日本光電工業無配転落下での減量経営「危機突破2-4作戦」と、復配目標「0、1、2、3計画」の設定
- 概要
- 1973年10月の石油危機の前後、日本光電工業は二度の無配に沈んだ。荻野義夫社長は1974年8月に始まる第24期に"危機突破2-4作戦"を掲げ、人員削減と経費圧縮を進めながら、並行して営業拠点の分社化に着手した。1976年8月には創立30周年へ向けた"0、1、2、3計画"を掲げ、1977年7月期に3年ぶりの復配を果たした。
- 背景
- 創立20周年の1971年まで売上高は5年で倍のペースで伸びていたが、ニクソン・ショックと変動相場制への移行、ME機器市場への新規参入激増で環境が一変した。1973年7月に終わる第22期は長期ストライキも重なって2,700万円の赤字となり、十数年ぶりの無配へ転落した。
- 内容
- 『収益最重点と体質の強化』 を最重点課題に置き、販売力強化・在庫削減・製品整理・原価低減・人件費効率化・経費節減・組織簡素化の7項目を実行した。富岡製作所ではレイオフに踏み切る一方、1974年8月から1976年10月にかけて全国の営業拠点を10地域10社の販売子会社へ分離独立させた。
- 含意
- 縮小と販売網の組み替え、新製品の投入を同時に進めた3年を経て、1977年7月期に復配へ戻った。1979年7月期には売上高が初めて100億円を超え、"0、1、2、3計画"の四つの目標は1982年1月の東証一部指定ですべて達成された。
筆者の見解
削る3年に、何を掲げるか
日本光電工業の無配は石油危機より先に始まっており、最初の転落は1973年7月に終わる第22期、長期ストライキと競争激化による2,700万円の赤字であった。危機突破2-4作戦が目を引くのは、大幅な人員削減を進めた同じ1974年8月に、福岡営業所を切り出して販売子会社の設立へ着手した点にある。縮める手と、売る仕組みを組み替える手が同時に動いていた。
ただ、その両手打ちがすぐ効いたわけではない。第24期は経常損益が1億1,100万円の赤字となって無配に再転落し、富岡製作所ではレイオフにも至った。復配を掲げた第25期も経常利益は計画の半分近くにとどまった。荻野社長が0、1、2、3計画を掲げたのは、その二度の失敗のあとである。削ることしか言えなかった3年の末に、借金ゼロ・上場・配当・賞与という取り戻す順番を示せたことが、回生の分かれ目だったとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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