日本軽金属ホールディングス 日軽アルミ吸収で垂直統合 アルミ製錬の拡張計画の撤回と、減量経営・垂直統合への転換
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1975年3月期に売上高1,165億6,200万円に対して経常赤字54億2,800万円を計上して無配へ転落した日本軽金属が、1969年に描いた年産60万〜70万トンのアルミ製錬拡張計画を撤回し、国内製錬の休廃止による減量と、圧延・加工を厚くする垂直統合へ転じた経営判断。1974年10月の日軽アルミ吸収合併に始まり、1975年6月に社長へ就任した松永義正氏が全社へ広げた。
- 背景
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1969年時点の日本軽金属は、1975年度のアルミ総需要を200万トンと見込み、その3分の1を取るために生産能力を蒲原・新潟合計17万トンの4倍へ引き上げる計画を持っていた。需要見通しそのものは外れなかった一方、第一次石油危機で電気代が1キロワット時あたり4円から8円へ跳ね上がり、地金1トンあたり6万4,000円のコスト増となった。
- 内容
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高コストの国内製錬工場を休廃止し、アルミ地金の生産を1974年の31万8,000トンから1979年の21万4,000トンへ縮めた。地金は海外製錬の拡大でまかない、圧延・二次加工・三次加工を厚くする"富士山型"の垂直統合を進めた。従業員は3社合計1万500人から7,500人へ減り、松永義正社長は3年間、自らの給与を全額返上した。
- 含意
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アルミの需要は現に伸びたにもかかわらず、電力価格という一つの前提が崩れただけで国内製錬は競争力を失った。1979年3月期に5年ぶりの黒字へ戻したものの、売上高2,211億円に対して累積欠損229億円が残り、減量の代価は長く貸借対照表にとどまった。
いつ何が起きたか 9件
筆者の見解
需要が伸びた産業からの退却
1969年8月に松永義正副社長が示した1975年度200万トンという需要見通しは、外れていない。アルミの需要は現に伸び、日本の需要は世界第2位に達した。外れたのは1キロワット時4円という電力価格の前提だけであり、それが8円になった時点で、地金1トンあたり6万4,000円の差は製錬技術の改良では埋まらなくなった。60万〜70万トンへ能力を積む判断は当時の条件では合理的で、誤算は電力という一点にあったと推察される。
ただ、誤算を電力の一点に絞る整理は、減量をやり切った側から振り返った後知恵でもある。従業員は3社合計1万500人から7,500人へ減り、役員12人が退き、松永義正社長は3年間給与を返上した。『あの頃は、私が日軽金の葬式を出すことになるのではないかと思った』という述懐は、その整理には収まらない。1979年3月期の黒字も税引き利益3,000万円にとどまり、累積欠損229億円は残ったままであった。需要が伸びた産業から退く作業は、数字が示すよりも遅く進んだといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
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参考文献
- 証券アナリストジャーナル 1969年 第7巻第9号（松永義正 副社長 講演要旨・1969年8月20日 企業分析第2部会）
- 日経ビジネス 1974年9月16日号
- 日経ビジネス 1979年8月13日号
- 日本産業史 第3巻 鉄鋼・金属（日本経済新聞社、1994年）「非鉄金属鉱業－存亡をかけた加工業への転換」