日本電気硝子ブラウン管（CRT）ガラスへの後発参入と滋賀高月へのCRT専用工場の新設
- 概要
- 1964年、日本電気硝子が滋賀県高月にブラウン管（CRT）ガラスの専用工場を新設し、約20億円を投じてテレビ用ガラスへ後発参入した経営判断。1958年頃から模索していた米オーエンズ・イリノイからの技術導入が1963年に認可され、翌1964年12月に工場を開設した。
- 背景
- 技術提携は結んだものの、外貨事情などを理由に政府の認可が6年下りなかった。国内のCRTガラスは米コーニング技術を持つ旭硝子の1社供給で、テレビ需要の拡大が第二の供給元を必要とするまで、後発の参入する余地はなかった。
- 内容
- 資本金3億円・1965年3月期売上高38億円の会社が、約20億円を一つの専用工場へ集中させた。用地は敷地・工業用水・交通の便・労働力を吟味して琵琶湖北岸の湖北地方に定め、増設を織り込んだレイアウトを組んだ。1965年に白黒用、1967年にカラー用の量産を始めている。
- 含意
- 当時のテレビは高価で普及しないとみられ、ブラウン管も中古品の再生利用が主と考えられていた。評価の定まらぬ段階で相応の規模を先に置いた判断であり、最初の2年は赤字が続いたのち、電機大手の二社購買の一角として1991年に国内シェア57%へ達した。
筆者の見解
読みの当否ではなく、規模の置き方
技術提携先のオーエンズ・イリノイでさえ、ニュージャージーの新工場を火入れ直前に撤収していた。1964年の時点でテレビの将来は共通の見方ではない。それでも日本電気硝子は、資本金3億円・売上高38億円の身で約20億円を滋賀高月の一工場へ集めている。読みを当てたことよりも、伸びる見込みのある事業なら進出の早晩を問わず相応の規模でやるという構えが、この投資の形に表れている。
ただし、この構えは最初の2年、赤字となって会社に跳ね返っている。白黒用ガラスは販路を押さえられて売れず、1966年3月期は減収と1.8億円の純損失に沈み、赤字は翌期も続いた。テレビのブームが来なければ、かなり無茶な投資という長崎準一氏の自己評価がそのまま結末になったかもしれない。読みの正しさが会社を救ったのではなく、読みが当たるまで工場を回し続けられたことが救ったとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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