住友重機械工業造船大手・浦賀重工業の吸収合併と重工業メーカーへの転換
- 概要
- 1969年6月30日、機械専業だった住友機械工業が造船大手の浦賀重工業を10対5.5の比率で吸収合併し、住友重機械工業が発足した。合併後の資本金は71億6,000万円、従業員は1万人をわずかに超える規模となった。別子銅山の内製工場を出自とする会社が、造船部門を抱える重工業メーカーへ移った合併である。
- 背景
- 住友機械工業は減変速機で国内シェア3割強の首位に立ちながら、三菱重工業や石川島播磨重工業に比べて規模が小さかった。浦賀重工業は20万〜30万重量トン型タンカーに対応する大型ドックを必要としながら、累積赤字約30億円で投資余力を失っていた。
- 内容
- 住友機械工業を存続会社とする吸収合併で、資本金17億6,000万円の負担で浦賀の造船設備と6,000人の従業員を引き継いだ。あわせて追浜に13万坪を埋め立て、160億〜170億円を投じて20万〜30万トン級の新造船ドックを建設する計画を進めた。
- 含意
- 追浜造船所は1970年からの輸出船ブームに間に合い、機械部門の不振を造船が補った。もっとも石油危機の後、船舶部門は50%操業体制へ入り、造船は長く同社の重荷へ転じた。
筆者の見解
安く買えたことと、うまく使えたこと
赤字の造船会社を救済したという説明では、この合併の芯を取り逃がす。住友機械工業が求めたのは造船そのものではなく、三菱重工業や石川島播磨重工業と並ぶ規模であった。専門店として絞るには間口を広げすぎており、残る道は総合重機になることであった。代価は資本金17億6,000万円の負担にとどまり、浦賀は半額減資で累積赤字を消した後であった。
もっとも、安く買えたことと、それが利益を生んだこととは別である。追浜の成功は、運輸省の認可が1年遅れて受注活動が輸出船ブームと重なり、完全円建て契約によって為替差損を負わずに済んだ偶然に多くを負っている。石油危機の後、船舶部門は50%操業体制へ入り、1979年3月期の経常利益は6億円まで落ちた。買い物の巧拙は値段では決まらず、手にした設備をどの需要へ当てられるかで決まるといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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