノ）買収（医療ソフトウェア領域強化）、2024年11月の米国アドテック親会社ニューロアドバンスド（オーククリーク）の株式71.4％取得による子会社化（脳神経モニタリング領域の連続M&A）と、荻野博一在任中に連続的にM&Aを実施した^[42]。米国・欧州での技術領域別の買収を組み合わせ、生体計測機器の単一カテゴリから「生体計測・治療・情報」の三領域での価値創造を目指す事業構造への再構築を運営した。

2023年4月、米国子会社を再編して持株会社体制に移行^[43]、2024年1月に日本光電オレンジメッドを日本光電ノースアメリカに商号変更し、新設会社の日本光電オレンジメッドLLCに人工呼吸器事業を承継した^[44]。米国事業のガバナンス整備と人工呼吸器事業の独立採算化が並行した組織再編であった。2024年5月のベトナム子会社（日本光電ベトナム）設立、2025年2月のサウジアラビア（日本光電アラビアRHQ）地域統括拠点設置と、中東・東南アジアでの新規拠点設置も続いた^[45]。1990年代後半から続く新興国市場への子会社設立の流れが、2020年代半ばのサウジアラビア統括拠点設置で中東地域における地域統括機能の整備にまで及び、世界三大市場（北米・欧州・日本）の販売チャネルと新興国の現地法人網の二層構造が出来上がっていく経緯が確認できる。