大丸製鋼を吸収合併(1971年・東京製鐵の決断)

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論点 西日本の生産拠点をどう完成させるか
東京製鐵:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)
全株式を取得済みだった子会社の取り込みと、九州工場の開設

何をなぜ決めたか:全株式を取得済みだった子会社の取り込みと、九州工場の開設

概要

1971年9月、東京製鐵が1969年7月以降に全株式を取得していた大丸製鋼(資本金500万円)を吸収合併し、その設備を自社の九州工場として操業を開始した経営判断。前年2月に取得していた福岡県北九州市の工場用地とあわせ、岡山・高知に続く西日本の生産拠点を九州へ広げた。

背景

東京製鐵は1960年代に主軸を東京から岡山県倉敷市へ移し、1962年に岡山工場の平炉、1969年に大形圧延工場を稼働させていた。同じ1969年には土佐電気製鋼所から高知工場を譲り受けている。九州の用地取得は1970年2月で、鉄鋼需要が縮んだ時期と重なった。

内容

買収した会社を子会社として残さず、法人を消して自社の一工場に組み替えた。合併から2カ月後の1971年11月には九州工場に50トン電気炉2基と連続鋳造設備2基が完成し、設備の更新合理化を終えて生産に入った。1973年2月には圧延工場が完成して中形形鋼の生産が始まった。

含意

1971年11月期の単独売上高は251億円と前期の335億円から縮み、当期純利益は1億円まで減少していた。市況が悪化した年に拠点を一つ増やす選択で、1975年12月の土佐電気製鋼所の吸収合併とあわせ、岡山・九州・高松・関東の4極が揃った。

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考察:買収した拠点を、取得時の形のまま使わない
考察

考察:買収した拠点を、取得時の形のまま使わない

この合併で東京製鐵が得たものは、大丸製鋼という会社ではなく、北九州に鋼をつくる場所を持つ権利であった。全株式を先に押さえて2年余り置き、用地を隣に確保してから法人を消し、2カ月後には50トン電気炉2基と連続鋳造設備2基へ設備を入れ替えている。買収した事業をそのまま動かして果実を待つやり方とは、時間の使い方がまるで違う。市況が沈んで自社の当期純利益が1億円まで減少した年にこの工程を進めたところに、池谷太郎氏の"10年の先取り"という物差しがそのまま表れているのだろう。

一方で、4極という配置そのものは経営の目標ではなかったようにみえる。千住も高知も高松も、需要と原料の集まり方が変われば閉じられ、あるいは物流の拠点へ姿を変えた。残ったのは工場の数ではなく、買った敷地の中身を最新の炉へ入れ替える手順のほうであった。1971年に九州で試したその手順は、1978年の岡山工場の平炉停止と140トン電気炉、1991年の岡山工場のホットコイル設備へと、同じ形で繰り返されている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • 東京製鐵 有価証券報告書【沿革】
  • 東京製鐵「東京製鐵の歴史」(沿革)
  • 日経ビジネス 1979年3月12日号
  • 日経ビジネス 1993年12月20日・27日号
  • 会社年鑑1976年版(日本経済新聞社)掲載の東京製鐵 単独業績

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