1934年11月、東京都足立区にて各種鋼材の製造販売を目的として、岡田菊治郎氏が資本金100万円で東京製鐵株式会社を設立した。平炉2基・電気炉1基・中形小形圧延工場で各種特殊鋼の生産に従事する小規模な発足で、戦前の電炉鋼メーカーとして創業した。電炉鋼の量産化を志向するこの起点が、後に『鉄鋼業界の暴れん坊』と呼ばれる独自路線の経営姿勢の原型となる。戦後は池谷太郎氏(1917年8月生まれ、池谷正一氏の次男)が岡田創業者から経営を継承し、通産省の鉄鋼共同販売には参加せず、鉄屑カルテルからも距離を置く独自路線の経営姿勢を取った。 [1][2]
1953年3月に東亜鋼管工業(資本金250万円)を吸収合併、戦後復興期の電炉再編に乗じて事業基盤を拡大した。1960年7月、岡山県倉敷市に工場用地約50万3,000平方メートルを工場誘致条例に基づき取得し、西日本電炉の中核拠点づくりに着手した。1962年10月に岡山工場第1号平炉が完成・操業開始し、以後120トン平炉5基と中形小形圧延設備が稼動する量産体制が立ち上がった。1969年1月には岡山工場大形圧延工場が完成し、電炉メーカーとしては初の大形H形鋼量産に乗り出した。建築鋼材市場への参入基盤を整えた本工場稼動は、同社が高炉メーカー独占品種への挑戦に乗り出す転換点となる。 [3][4][5][6]
1969年2月に土佐電気製鋼所より高知工場を譲受、1970年2月に福岡県北九州市に工場用地約15万4,000平方メートルを取得し、四国・九州への展開を始めた。1971年9月、1969年7月以降全株式を取得していた大丸製鋼を吸収合併して九州工場として操業開始、同年11月には同工場に50トン電気炉2基・連続鋳造設備2基が完成した。九州工場の電炉化と連続鋳造への切替で生産性が一段引き上がり、西日本に続く九州拠点獲得で全国カバレッジの土台が整った。1973年2月の九州工場圧延工場完成・中形形鋼の生産開始、1973年6月の岡山工場連続鋳造設備完成は、連続鋳造によるコスト競争力向上をもたらした。 [7][8][9][10][11]
1974年5月に本社を東京都足立区から千代田区に移転、同年7月に東京証券取引所市場第二部に上場した。1975年12月には土佐電気製鋼所を吸収合併し高松工場として生産開始、旧土佐電気製鋼所の事業を取り込み高松拠点を整えた。1975年に長男・池谷正成氏が父・太郎氏から社長職を継承、創業家第二世代経営の時代に入った。1976年9月、二部上場からわずか2年で東京証券取引所市場第一部と大阪証券取引所市場第一部に同時上場し、主要鉄鋼株として評価された。株式公開により資金調達手段を多様化し、電炉メーカーの上場会社入りを果たす急速な資本市場への参入を果たした。 [12][13][14][15][16]
1977年12月、岡山工場平炉操業停止により平炉から電炉への移行を完了した。1978年1月に江戸川工場を閉鎖し首都圏の旧来拠点を整理、岡山・九州中心の生産体制に再編する選択と集中を行った。1978年4月、岡山工場に第1号・第2号140トン電気炉が完成・操業開始した。当時としては140トン級の電気炉を導入し、電炉メーカーの設備規模競争で先行する転換点となった。同年12月には岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、1979年1月には岡山工場小形棒鋼工場完成と、岡山工場への棒鋼ライン集約化と品種拡充が進んだ。 [17][18][19][20]
1979年4月、大阪営業所開設・高知工場でビーム・ブランク鋳込みに成功した。ビーム・ブランク連鋳技術の確立は、後のH形鋼向け連続鋳造の前提となる工程短縮の道を開いた。1979年9月の千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成で、首都圏拠点の品質改善を行った。創業時の東京足立区から始まった電炉鋼メーカーは、戦後復興・高度成長期を通じて岡山・九州・四国・関東の4極で生産網を構築し、平炉から電炉への完全移行と140トン電気炉導入により、電炉専業化を進める基盤を完成させた。創業者・岡田菊治郎氏から始まり池谷太郎氏が中興の祖として育てたこの45年間は、戦前の小規模電炉メーカーから全国規模の電炉専業メーカーへの転身を完成させた時期にあたる。 [21][22]
https://the-shashi.com/api/companies.json https://the-shashi.com/api/5423/manifest.json https://the-shashi.com/api/5423/history.json https://the-shashi.com/api/5423/timeline.json https://the-shashi.com/api/5423/executives.json https://the-shashi.com/api/5423/shareholders.json https://the-shashi.com/api/5423/financials.json https://the-shashi.com/api/5423/financials-longterm.json https://the-shashi.com/api/5423/segments.json https://the-shashi.com/api/5423/regions.json https://the-shashi.com/api/5423/workforce.json | 時代 | 年月 | 社長・CEO | 出来事 | 重要度 |
|---|---|---|---|---|
| 1934〜1979年戦前創業から電炉鋼の量産化を志向した電炉メーカーの原点 | 各種鋼材の製造販売を目的として設立 | ★★ | ||
| 東亜鋼管工業を吸収合併 | ★ | |||
| 工場用地約50万3,000平方メートルを取得 | ★ | |||
| 岡山工場第1号平炉完成・操業開始 | ★ | |||
| 岡山工場大形圧延工場が竣工・H形鋼の生産開始 | ★★ | |||
| 土佐電気製鋼所より高知工場を譲受 | ★ | |||
| 全株式を取得していた大丸製鋼の吸収合併と九州工場の開設 1971年9月、東京製鐵が1969年7月以降に全株式を取得していた大丸製鋼(資本金500万円)を吸収合併し、その設備を自社の九州工場として操業を始めた経営判断。前年2月に取得していた福岡県北九州市の工場用地とあわせ、岡山・高知に続く西日本の生産拠点を九州へ広げた。 詳細を読む | ★★★ | |||
| 東京証券取引所市場第二部に上場 | ★ | |||
| 土佐電気製鋼所を吸収合併し高松工場として生産開始 | ★★ | |||
| 岡山工場の平炉停止と江戸川工場閉鎖による電炉一貫体制への移行 1977年12月に岡山工場の平炉が操業を止め、1978年1月に江戸川工場が閉鎖され、同年4月に岡山工場へ第1号・第2号の140トン電気炉が入った経営判断。重油でくず鉄を溶かす平炉から電気炉への転換と、首都圏の旧拠点の整理が同時に進んだ。 詳細を読む | ★★★ | |||
| 岡山工場第1号・第2号140トン電気炉完成・操業開始 | ★ | |||
| 1980〜2010年高炉メーカー独占品種への挑戦と田原工場1,700億円投資 | 九州工場大形工場が竣工・大形H形鋼とユニバーサルプレートの生産開始 | ★ | ||
| 千住工場閉鎖 | ★ | |||
| 高知工場閉鎖 | ★ | |||
| 大阪営業所を大阪支社に商号変更・アメージング設立 | ★ | |||
| 九州工場130トン直流電気炉完成・操業開始 | ★ | |||
| 高炉独占品種だった熱延広幅帯鋼への電炉メーカーとしての量産参入 1991年10月、東京製鐵が岡山工場に熱延広幅帯鋼の圧延工場を完成させ、日本の電炉メーカーとして初めてホットコイルの生産を始めた経営判断。1989年に公表し、1992年4月には150トン直流電気炉を備えた製鋼工場が完成して、鉄スクラップから薄板までを一貫させた。 詳細を読む | ★★★ | |||
| 岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成 | ★★ | |||
| 九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始 | ★ | |||
| 宇都宮工場圧延工場が竣工・操業開始 | ★ | |||
| 岡山工場冷延設備・表面処理設備完成・生産開始 | ★ | |||
| 岡山工場カットシート設備完成・生産開始 | ★ | |||
| 西本利一 | 九州工場厚板設備完成・生産開始 | ★ | ||
| 西本利一 | 工場用地約104万5,000平方メートルを取得 | ★ | ||
| 西本利一 | 田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場が竣工・ホットコイル生産開始 | ★★ | ||
| 西本利一 | 田原工場カットシート設備完成・生産開始 | ★ | ||
| 西本利一 | 田原工場造管設備完成・生産開始、アメージング清算結了 | ★ | ||
| 西本利一 | 田原工場製鋼工場が竣工・操業開始 | ★ | ||
| 2011〜2025年西本17年体制から脱炭素・電炉鋼ブランド戦略への転換 | 西本利一 | 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成・酸洗鋼板生産開始 | ★ | |
| 西本利一 | 高松工場生産停止 | ★★ | ||
| 西本利一 | 長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」策定 | ★ | ||
| 西本利一 | 国内4工場で太陽光発電設備完成 | ★ | ||
| 西本利一 | 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場再稼動 | ★ | ||
| 奈良暢明 | 低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」発表 | ★ | ||
| 奈良暢明 | 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備再稼動 | ★ |
免責事項およびポリシー
事実根拠:出所(東京製鐵)